✦ 技術流出の実態に関する、政府の「極秘レポート」を
週刊ポストが報じた！・・・
✦ ある中国人研究者は文科省の奨学金を受け、
九州大学で研究に従事したという！・・・
✦ 帰国後は中国の軍事関連技術研究機関とされる大学で、
要職に就いているそう！・・・
日本経済新聞10月27日付朝刊1面トップに「安保技術、留学生は許可制 大学からの流出懸念」という記事が掲載された。〈中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する〉ため、政府は来年度から審査の徹底を大学に求めるという。
岸田文雄新政権で「経済安全保障担当大臣」も新設された。政府が動き出した背景には、深刻な技術流出の実態がある。その詳細が書かれた政府の“極秘レポート”を、政府関係者から入手した。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
そこに記されていたのは驚くべき事実の数々だった。レポートのメインテーマは、中国人研究者の来歴と現在についてである。彼らがどのような背景を持って来日し、現在どうしているのかを検証したものとなっている。
「国防7校」から来た研究者
例えば2009年に日本の文科省の奨学金を受けて、九州大学で研究に従事したA氏（レポートでは実名）という中国人研究者がいる。彼は船舶海洋工学、計算流体力学、浮体式風力発電技術等についての研究を行なっていた。
レポート内で問題とされているのはA氏の中国での経歴だった。
A氏は来日するまでハルビン工程大学に籍を置き、帰国後も同大学で副教授などのポストに就いているのだ。公安調査庁関係者が解説する。
「ハルビン工程大学は、『国防7校（国防7大学）』と呼ばれている7つの大学のうちの一つとして知られています。国防7校は中国人民解放軍と深い関係があり、軍事関連技術研究を行なう機関であるとされています」
オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学と関係を持つことについて「非常にリスクが高い」と評価するなど、安全保障的にも要注意となっている機関だ。
また、国防7校は中国の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。千人計画は、もともと国外で優秀な成果をあげた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年にスタート。さらに米国や欧州などの研究者も大量に招致したことで、米議会から「（他国の）技術を奪う仕組み」だと批判が上がり、昨年には日本人研究者の関与も明らかになった。国防7校は、こうした海外研究者の受け入れ先の一つとしても知られている。
レポートには、A氏が中国内で〈国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学進歩一等賞」を受賞しており、詳細は不明であるが、少なくとも軍事技術に転用可能な研究に従事しているとみられる〉とあり、まさに軍事研究者といえると指摘しているのだ。
同じくB氏のケースも深刻だ。
レポートによれば、南京航空航天大学の研究者だったB氏は、1990年代に来日し東北大学に長く籍を置いていた。主に機能材料、構造研究、高性能高圧機能デバイス等についての研究を行ない、1億円以上の科研費を取得した。B氏は文科省や経産省からも3億円以上の多額の研究助成金を受けていたことを自ら明かしていたという。
彼の出身大学である南京航空航天大学も、前述の国防7校のうちの一つである。
B氏はどのような意図を持って来日したのか。日本で共同研究を行なっていた中国人研究者C氏に取材を申し込んだところ、次のような回答があった。
「B氏が所属していた大学は、軍との関係がかなり強いと思います。彼が中国南京航空航天大学に戻ってから連絡を取ったことはなかったと思います。彼が帰国後何を研究しているかも、まったく存じておりません」
10年以上、日本の大学に籍を置き研究活動に従事したB氏。彼の真意は中国に帰国してから明らかになる。B氏の帰国後の実態について、レポートでは次のように報告をしている。
〈（中国に帰国後の）2008年、B氏（レポートでは実名）が所属するプロジェクトチームが、国防科工委イノベーションチームの称号を獲得した。また、B氏は軍事研究プロジェクトである装備研究プロジェクトの助成を受け研究を行なった〉
B氏の中国内での研究活動を見ていくとミサイル関連と見られる〈発射体の折りたたみ変形構造の設計及び実証技術の開発〉、戦闘機関連と見られる〈セミアクティブ制御とエネルギー回収に基づく典型的な航空機構造の振動制御技術の研究及び実証〉など、軍事的な項目が並ぶ。
現在、中国政府は「軍民融合」を掲げ〝軍備増強〟を国家事業として進めている。その中核を担っているのが「国防7校」であり、そこに所属する研究者たちなのである。
「同姓同名の人物が在籍」
では軍事研究者と見られる外国人が在籍していたというリスクに対して大学側はどう考えるのか。九州大学はこう答えた。
「お問い合わせいただいたA氏と同一人物かどうかは分かりかねますが、同姓同名の人物が2012年10月から2015年3月まで九州大学応用力学研究所の研究員として九州大学に在籍していることが確認できました。本学を離れて以降の詳細な経歴は確認できておりません。（中国の軍事研究者などについて）現在、大学として受け入れについて確認・管理を行なうシステムを運用しておりますが、今年から国の方で研究インテグリティ（健全性・公正性）の確保に係る対応が全般的に議論・検討されていると聞いており、本学としても国の方針を踏まえつつ、改めて大学としての考え方を整理してまいりたいと考えます」（広報室）
東北大学からは期日までに回答がなかった。
中国人研究者が日本の大学在籍時に奨学金を得たり科研費を使って研究を行ない、帰国後は中国の軍事研究に従事していた―。そこから浮かび上がるのは、日本の税金が中国軍事技術発展のために使われていた可能性が高いという構図である。経済安保問題に詳しい明星大学・細川昌彦教授はこう指摘する。
「対中国への警戒感については防衛省や経済産業省は早くから持っていましたが、文科省や大学の対応は長らく危機意識に乏しいものだった。それが中国への技術・知識流出が続出してしまう原因となってきたのです。これからはより厳密に調査する必要があると言えるでしょう」
今年4月の文科省と経産省の合同調査では、留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかの事前審査について実施していない大学が約4割あった。
まさに、危機は現実に起こっていることを極秘レポートは示唆するのだ。
＊ ＊ ＊
そこに記されていたのは驚くべき事実の数々だった。レポートのメインテーマは、中国人研究者の来歴と現在についてである。彼らがどのような背景を持って来日し、現在どうしているのかを検証したものとなっている。
「国防7校」から来た研究者
例えば2009年に日本の文科省の奨学金を受けて、九州大学で研究に従事したA氏（レポートでは実名）という中国人研究者がいる。彼は船舶海洋工学、計算流体力学、浮体式風力発電技術等についての研究を行なっていた。
レポート内で問題とされているのはA氏の中国での経歴だった。
A氏は来日するまでハルビン工程大学に籍を置き、帰国後も同大学で副教授などのポストに就いているのだ。公安調査庁関係者が解説する。
「ハルビン工程大学は、『国防7校（国防7大学）』と呼ばれている7つの大学のうちの一つとして知られています。国防7校は中国人民解放軍と深い関係があり、軍事関連技術研究を行なう機関であるとされています」
オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学と関係を持つことについて「非常にリスクが高い」と評価するなど、安全保障的にも要注意となっている機関だ。
また、国防7校は中国の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。千人計画は、もともと国外で優秀な成果をあげた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年にスタート。さらに米国や欧州などの研究者も大量に招致したことで、米議会から「（他国の）技術を奪う仕組み」だと批判が上がり、昨年には日本人研究者の関与も明らかになった。国防7校は、こうした海外研究者の受け入れ先の一つとしても知られている。
レポートには、A氏が中国内で〈国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学進歩一等賞」を受賞しており、詳細は不明であるが、少なくとも軍事技術に転用可能な研究に従事しているとみられる〉とあり、まさに軍事研究者といえると指摘しているのだ。
同じくB氏のケースも深刻だ。
レポートによれば、南京航空航天大学の研究者だったB氏は、1990年代に来日し東北大学に長く籍を置いていた。主に機能材料、構造研究、高性能高圧機能デバイス等についての研究を行ない、1億円以上の科研費を取得した。B氏は文科省や経産省からも3億円以上の多額の研究助成金を受けていたことを自ら明かしていたという。
彼の出身大学である南京航空航天大学も、前述の国防7校のうちの一つである。
B氏はどのような意図を持って来日したのか。日本で共同研究を行なっていた中国人研究者C氏に取材を申し込んだところ、次のような回答があった。
「B氏が所属していた大学は、軍との関係がかなり強いと思います。彼が中国南京航空航天大学に戻ってから連絡を取ったことはなかったと思います。彼が帰国後何を研究しているかも、まったく存じておりません」
10年以上、日本の大学に籍を置き研究活動に従事したB氏。彼の真意は中国に帰国してから明らかになる。B氏の帰国後の実態について、レポートでは次のように報告をしている。
〈（中国に帰国後の）2008年、B氏（レポートでは実名）が所属するプロジェクトチームが、国防科工委イノベーションチームの称号を獲得した。また、B氏は軍事研究プロジェクトである装備研究プロジェクトの助成を受け研究を行なった〉
B氏の中国内での研究活動を見ていくとミサイル関連と見られる〈発射体の折りたたみ変形構造の設計及び実証技術の開発〉、戦闘機関連と見られる〈セミアクティブ制御とエネルギー回収に基づく典型的な航空機構造の振動制御技術の研究及び実証〉など、軍事的な項目が並ぶ。
現在、中国政府は「軍民融合」を掲げ〝軍備増強〟を国家事業として進めている。その中核を担っているのが「国防7校」であり、そこに所属する研究者たちなのである。
「同姓同名の人物が在籍」
では軍事研究者と見られる外国人が在籍していたというリスクに対して大学側はどう考えるのか。九州大学はこう答えた。
「お問い合わせいただいたA氏と同一人物かどうかは分かりかねますが、同姓同名の人物が2012年10月から2015年3月まで九州大学応用力学研究所の研究員として九州大学に在籍していることが確認できました。本学を離れて以降の詳細な経歴は確認できておりません。（中国の軍事研究者などについて）現在、大学として受け入れについて確認・管理を行なうシステムを運用しておりますが、今年から国の方で研究インテグリティ（健全性・公正性）の確保に係る対応が全般的に議論・検討されていると聞いており、本学としても国の方針を踏まえつつ、改めて大学としての考え方を整理してまいりたいと考えます」（広報室）
東北大学からは期日までに回答がなかった。
中国人研究者が日本の大学在籍時に奨学金を得たり科研費を使って研究を行ない、帰国後は中国の軍事研究に従事していた―。そこから浮かび上がるのは、日本の税金が中国軍事技術発展のために使われていた可能性が高いという構図である。経済安保問題に詳しい明星大学・細川昌彦教授はこう指摘する。
「対中国への警戒感については防衛省や経済産業省は早くから持っていましたが、文科省や大学の対応は長らく危機意識に乏しいものだった。それが中国への技術・知識流出が続出してしまう原因となってきたのです。これからはより厳密に調査する必要があると言えるでしょう」
今年4月の文科省と経産省の合同調査では、留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかの事前審査について実施していない大学が約4割あった。
まさに、危機は現実に起こっていることを極秘レポートは示唆するのだ。
日本のネット空間にスレ立てされたこの話題は
大きな反響を呼び！〜、
多くのコメントが投稿されています！・・・
◼︎ 学術会議どうすんの？！・・・
◼︎ 工作員に支援・・・・・アホや！・・・
◼︎ ほんとに日本人はお人好しの間抜けだな！・・・
◼︎ え？
そんなの驚くところか？わかってたんじゃないの？！・・・
◼︎ 学術会議で罷免された連中を見れば推して知るべしだよなーいい加減、
この国の学究の徒に紛れ込んでる外国/売国勢力の
一掃が無きゃ何も進まんだろ！・・・
◼︎ 左翼学者「日本の大学で自衛隊関連の研究は禁止！
人民解放軍関連の研究は自由！」！・・・
◼︎ スパイ防止法のない日本はアホ！・・・
◼︎ 悪いことなのか？軍事研究が悪な国が間抜けなだけだろ！・・・
⬆︎⬆︎⬆︎
◼︎ 悪くはないがそれ前提で来てるようなのを育ててりゃ
日本と友好ではなく間抜けーって
日本と友好ではなく間抜けーって
思われるだけだという！・・・
◼︎ 高市早苗さんは今後手厳しくやると言っていたな！・・・
◼︎ ずっと言われ続けている平和ボケです有事の際は中国語を使えるように
なっとかないととか言っちゃう人までいる始末
香港、チベット、ウイグルは対岸の火事ではないですよ！・・・
香港、チベット、ウイグルは対岸の火事ではないですよ！・・・
◼︎ 大学は、学生一人当たり年間８３０万円の補助金が出る。
何で日本のためにならない外国人を教育してやるのか？
前から言われていたので何を今更感がある。！・・・
前から言われていたので何を今更感がある。！・・・
引用元：
全く以て日本の歴代政権（殆どが自公）の
国の安全保障、及び経済安全保障への取り組みは！〜、
全く持って低能を極め、恐怖感さえ覚えて仕舞う！・・・
日本に留学生が増えた最大の原因は！〜、
それは、2008年に日本政府が鳴りもの入りで 『留学生30万人計画』を始めたからである！・・・
当時の福田康夫首相は！〜、
グローバル戦略の一環として！・・・
『2020年までに留学生を30万人に増やす』ことを提唱、文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入した。
『拠点大学』を選定し、これに財政支援。
審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、年間 2～4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになった。
『拠点大学』を選定し、これに財政支援。
審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、年間 2～4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになった。
政府が投入している予算は！〜、
現在、年間約300億円！・・・
これが、留学生集めに使われている。
国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。
また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円～15万3000円、
教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。
また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。
日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されており、…
渡航飛行機代（往復）まで出している、あまりの事に唖然とし、全身が怒りに包まれ、怒髪天を衝く！いる。
国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。
また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円～15万3000円、
教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。
また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。
日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されており、…
渡航飛行機代（往復）まで出している、あまりの事に唖然とし、全身が怒りに包まれ、怒髪天を衝く！いる。
自民党は日本を着実に崩壊へと導いているのは議論の余地は全くないでしょう。
