近年の異次元の少子化 現役世代の社会保険料負担が重荷となっている‼️…

近年の異次元の少子化、高齢化の進行下でも、賦課方式の社会保障制度の維持を最優先している結果、現役世代の社会保険料負担が重荷となっているとの指摘が増えてきた。そのためもあってか、最近、社会保険料の引き下げが熱い政策課題！として脚光を浴びている！。

この様な状況下、社会保障の財源を！〜、

　　　　　消費税とするといった案も出ている！・・・
こうした改正で国民の負担は減って手取りは増えるのだろうか？。

検証、精査してみたい。

◼︎ 社会保障財源のうち社会保険料はほぼ半分：

日本の社会保険は、もっぱら現役世代が負担する社会保険料収入だけで成り立つものではなく、税金、すなわち消費税（と赤字国債）が投入されている。

　具体的には、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障費用統計』により2022年度のデータを見ると、総費用額153.0兆円のうち、社会保険料77.3兆円（被保険者40.7兆円、事業主36.6兆円）、税（及び赤字国債）64.2兆円、その他11.5兆円となっている（図１）。つまり、社会保障の財源のうち社会保険料は50.5％とほぼ半分に過ぎない。

同年度の社会保障給付費は137.8兆円、うち医療、年金、介護の社会保険で115.8兆円と全体の84.0％を占めているので、…　とても保険の体をなしているとは言えないだろう。

◼︎ 現役世代に偏る社会保険料の負担：

こうした社会保険料は基本的には！〜、

賃金所得に比例して課せられる為、賃金所得が家計収入の

　　　メインである現役世代ほど負担が重くなる！・・・

実際、表１により世代別の社会保険料負担額を見ると！〜、

　　25歳から64歳までの現役世代で65歳以上の
　　　　高齢世代の社会保険料負担額を上回っている！・・・

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一方、同じく表１により世帯主の年齢別１世帯当たり消費税の世代別負担額を見ると、65歳以上の高齢世代でも44歳以下の現役世代の負担と同等かそれ以上の負担額となっており、現役世代だけではなく高齢世代も相応の負担を行っていることが確認できる。

　なお、これは、財務省はじめ消費税推進派が「消費税は全ての世代が薄く広く負担する社会保障の財源としてふさわしい税である」と主張する根拠を示しているとも言えるだろう。

◼︎ 一時点で見た世代別の損得計算：

　図２は、表１の世帯主の年齢別１世帯当たり社会保険料及び消費税負担にそれぞれの世帯数をかけ合わせることで、社会保険料と消費税の世代別負担割合をグラフにしたものである。

　図２からは、社会保険料及び消費税いずれも負担割合は現役世代に偏っているものの、消費税は高齢世代の負担割合が大きくなっていることが確認できる。

社会保障の予算制約式を損なわずに、つまり、社会保障の持続可能性を維持したうえで、現役世代が主に負担している社会保険料を引き下げるには、社会保険料を引き下げたのと同額だけ、社会保障給付を削減するか、消費税を引き上げるか、赤字国債で埋め合わせするしかない。

　ここでは、2022年度の社会保険料負担総額77.3兆円のうち、被用者負担40.7兆円を機械的に全額消費税に置き換えるとしてみよう。

　いま、この社会保険料負担のうち労使折半した40.7兆円を先に示した図２により世代別の消費税負担割合で各世代に按分し、各々の世代で１世帯当たりの負担額に換算してみる。

表２のように、社会保険料から消費税に切り替えた場合の各世代の損得が試算できる。

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　試算結果によれば、30歳以上59歳以下の世代が社会保険料から消費税負担への切り替え政策によって「得」となることが分かる。

一方で、60歳以上の高齢世代では大きな負担増となり、「損」をすることが分かる。

◼︎ 生涯で見れば「得」となる世代はない：

　ただし、これはあくまでも一時点での世代別の損得計算でしかないことに留意しなければならない。

　正確には、経済成長率や利子率の大きさ、また社会保険料から消費税に社会保障の財源を切り替えることがマクロ経済や家計の所得・資産計画、出生選択等に与える効果を含めて、経済学で言うところの一般均衡効果を含めて試算しなければならない。

　内閣府「中長期の経済財政に関する試算（令和７年１月17日経済財政諮問会議提出）」過去投影ケースの賃金上昇率、消費者物価上昇率、名目長期金利を用いて、ごく機械的に単純化した試算を行った。

　社会保険料や消費税率が将来にわたって現状を維持し、ほぼ平均寿命に該当する85歳まで生きるとすれば、現在の高齢世代やその予備軍世代はもちろん、すべての世代で「損」をすることになることが分かった。なお、寿命が延びれば伸びるほど「損」は大きくなる。

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従って、本稿の機械的な試算結果を前提とすれば、社会保険料を消費税に置き換えることで見た目の手取りは一時的には増えるかもしれないが、生涯トータルで見た負担で考えれば、必ずしも「得」になるとは限らない結果も生じ得るということになる。

　早い話、社会保険料を消費税に置き換え、全世代で負担するということは、現状のネズミ講的な賦課方式の社会保障制度の延命措置に他ならず、「損」を将来にわたって膨らませるだけでしかない。

　政治家も有識者も数値に基づいた、地に足のついた議論をする必要があるだろう。

　現時点の手取りを増やすだけではなく、生涯トータルの負担を軽減しようと思えば、負担額をそのままにして負担方法を変えるだけでは不十分で、給付額を減額するなどして負担額そのものを削減する必要がある。その場合には、今度は生涯で見た受益が減ることに留意しなければならない。

◼︎ 目先の議論より社会保障制度の再構築が必要：

本稿の試算はかなり粗いのは確かである。

然し、最近巷を賑わせている社会保険料の引き下げについては、一時点での引き下げに止まり、かえって生涯負担が重くなるなら余り意味はない。かと言って生涯で見て負担を減らすとなれば、受益と負担の関係を抜本的に見直すことが不可欠であり、政治的な合意を得る難度は格段に高くなるだろう。

　結局、異次元の少子化、高齢化が進行する中で、目先の手取りを増やす議論より社会保障制度全体を俯瞰した受益と負担の構造改革こそが不可欠なのであり、持続可能な社会保障制度の再構築が必要だ。

参考文献：

■【社会保険料を消費税に切り替えて得するのは誰？

その場限りでの損得勘定ではなく、生涯にわたる負担の試算を】：

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37367

社会保険料の現役世代へ負担が！〜、

　　　　重荷になっている社会現象！・・・

この事案は先ず、少子化問題解決なくしては到底解決できるできるものではありません！。

また、他の種々の問題が複雑に絡みあっており、現今の自公政権！、『政・官・財』ではこの無惨極まる社会現象は、今後の現役世代の更なる重荷！となり、日本国体は衰退の一途を辿るでしょう。

少子化！、連れて人手不足を解消する為の外国人移民をを受け入れた欧米の移民政策は見るも無惨な結果となった事は、現今の世界情勢を一望すれば明らかです、

　欧州は既に手遅れ、戦争が問題解消の最も有効な手段！とする甚だ危険な兆候が表れています。

　米国はトランプさんの歴史的は快挙（大統領復活）で移民問題の解決に大鉈を振り始めました。

然し、民主党に忠実な攻撃犬となった米連邦裁判所下級裁判所（地裁、控訴裁）の左翼判事達が、トランプさんが発令した行政命令を次ぎ次ぎと差止めしている。

故に、トラン政権は思ったような国体運営ができず、岩礁に乗り上げている。

これが米国の先行きに対して不透明感を払拭できません最大の理由です。加えて対共産党支那政策が、株式市場！、商品市場！、金融市場（国債、社債）に大きな影響を及ぼし激震が走っています。

この様な国際情勢下では、無能な日本政府は何ら有効な対策を講じることはできないでしょう。