【日本に迫るテロの脅威！】警備体制は僅か３年余の民主党政権下でズタズタ！！！・・・
米ボストン連続爆破テロは、発生５日目で解決に向かった。凶悪極まるテロリストを追いつめたのは、防犯カメラの映像に加え、ＦＢＩ（米連邦捜査局）が保管しているテロリストら約３０万人の極秘ファイルと、通信傍受などの情報収集能力だった。一方の日本は、民主党政権の３年３カ月と財政・人員不足で、公安・情報機関の能力は著しく低下している。ジャーナリストの加賀孝英氏が現状に迫った。
米ボストン連続爆破テロは、発生５日目で解決に向かった
「無辜（むこ）の人々に対するテロは断じて許さない。日本国内でテロが発生しないよう万全を尽くす」
安倍晋三首相は１７日の党首討論で、ボストンでのテロ事件を受け、こう明言した。現に事件発生後、安倍首相は関係機関に緊急指令を発している。警察庁幹部がいう。
「首相は『国内各所の原発施設、政府関係施設、不特定多数の人々が密集する駅や施設、神社仏閣などの警備・警戒体制を強化せよ』と命じた。事実、日本にもテロの脅威は迫っている」
ところが何たることか、日本の警備態勢の現状は絶望的に近い。
ＦＢＩが、テロリストを５日で追い詰められたのは、防犯カメラの高い能力だけではない。以下、旧知の米国防総省関係者、外事警察関係者らから、私（加賀）が取材で得た最新情報だ。
「ボストンがあるマサチューセッツ州政府は否定しているが、ＣＩＡ（中央情報局）とＦＢＩは数カ月前から、電子メールや携帯電話、インターネットへの通信傍受や一部の特殊情報から、『ボストン・マラソンで何かが起こりそうだ』という感触を得ていた」
「映像でも確認できるが、現場付近の群衆には事前に、ＣＩＡやＦＢＩなどの関係者が紛れ込んでいた。爆発前後、彼らは明らかに一般人と違う行動をしていた」
「犯人特定の決め手は、ＦＢＩが作成していた『米国市民、約３０万人のファイル』だ。これはＦＢＩが認定、マークしている『ドメスティック・テロリストと潜在予備軍』のファイルで、容疑者２人の名前があった。そのデータと監視カメラの映像が一致した」
宗教・民族対立、貧困の拡大など、テロの原因はさまざまあるが、米国は情報収集や危機管理、極秘捜査など、あらゆる面で日本を凌駕している。仮に、約３万人が参加する「東京マラソン」で同様のテロが発生したら国民を守れるのか。冒頭の警察庁幹部も嘆く。
「例えば、公安当局が常時マークする『北朝鮮の工作員および積極的協力者』の数は４００人超だが、それすら財源・人員不足で十分に対応できていない。情報収集能力も欠けている。他のテロやスパイ活動の情報は、ほぼ米国頼みだ。加えて、民主党政権の３年３カ月が致命的だった。この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされ、長年築いてきたネットワークが破断された」
民主党政権の大罪は絶対に許されない。
日本は決してテロと無縁ではない。連続企業爆破事件やあさま山荘事件、オウム真理教事件など、世界に衝撃を与えた事件が続発している。最近では、北朝鮮のミサイル挑発と連携するように、在日朝鮮人組織の動きが活発化した。警察当局は「原発テロ」の発生を警戒している。
安倍首相、どうか日本国民の生命と生活を守るために、早急に公安・情報機関の立て直しに着手していただきたい。テロは「今そこにある危機」そのものだからだ。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
筆者考：
★“民主党政権の大罪は絶対に許されない！”・・・加賀孝英氏の国思う心情と前民主党政権への怒りが緊々伝わってくる秀逸な記事の文面でした。
米ボストン連続爆破テロは、発生５日目で解決に向かった！・・・“正に疾きこと、風の如し！”、戦いに明け暮れた戦国武将武田信玄の誇る騎馬隊も吃驚する程に疾さで、米国の警備体制の充実さには羨ましい限りです。
此れに比して我が国日本は民主党政権の３年３カ月と財政・人員不足で、公安・情報機関の能力は著しく低下しているのは慨嘆するばかり！。
米国政府は国民からは確かに事件前に摘発出来なかった不備は非難されるべきですが！・・・世界各国から難民、移民を受け入れ「人種、宗教、種々の文化の坩堝」であり、これ等を完全に把握して事前にテロ攻撃を阻止するの至難の業ですが、テロ攻撃が発生しても迅速に犯人逮捕、裁判で解決すれば、次のテロ攻撃へのブレーキに成るは必至です。
何よりの米国世間が警備態勢や法執行者（FBI／ホームランド・セキャリーティ/ＮＣＩＳ／警察/州兵）に信頼を起き、・・・事件発生の時はこれ等の組織に全面的な協力をすることになり、殊更事件解決が促進される。
特に９１１のＮＹツインタワーのテロ攻撃後、当時のブッシュ大統領が導入した「ホームランド・セキャリーティー」で省が設立され長官が任命されました。
★ホームランド・セキャリーティ（ＤＨＳ）の概要：・・・
米国では2003年3月にFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency of the United States、略称：FEMA）が★【デパートメント・オブ・ホームランド・セキュリティ＝DHS、国土安全保障省】に統合されて、トム・リッジ氏が 国土安全保障省初代長官任命されました。
ＤＨＳは強力な権限（令状なしで逮捕／拘束／家宅捜査／銀行口座開示／資産凍結）を持ち当初から此れは市民権を脅かすとして反対の声が高くＤＨＳ法案の成立が危ぶまれていましたが、ブッシュ大統領（当時）の世論（テロ攻撃を阻止するためには市民権の犠牲もやむなし）を味方に付けて強引に議会で成立させました。
【アメリカ合衆国国土安全保障省】
United States Department of Homeland Security
長官 ジャネット・ナポリターノ
副長官 ジェーン・ホール・リュート
所在地 アメリカ合衆国ワシントンD.C.ネブラスカ通り3801番 合同庁舎
定員 21万6000人（2010年度）[1]
年間予算 551億 米ドル[2]（2010年度）
設置 2001年11月25日
★ＤＨＳは巨大な組織となり米国民の安全保障に日夜取り組んでいます。
此の様な国土安全保障省の様な省庁は！・・・日本国では人権蹂躙、人種差別（在日、帰化人、不逞外故人）などの声が姦しく、捜査の手がのびると必ず特アの工作機関の粗大マスゴミが反対し成立は不可能で！・・・慨嘆するばかり。
我が国の警備態勢のお粗末さは！・・・全国各地で起こっている文化財の南朝鮮人に依る窃盗！、殺人！、神社仏閣の放火！他の凶悪犯罪！、これ等に加えて支那人が跋扈して犯罪の限りをつ尽くす。更に裁判は時間が掛かり過ぎて，いたずらに国民の血税、人的資源が浪費される現状は筆舌に尽くし難い。
成田闘争は日本国警備態勢の恥辱！・・・機動隊員がデモ隊が投じた火炎瓶で殺害され主犯格と言われていた人物が網にも掛からず逃げ押せて、後に法務大臣にまで出世するは世界にも例が無い杜撰さであり、此の杜撰さは現在まで引き摺っている。
警察は長野でのオリンピック聖火リレーで見せた醜態（支那人がデモ規制違反の特大の醜悪な支那国旗（３メートル以上）を振り翳しては日本人に対して暴行を加えてのにも拘わらず無罪放免！。悲劇とでも言えるは！・・・長野県警は日本人デモの行動を制限し支那人に暴行を加えられた者を達を庇護しなかった事です。これは民主党政権下で起きたものではなくて自民党政権下（福田チイパン首相当時）した。
此れ等を鑑みると自民党も民主党と同じ穴の狢となり、・・・多くは期待出来ないが、第２次安倍政権発足後の日本は再生に向けて着々歩を進めており、此の儘、国民が安倍政権に確固たる支持を与え政権の地盤が強固になれば、警備態勢の強化は夢ではなくなるでしょう。
安倍政権に望むことは現状の腐敗した警察機構の浄化と刷新です。現在の公安、警察機構の上層部は勿論下部組織もパチンコ業界との癒着が激しく、有事に際は日本人を守っては呉れぬのではと！･･･此の不安感が常に付き纏います。
少なくても嘗て民主党政権下で起きた考えられぬ★「不祥事件（ハマグリの異名を持った中井洽（ひろし）国家公安委員長が30歳以上年の離れた然も敵性国家の南朝鮮人銀座のホステスと連日のようにデートを重ね、ホステスは、議員宿舎のカードキーを使ってたびたび赤坂議員宿舎に入っていた」、此の女性が議員宿舎に隠しマイクなどが設置され各議員の闇の部分を握られ議員が南朝鮮に有利に働く強要される恐れがあった。
此の様な国家存亡に関わる不祥事件は安倍政権の下では発生しないでしょう!･･･此れだけは安心できます。
此れほどまでに国家に仇名す公安委員長が国会で糾弾されて議員辞職の迫られない日本の危機意識はでは！・・・米国の様な国家安全保障省などの設置は夢の亦夢!となって仕舞う。
此の様な国家存亡に関わる不祥事件は安倍政権の下では発生しないでしょう!･･･此れだけは安心できます。
此れほどまでに国家に仇名す公安委員長が国会で糾弾されて議員辞職の迫られない日本の危機意識はでは！・・・米国の様な国家安全保障省などの設置は夢の亦夢!となって仕舞う。
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