南朝鮮軍隊がベトナムで行った世紀の大虐殺！・・・

【痛快！テキサス親父】韓国人がベトナムで行った蛮行と慰安婦映画『鬼郷』は酷似していないか？ 

　ZakZak（2016.03.18）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160318/dms1603181140009-n1.htm

ソウルの日本大使館前の慰安婦像　☛☛☛

韓国で、元慰安婦の証言をもとにした映画『鬼郷』が大ヒットしていると聞いた。ネット上に、予告編のロングバージョン（６分２０秒）があったので見てみたが、これはひどい。最悪だぜ。

　平穏に暮らしていた少女が強制的に連行され、日本兵に殴る蹴るの暴行を受けるなど残虐極まりない。あろうことか、脱走しようとした慰安婦を地面に一列に座らせて銃殺し、死体を穴の中に入れてガソリンをかけて燃やすシーンまであった。

　俺が、米国立国会図書館から取り寄せた、米軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した報告書の「慰安婦は売春婦で雇用されていた」という記述とは、１８０度違っていた。

　趙廷来（チョ・ジョンネ）監督のインタビューもあった。

　彼は「慰安婦問題で、日本側は『証拠がない』と言うので、この映画を文化的証拠にする」と発言していた。ちょっと待てよ！？　証拠がないから自分が作るって？　どういうことだ？　それが韓国人のメンタリティー（国民性）なのか？　信じられないぜ。

　この予告編を見て、次々に疑問がわいてきた。

　前出の米軍報告書でも明らかなように、慰安婦は民間業者に雇用されていたので、暴行を受けたり、殺されたりすれば商売にならなくなる。民間業者には死活問題だし、慰安婦たちも黙ってはいないはずだ。

　ところが、米軍報告書には、そんな記述はなかった。慰安婦たちについて、「高給取りだった」「街へ買い物に行ったり遊びに行ったりしていた」などとあった。慰安婦の「米軍に助けてもらってよかった」といった証言は一切ないんだ。

　慰安婦といえば、韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に慰安所を設けていたことは、ＴＢＳの元ワシントン支局長が昨年、週刊文春でスクープした。同戦争で、韓国軍が民間人に行った蛮行は米国でも知られており、慰霊碑や壁画となってベトナム各地に残っている。

　これらの内容が、映画『鬼郷』と酷似していると思うのは、俺だけか？　「ミラーイメージ」（＝相手の行動は、自分と同じようになるはずだと思い込むこと）という言葉を思い出したぜ。

　さて、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）が１１日、国連人権委員会で、慰安婦問題のスピーチをしてきた。

　簡単にいうと、「慰安婦問題は、韓国の市民団体がこじらせた」「元慰安婦の証言には一貫性がない」「クマラスワミ報告書の根拠が崩れたので破棄か再調査してほしい」というものだ。まったく賛成だ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。「証拠がなければ作る」という考えがまかり通る国とは、折り合いを付けることは難しい気がするぜ。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』（ともに青林堂）など。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ管理人考：

南朝鮮軍がベトナム戦争下で行った『残忍／非道な行為』と慰安婦映画『鬼郷』は余りにも酷似している！・・・

❝テキサス親父！❞の異名で親しまれている大の親日家のトニー・マラノ氏が超弩級の憎日・毀日映画『鬼郷』！〜、
❝虚偽で固められた映画！❞と糾弾！・・・

テキサス親父の指摘！〜、
❝南鮮映画『鬼郷』は南朝鮮軍がベトナムで戦争中で為した残忍非道の大虐殺と酷似している！❞・・・ずばり！と核心を衝いている！・・・。

◼︎【南朝鮮が必死に隠蔽する陰惨な恥部！・・・ライタイハン】：

【ライダイハン】：　　　　　　　　

　南朝鮮がベトナム戦争に派兵した南朝鮮人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供達で！・・・韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。

ライはベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。韓国では、ベトナム語からの借用語として取り入れられ、「ライタイハン」のように発音される。

ライダイハンの概要！〜、　　　　　　

総人口＝1,500〜30,000人（差があり過ぎ正確な数は把握していないと思われる）

居住地域・・・ベトナム・韓国など

言語・・・ベトナム語・朝鮮語記録

　ベトナムと韓国が1992年に経済交流を再開して後に発生した混血児は「新ライダイハン」と呼ばれる。

ライダイハンが生まれた当時の時代背景！〜、　　　　　　　

　当時、韓国の朴正煕政権は反共を国是とし、分断国家としての同情を訴えーを訴えて派兵を推進した。安聖基は「参加する方では『男に生まれたからには、一度は戦場に赴かねば』という気風があった」とも指摘していた。

南ベトナムに派兵された南朝鮮軍は、2個師団プラス1個旅団の延べ31万名。最盛期には5万名を数えた。また、『ベトナム特需』を当てこんだ産業資本や出稼ぎの民間人も進出し、これも最盛期には2万人近くがベトナムに赴いた。

❝南朝鮮軍は３０万人を超すベトナム人を虐殺した！❞、ベトナムでは村ごとに『ダイハン＝南朝鮮軍』の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っているという。

生存者に依って明らかにされた韓国軍の虐殺方法の共通点！〜、　　　　　　　　　　

✦　女性、老人、子供を一箇所にあつめ機関銃を乱射！・・・

✦　子供の頭を割る、首を刎ねる、足を切断して火に放り込む！・・・

✦　女性を強姦した後に殺害！・・・

✦　妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す！・・・

✦　トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺害！・・・

人間の感性を有しているなら絶対に出来ぬ！・・・加えて、考えられる[残酷/残忍無比」な殺害方法で夥しい数の無辜のベトナム村人殺害した南朝鮮軍。

此の人類史上に特筆されるジエノサイド（大虐殺！）は！、・・日本国内は勿論！、国際社会に向けて、南朝鮮政府がベトナム人が納得できる謝罪！、賠償！を完結する時まで国際社会に発信し続けなければならぬ。

南朝鮮人への憎悪感で発信するのではなくて！・・・❝人間としての義務！❞と言える。

韓国軍のベトナム派兵の推移！〜　

　　　　1964年 　1965年 1966年 　1967年 　1968年 　1969年 　1970年 　1971年

　　　　　⬇︎　　　　⬇︎　　　⬇︎　　　⬇︎　　　　⬇︎　　　　⬇︎　　　⬇︎　　　⬇︎

韓国軍　 2000 　20620 　25570 　47830 　50000 　48870 　48540 　45700 

韓国軍の増派と共に大虐殺で死亡したベトナム人が増え続け！・・・正確な数は把握するのは当時の戦時下だった事でである故に困難ですが！・・・総数は３０余人と言われている。

ベトナム戦争で命を失ったベトナム人は！〜

✦　推定戦死者 285,000

✦　行方不明者 1,490,000

✦　民間人死者 1,581,000　・・・ 推定戦死者 1,177,000

✦　行方不明者 604,000　・・・民間人死者 3,000,000

韓国軍による攻撃と大虐殺の軌道！〜、

✦　1965年10月にベトナムに上陸した韓国軍は同年12月から翌1966年1月までにビンディン省プレアン村、キンタイ村などを掃討、九つの村には化学兵器を使用し、また同時期にプウエン省のタオ村で女性市民42人全員を殺害した.

✦　1966年1月1日～4日,・・・ブン・トアフラとヨビン・ホアフラ地方では市民の財産を略奪したり、カオダイ教寺院を焼き払い、仏教寺院から数トンの貨幣を横領した。ナムフュン郡では老人と女性7人を防空壕のなかでナパームとガスで殺害し、アンヤン省の三つの村では110人、ポカン村では32人以上の市民を虐殺した。

✦　1966年1月11日～19日、・・・ジェファーソン作戦の展開されたビンディン省で400人以上のベトナム人市民虐殺。

✦　1月23日か～2月26日、※【タイヴィン虐殺】・・・ビンディン省で韓国軍が市民1,200人を虐殺した。

✦　1966年2月にはベトナムビンディン省タイビン村で韓国軍猛虎部隊が住民65人を虐殺(タイビン村虐殺事件、さらに2月26日には同ビンディン省で住民380人を虐殺した※「ゴダイの虐殺」が発生する。韓国軍は女性137人、老人40人、子供76人を防空壕のなかへ押し込め、化学薬で殺害したり、目を潰したといわれる。
✦　1966年3月26日～28日、・・・韓国軍はビンディン省の数千の農家と寺院を炎上させ、老若とわず女性を集団強姦した。同年8月までに韓国陸軍はビンディン省における焦土作戦を完了した。
✦　ブガツ省では３万５千人の無辜のベトナム人が　※「死の谷」で虐殺された。　　

✦　1966年9月3日には韓国陸軍第9師団（通称：白馬部隊）もベトナムに上陸する。
✦　同1966年10月には共同作戦中の米軍と韓国軍が、ベトナム市民の結婚の行列を襲撃し、花嫁を含め７人の女性を強姦し、宝石を奪い、3人の女性を川の中へ投げ込む暴行事件が発生。その後、メコン川流域で19人の少女の遺骸が発見される。
✦　韓国海兵隊（青龍師団）が1968年2月12日にクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村の村民79人を殺害(フォンニィ・フォンニャットの虐殺)、同2月25日には同省ハミ村で村民135人を虐殺する　※「ハミの虐殺」。　　
✦　韓国海兵隊（青龍師団）が1968年2月12日にクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村の村民79人を殺害　　　　※「フォンニィ・フォンニャットの虐殺」　

参考文献！〜、

ウィキペディア：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3

安倍首相の訪米で日本ー南鮮の情報戦の火蓋が米国内で切られる！・・・

“ごり押し主張広めるため”　安倍首相訪米で、日本が米PR会社と契約と韓国紙

Newsphere　（2015年4月28日）

http://newsphere.jp/politics/20150428-1/

安倍首相が現地時間26日夕、アメリカのボストンに到着した。1週間の訪米で最も注目されているのが、29日の米議会上下両院合同会議での演説だ。安倍首相はこの中で、太平洋戦争の「反省」を口にすると見られているが、韓国はそれ以上の「公式な謝罪と賠償」を求めている。

　そうした中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、韓国政府が慰安婦問題などで自国の主張を米メディアにPRするため、首都ワシントンのPR会社と契約をしたと報道。対する日本政府も、既に同様の契約を別の米PR会社と結んでいると韓国・中央日報が報じている。報道の内容が事実ならば、首相訪米の裏でアメリカを舞台にした日韓の“PR戦争”が勃発しかねない状況だ。

◆日本の狙いは「歪められた歴史観のごり押し」と韓国メディア:

　WSJによれば、韓国政府はワシントンDCを拠点とするあるPR会社と契約。社名の非公開を条件にWSJに答えた同社幹部によれば、韓国政府に求められている仕事は、日韓で異なる歴史観において韓国側の立場を代弁することだという。具体的には「安倍氏の演説を聴いた記者団に、彼が言わなかったことを理解させる」ことがミッションだ、とこの幹部は述べている。

　WSJの報道から約1週間後の27日、今度は中央日報が「日本政府が安倍首相の米国訪問及び米議会演説に合わせて広報機関を雇用したことが確認された」とする記事を掲載。それによれば、米司法省のウェブサイトの「外国ロビー情報公開資料」で、日本政府が駐米日本大使館を通じてワシントンD.Cの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と今月16日に雇用契約をしたことが確認されたという。契約書には、「ダシェル・グループ」は、日本の利益に影響を及ぼす政治・政策的な問題でアドバイスや支援活動を行うと記されている、と同紙は報じている。

　両国政府はこれらについてコメントしていない。WSJは、韓国がこの“PR戦争”で重点を置くのは、慰安婦問題を巡る長年の論争で自国の立場を主張することだと見る。一方、日本側の契約には「歪められた歴史観」と「ごり押し主張」を巧妙に広めようとする意図があるというのが、韓国メディアの論調だという（中央日報）。

寸評：

近来のWSJ（ウォールストリートジャーナル）の劣化は激しくて見るに耐えない物がある！。

✦　❮中央日報が「日本政府が安倍首相の米国訪問及び米議会演説に合わせて広報機関を雇用したことが確認された」❯・・・阿呆か❢〜言えるほどの愚かで被害妄想が嵩じて、創りあげた蜃気楼でしょう。

『米国訪問に合わせて広報機関を雇うことが確認された』と言っているが、・・・付け焼刃的な情報戦を展開するのは愚の骨頂であり、安倍首相の米議会での演説に合わせるのだは無くて一年前から計画を練らなければ効果は有りません。

南鮮と違い、・・・見え見えの工作！、愚かな事をする安倍政権では有りません。

➤❮慰安婦問題を巡る長年の論争で自国の立場を主張することだと見る❯・・・南鮮が自国の立場だけを主張する筈が無く、飽くなき謝罪と賠償を強要して居ることが、現在までの慰安婦問題の推移を眺めれば一目瞭然である。

✦　❮日本側の契約には「歪められた歴史観」と「ごり押し主張」を巧妙に広めようとする意図があるというのが、韓国メディアの論調だという（中央日報）❯・・・南鮮のメデイアの論調を必要も無いのにわざわざと述べていおり、すっかり！と支那・南朝鮮抗日団体の手管に乗せられている。

◆“元慰安婦”は安倍首相に「訪米中の謝罪と賠償」を要求

　WSJは、安倍首相の訪米に合わせて5つの注目点を挙げているが、TPP交渉の行方や防衛問題と共に、「首相は（韓国の要求通りに）謝罪するか」「（韓国系米国人の）抗議行動はどれくらい激しくなるか」と、韓国絡みで2項目を割いている。前者については、先週のインドネシア・バンドン会議での演説で、安倍首相は韓国が求める「apology」という謝罪を表す言葉を使わなかったと指摘。そのため、韓国系住民は「『慰安婦』問題をめぐって一層の償いを求める見通しだ」とし、連邦議会議事堂周辺などで抗議行動が繰り広げられると見ている。

　一方、英紙・ガーディアンは、安倍首相の訪米に合わせて元慰安婦を名乗る89歳の韓国人女性が記者会見し、「謝罪と賠償」を求めたと報じている。同紙がまとめたそのキム・ボクドンさんの主張は次のようなものだ！・・・

✦　14歳の時に「服飾工場の職を世話する」と騙され、強制連行された。

✦　広東省の慰安所を皮切りに香港と東南アジアの数ヶ国で1日15人以上の日本兵の相手をさせられた。

✦　命令に背くと暴力を振るわれた。今も痛み止めの薬を飲んでいる。

✦　戦後はシンガポールで2年間、日本軍の病院で看護師として働いた。

　キムさんは、こうした体験を持つ自身の存在こそが、慰安婦が実在した証拠だと主張。「私は尊厳と名誉（の回復）を必要としている」と、安倍首相の訪米中の謝罪と、既に約60人にまで減ったという元慰安婦たちへの賠償を求めた。

寸評：

強制連行なら騙すなどの面倒な事はせずに、問題無用で拉致するはずです。

よくもまぁ！〜、僅か短期間で彼方此方！〜と点々としたものです。戦時下で戦闘は続いており、敵対国の反撃が考えられ、加えて交通網が完備されていない地域でキャンプ…フォロウアー（追軍売春婦）を搬送する余裕など日本軍にはなく、頻繁に然も東南アジア数か国に転々と慰安婦ともども移動出来る訳がありません！。

慰安婦が実在したことは事実であり、日本政府は否定はしたことはなく、賠償も1965年に締結された日韓基本条約で済んでいます。

『私は尊厳と名誉（の回復）を必要としている」と、安倍首相の訪米中の謝罪と、元慰安婦たちへの賠償を求めた』・・・名誉を軽んじて、日本政府から日韓基本条約で支払った賠償金をネコババしてのは南鮮政府であり、賠償は自国の政府に要求すべきです。

➤　❮命令に背くと暴力を振るわれた。今も痛み止めの薬を飲んでいる❯・・・此れに至っては唖然！。70年以上も前の、精神的な痛みなら理解できるが、肉体的な痛みが消えず痛み止めの薬を飲んでいるとは、驚きで医学的な根拠は全くない。

『戦後2年間、シンガポールの日本軍の病院で看護婦として働いていた！』・・・、戦後は日本軍は解体され日本軍の病院などは存在しなかった。存在しな方病院で働いとは南鮮人女性は器用な事が出来る物です。

英紙・ガーディアンは、安倍首相の訪米に合わせて元慰安婦を名乗る89歳の韓国人女性が記者会見して、此れを記事にするなら裏付けを取るべきで、この嘘吐き婆さん言葉を信用して記事にするとは、ジャーナリストの風上に置けないクズ記者と言える。

元慰安婦を名乗る89歳の南鮮人・キム・ボクドンさんの主張は以下の資料で完膚なきまでに否定できる！・・・

◼︎　公開された米軍公文書：

http://blogs.yahoo.co.jp/greenthub232/56560190.html

✦【❝慰安婦❞は日本軍を追従して日本兵の為に成る売春婦または『プロフェッショナル・キャンプ・フォローア（野営追軍プロ）』以外の何者でなく、・・・慰安婦の言葉は日本人独特のものである】・・・

ビルマでは娼婦達は士官や兵卒達とのスポーツ行事に参加、更にピクニックや社交夕食会、娯楽などを楽しみ、・・・蓄音機を所有し、そして町まで買い物にいく自由があった。

軍は密集地域で其々に特定区で営業している売春宿の利用客の優先順位、価格、日程は必要であると認識し、・・・軍に依って調整される条件で商行為（売春）は許され、・・・密集市街地では厳密な規制を遵守させられた。

尋問書に依ると、標準的な制度は以下の通りであろ。

1） 兵卒　：　10 AM to～5 PM　料金＝1.50 円　　　所要時間＝　20～30 分間

2）下士官：　5 PM to～9 PM　　料金＝3.00 円　　　所要時間＝　30 ～40 分間

3）士官　：　9 PM to～12 PM　料金＝5.00 円　　　所要時間＝　30 ～40 分間

これらは中央ビルマの平均的な代価だった。士官は 20 円で一晩を過ごす事が許されました。ミイトキーナでは大佐丸山が平均価格のほぼ半分に価格を引き下げた。

日程表：

兵士達はしばしば売春宿の余りの混雑ぶりに不平を言った。厳しい軍規に依って彼らは時間超過は許されず目的を果たさずに去らねばならぬ事が度々あった。

此の問題を改善する為に軍は限定された部隊に特定日を設け、・・・通常、兵卒を識別する為に部隊の兵卒２二人を売春宿に駐留させ、・・・巡回する憲兵も秩序を維持するのに手を貸した。

１８師団の其々の部隊がNaymyo（メイミョー）に駐屯していた時に共栄楼で告示されていた日程表を以下に示します。

日曜日　：　18th 師団参謀将校

月曜日　：　装甲機動部隊

火曜日　：　工兵

水曜日　：　休日、　定期検診

木曜日　：　従軍医師

金曜日　：　山砲兵

土曜日　：　兵站部隊

将校達は一週間七日、売春宿に来る事が許されていた。

娼婦達が日程表に従っても混雑振りは限界を超えて、客の全てに応える事ができずに、それが多くの兵卒の気分を害する事に不満を抱いていた。

兵士達は代価を支払い２インチ四方の厚紙、・・・左側には順番と右側には売春宿の名が書かれている整理券を貰い、列に並び各兵卒の身分、階級は順番が来た時に認識された。

娼婦達は兵卒が酩酊している場合には拒否する特権を与えられており、此の特権は往々にして行使された。

報酬と生活環境：

売春宿の主人は娼婦達が契約の際に前借りした債務の金額に応じて、総収入の５０～６０％を受け取った。総収入は月１５００円にも達して、７５０円が売春宿の主人の手に渡った。

数多の売春宿の主人は娼婦達に高い食料品や他の必需品を売りつけ、生活を困難にさせた。

　１９４３年には、軍は特定の娼婦、・・・債務の支払いが完了した特定の娼婦に母国への帰国命令を下した結果、数多の婦女子が朝鮮に戻った。

◆韓国政府の本音は「反省以上の言葉」で手打ちか？

　また、ガーディアンによれば、25人の米国会議員が今週、駐米日本大使に宛てた手紙を通じて、1995年の村山富市首相と2005年の小泉純一郎首相による「公式謝罪」を「正式に繰り返し認める」ことを安倍首相に求めたという。朝鮮日報も、民主党ベテランのチャールズ・ランゲル下院議員による『性的奴隷、安倍首相は米演説で謝罪すべき』という寄稿を掲載している。

　同議員は、日本に謝罪を求めたいわゆる「慰安婦決議案」（2007年に米下院で可決）を、コリアン・ロビーの支持を受けていると言われるマイク・ホンダ議員らと共同で提案した一人だ。ランゲル議員は寄稿文で、朝鮮戦争での従軍経験から、「自分は戦争は筆舌に尽くしがたい苦しみと痛みを人々に与えることを十分に知っている」とし、「安倍首相は今、『最も親愛なる友人』と誇らしげに呼ぶ韓国国民の傷を癒すことで、歴史を進展させるチャンスを手にしているのだ」と結んでいる。

　韓国メディアはこうした一連の報道を通じ、安倍首相から何とか「謝罪と賠償」の言葉を引き出そうとしているようだ。しかし、WSJは最新の論説記事で、韓国の“対日歴史カード”の「持ち札」が弱くなっていると指摘する。韓国政府も「安倍首相の表現をめぐる懸念を米政府が共有しない」と、そのことを自覚しているという。そのため、今回の米議会演説で、安倍首相からもし「反省以上の言葉」が出れば、歴史問題で「前向きに対応する」姿勢を示し始めていると同紙は指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

南鮮人が米国内で『反日・毀日』の凄まじいの一語に尽きるロビー活動が展開しているが、・・・安倍首相は全く動ぜずに居る。

　南鮮人の焦りが嵩じて自制が効かずに形振り構わずの狂気の言動が日毎に増幅しており、・・・此れ　❝身から出た錆！❞となる様相を見せて始めている。

間違いなくWSJ紙の指摘！・・・南朝鮮の　❝対日歴史カード❞！の持ち札の効力が薄れているは、正鵠を射てます。

日本国の『政・官』が慌て騒がずに、じっくり！と南朝鮮政府がもつ『対日歴史カード』を吟味しすれば、歴史的事実からは大きく乖離していることが認識でき、南朝鮮政府の思惑通りに成らぬは当然で、詰まり持ち札の効力は薄れる一方で、何れはゼロとなるでしょう。

朝日新聞が出版した『帝国の慰安婦』がソウル東部地裁からお目玉をくらう！・・・

朴裕河教授『帝国の慰安婦』は一部表現を削除しなければ出版禁止　ソウル東部地裁　聯合ニュース報じる

旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性９人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申請で、韓国のソウル東部地裁は１７日、訴えの一部を認める決定を出した。聯合ニュースが報じた。

　同ニュースによると、地裁は決定で、同書が慰安婦を「軍人の政策遂行を助けた愛国少女」「自発的売春婦」などと表現した部分を削除しなければ、女性らの名誉や人格権が回復困難なほど傷つけられる恐れがあると判断。こうした表現を削除しないまま出版することを禁じた。

　地裁は、元慰安婦らは、軍部隊に付属する慰安所に連れて行かれて初めて自分の置かれた状況に気づいたと指摘。抵抗すれば日本軍の暴力や脅迫を受けたとして、慰安婦は売春婦とは「質的に違う」と判断した。（共同）

ZakZak（2015.02.17）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150217/frn1502171858009-n1.htm]

                                                                                                                                                                   

筆者考：

帝国の慰安婦：

植民地支配と記憶の闘い（朝日新聞社出版）

朴 裕河  

ISBN：9784022511737

定価：2268円（税込）

発売日：2014年11月7日

四六判上製   336ページ  

性奴隷か売春婦か、強制連行か自発的か、異なるイメージで真っ向から対立する慰安婦問題は、解決の糸口が見えないままだ。大日本帝国植民地の女性として帝国軍人を慰安し続けた高齢の元朝鮮人慰安婦たちのために、日韓はいまどうすべきか。元慰安婦たちの証言を丹念に拾い、慰安婦問題で対立する両者の主張の矛盾を突くいっぽう、「帝国」下の女性という普遍的な論点を指摘する。2013年夏に出版された韓国版はメディアや関連団体への厳しい提言が話題になった。本書は著者（『和解のために』で大佛次郎論壇賞受賞）が日本語で書き下ろした渾身の日本版。

書評：

「朝鮮人慰安婦」が日韓の国際的な紛争として問題化したのは1990年代である。

　韓国で元「慰安婦」を支援する団体が生まれ、日本に対する国家賠償を求めた。日本にもこれらの運動を支援して、日本政府の対応を批判する人々が声をあげた。

　一方、日韓のこうした動きに応じて、「慰安婦否定派」も声高にその主張を展開した。「朝鮮人慰安婦」は、こうした「政治」と「運動」の中で語られてきた。つまりは、それが「慰安婦問題」だった。

【著者の指摘】：

➤　❮「慰安婦問題」をこうした「政治」と「運動」の中での語りから解き放つことを試み、『「朝鮮人慰安婦」として声をあげた女性たちの声にひたすら耳を澄ませること』（日本語版への序文）あり、その結果、本書は「慰安婦問題」について「韓国の常識」「世界の常識」に異議申し立てをするものになった❯・・・

　筆者寸評：

「朝鮮人慰安婦」として声をあげた女性たちの声にひたすら耳を澄ませること！・・・此れが異議申立てになったは、恐れ入った理屈です。全く慰安婦問題に付いて居『韓国の常識」＆『世界の常識」への異議申立てにはなってはおず、慰安婦たちの声にひたすら耳を

傾けろ！、詰まり嘘を真実と認めろ！と強要しているに過ぎない！。

➤　❮中国をはじめアジア各地に膨大な数の兵隊を送り、「慰安婦」を必要とした日本軍がその募集や移動に関与したことは今日明らかである。しかし、著者は「日本軍に強制的に連行され、性奴隷とされた20万人の少女たち」という、韓国でそして世界で語られる「慰安婦問題」の理解が、「政治」や「運動」の中で形作られた〈公的な記憶〉である❯・・・

筆者寸評！：

『韓国でそして世界で語られる「慰安婦問題」の理解が、「政治」や「運動」の中で形作られた〈公的な記憶〉である』・・・理解が公的な記録とは、驚きで言葉がありません。

公的な記録とは主観を交えずに、真実のみを記録する事です。

➤　❮「慰安婦」の多くは、朝鮮の貧しい女性たちだった。彼女たちを戦場に連れていったのは、主に朝鮮人や日本人の業者だった。そこには経済的利益を求める「資本」の論理があった。ときに誘拐や挺身隊と偽っただましなどもあったが、女性たちを犠牲にした家父長制の構造とともに、植民地朝鮮における、こうした経済的利益を求め、ときに悪辣な手段を弄した「介在者」の存在は、「慰安婦」をめぐる〈公的な記憶〉から消されてしまった❯・・・

➤　❮公的な記憶の形成に、韓国の中心的な元慰安婦の支援組織である挺身隊問題対策協議会（挺対協）の運動が果たした大きな役割をはたしたが、挺対協だけの「功績」ではなく、挺対協と同じ認識を持つ韓国国民とメディアの支えによって、その運動は大きな力となったのである❯⇒⇒⇒❮そこには、「完璧な被害者」として「道徳的な優位性」を保持したいというナショナルな欲望があった❯・・・

筆者寸評！：

結局は真実はナショナリズムに打ち消された事になる。

　❮「大日本帝国」は、1910年（実質的には1905年）、朝鮮を植民地とした。「帝国」に組み入れられた植民地・朝鮮の人々は「国民」として「帝国」の総力戦に動員された❯⇒⇒⇒❮「慰安婦」たちもそうした「国民」だった。兵士が「帝国」に動員され、「命」を提供する存在だったとしたら、「慰安婦」は「性」を提供する立場にあった。戦地の慰安所における兵士たちと「慰安婦」たちとの間は、一方が他方を抑圧する関係ではなかった❯・・・

筆者寸評！：

❝朝鮮が大日本帝国に植民地化された！❞と言っている時点でこの著書は一読に値しない。

植民地なら朝鮮人は国民ではなかった事になる。論理破綻をしている。

➤　❮「帝国」の総動員体制の被害者同士として、戦地で「慰安婦」と兵士たちは、さまざまな関係を結ぶことができた。兵士たちにとって、ときに「朝鮮人慰安婦」は「日本」を代替して彼らをまさに「慰安」してくれる存在だった❯・・・❮『公的な記憶』はこれらをノイズとして消去してしまった❯・・・

筆者寸評！：

真実をノイズに例えて、此れを己等の主張に都合が悪いので公的記録（真実）を消去しする！、・・・此れでは日本国と南北朝鮮と永劫に平行線辿り、理解はし合う事は絶対に不可能である。

著者は「慰安婦」が登場するいくつかの文学作品（そこには、「政治の言葉」「運動の言葉」によって歪まされていない「慰安婦」の姿がある）を参照して、そのノイズを聞き取るべく耳を傾け、「慰安婦」をめぐる多様な語りを提示する。文学研究者ならではの着目といっていい

➤　❮ことの発端は「大日本帝国」による朝鮮の植民地化にある。「慰安婦」たちが強いられたすべての苦痛の根源がここにある❯・・・❮この点での著者に認識にはくもりはない。「慰安婦は公娼制度があった時代の戦地の売春婦」として「慰安婦問題」そのもの存在を否定する立場にはない。「慰安婦問題」に関して、まっとうな「謝罪意識」を持った日本人の広汎な存在にも言及する。「アジア女性基金」による「償い金」の支払いは、そうした人々に支えられたものでもあった❯・・・　

筆者寸評！：

「謝罪意識」を持った日本人の広汎な存在！・・・此れは疑問です。

ごく最近まで、日本国民は歴代政権や粗大マスゴミに依って慰安婦問題の真実は隠蔽されていた事で、正常な判断は下だせなかった。謂わば誘導された謝罪意識です。

アジア女性基金」による「償い金」の支払いは、・・極々一部の人間で殆どの国民に周知はされてはいなかった。故に謝罪意識を持った日本人は広範囲に亘るは誤りです。

『慰安婦達の苦痛の根源は大日本帝国の朝鮮の植民地化！』・・・結局は併合を植民地化と主張して、悪は日本側で決着を付けたいのでしょう。

➤　❮「慰安婦問題」が浮上してすでに20年余り。この間、さまざまな事実が明らかになった。「強制連行」があったのか、なかったか。拉致された少女たちだったのか、自発的な「売春婦」だったのか？❯⇒⇒⇒❮こうした論争はもう重要ではないのだと著者はいう。「帝国」によって「性」を商品化された元「慰安婦」たちを、いま・ここで、どう慰安するのかが日韓両国の政府と国民に問われているのである❯・・・

筆者寸評！：

強制連行、自発的な売春婦だったのか？・・・この論争は重要ではない！。

ならば、米国の彼方此方で慰安婦像、石碑に刻まれている２０万に朝鮮の婦女子が強制連行さ性奴隷に貶められた如何にする！。

これは日本国にとっては重要であり、どうでもよい事では有りません！。

「慰安婦は公娼制度があった時代の戦地の売春婦」として「慰安婦問題」そのもの存在を否定する立場にはない』と言いながら、「帝国の慰安婦」の著者の朴 裕河  は、・・・『慰安婦たちをどう慰安するかかが日本と南朝鮮政府と国民に問われている』と手前味噌的な主張をしている。詰まり“日本国は謝罪と賠償をしろ！”と言っているに等しい。

朴裕河教授『帝国の慰安婦』は一部表現を削除しなければ出版禁止　ソウル東部地裁！・・・

『帝国の慰安婦』は朝日新聞が出版したもので、此れを兄貴の南朝鮮がお目玉を食らわしたことになる！・・・

他国の出版物を出版禁止を命ずるソウル東部地裁は気が狂っている！・・・それとも、日本国は南朝鮮侵略されて植民地だと思っているのか！・・・

著書の中の記述！、『慰安婦は公娼制度があった時代の戦地の売春婦』や『自発的な「売春婦」だったのか？』で慰安婦の南朝鮮女性９人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で名誉を毀損されたとして同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申請に対してソウル東部地裁は全面的に元慰安婦たちの求めに応じたが、・・・呆れるばかりの無知蒙昧の輩である。

元慰安婦たちの主張が正しいのなら、・・・公開されている米軍の公文書：

米国戦争情報局：

米陸軍部隊所属・心理作戦班

インド-ビルマ戦域　APO 689（インドアッサム州のレド）

日本人戦争捕虜尋問　レポート第 49 号。

尋問の場所　： レド

尋問日付　　： 8 月20日 ～9 月10日　1944

報告書の日付　: 1944 年 10 月 1 日

報告書作成者： T Alex Yorichi（アレックス・ヨリチ）

 囚人　　　: 　朝鮮人慰安婦　２０名

捕囚日付　: 　1944 年 8 月 10 日

到着日　　: 　1944 年 8 月 15 日

此の報告書の中に記されている！・・・

“慰安婦”は日本軍を追従して日本兵の為に成る売春婦または『プロフェッショナル・キャンプ・フォローア（野営追軍プロ）』以外の何者でなく、・・・慰安婦の言葉は日本人独特のものである。

此の内容に対して名誉毀損で米国を訴えて、内容を削除させるべきである！・・・。

参考記事：

［書評］『帝国の慰安婦』

http://webronza.asahi.com/culture/articles/2014112000002.html

ロシアプーチン大統領⟺『米欧州連合』との壮絶な戦い（10）

■【アゾフ戦闘員の軍事医療、米軍基準で外国人が運用】：

　　2022年5月16日, 05:33：

　　https://jp.sputniknews.com/20220516/11265227.html

ウクライナ・マリウポリのアゾフ連隊拠点で、RIAノーヴォスチ特派員は米国のコンバット・ライフセーバー（Combat Lifesaver；CLS）をベースにした戦術医療マニュアルを発見した。

本来、CLSは米軍の戦闘救急治療の基本として公式に認定されている研修。また特派員らはアゾフ隊員の「コンバット・ライフセーバー救急戦闘員（TCCC）研修技能評価」も合わせて発見した。

教材は2016年発行のもので、アゾフ戦闘員教育プログラムは米軍とNATO軍の最先端教育を基本としていることが強調されていた。

ウクライナ危機は、なにもロシアとウクライナの

　　　　　戦争ではなくて米欧（米軍、NATO軍）！〜、

　　　　　　　ロシア軍⇔米欧軍の戦争である！・・・

それは、上述をもってして明白ですね！。

✦　ウクライナはロシアに虐げられている可愛そうな国！・・・

✦　ロシアは弱小国を虐める悪玉！・・・

これを信じているのが余りにも多すぎる。

メデイアの力は神に近い！と言えるでしょう。

■【ブルームバーグ、欧州が恐れる「言葉」を口に】：

　　2022年5月15日, 16:45：

　　https://jp.sputniknews.com/20220515/11263376.html

EU（欧州連合）は全方面から経済圧力下にあり、欧州中央銀行は「皆が恐れている」リセッション（景気後退あるいはスタグフレーションを避けることができるのか疑問を拭えないでいる。ブルームバーグが配信動画で解説を行った。

「景気後退は（欧州）各国の中央銀行や政治リーダーが避けようとしている言葉だ。投資家や経営者にとって、景気後退の危険は現実的だ、特に欧州では」と指摘されている。

EU（欧州連合）は全方面から経済圧力下にあり、欧州中央銀行は「皆が恐れている」リセッション（景気後退あるいはスタグフレーションを避けることができるのか疑問を拭えないでいる。ブルームバーグが配信動画で解説を行った。

「景気後退は（欧州）各国の中央銀行や政治リーダーが避けようとしている言葉だ。投資家や経営者にとって、景気後退の危険は現実的だ、特に欧州では」と指摘されている。

ブルームバーグは「景気後退の危険性は、欧州地域の経済の前に直面する深刻な障害を背景に、視野に入ってきている。依然としてインフレ率は高く、ウクライナ危機は続いており、それに伴いエネルギー危機が深刻になっている」との見方を示した。

また動画では、ウクライナへを支持し、対ロシア制裁を発動している国々は、自国経済にも害を与えている、としている。

ブルームバーグはまさに、EUの『不都合な真実』を暴露しました。

ロシア寄りのメデイアはなくて、バリバリの米メデイアであり、ロシアのプロパガンダだ！と無視はできないでしょう。

スタグフレーションで未曾有の経済危機に陥る可能性を否定はできません。

✦＞《ウクライナへを支持し、対ロシア制裁を発動している国々は、

　　　　自国経済にも害を与えている、》、…　ブルームバーグも凄い報道をするものです。

経済専門のメデイアであり、重みがあります。

EU諸国の指導者たちは頭を抱えていることでしょう。

■【ドネツク人民共和国、解放した領域内の銀行を国有化】：

　　2022年5月15日, 14:07：

　　https://jp.sputniknews.com/20220515/11262498.html

ドネツク人民共和国の国家国防委員会は共和国内で解放された地域にあるウクライナ系の銀行が保有する財産を国有化する決定を発表した。決定はドネツク人民共和国のデニス・プシーリン首長の公式サイトに公開された。

プシーリン首長は国家国防委員会の議長も務めている。文書によると、この決定により、ウクライナ系銀行の財産はドネツク人民共和国の所有物となった。

ドネツク人民共和国は、まだ国際社会、国連から独立国と承認はされてはいませんが、何れは住民投票でロシア帰属（併合）するでしょう。

ウクライナはこの地域を永劫に失うでしょう。

■【テロ組織がウクライナに供与された西側の

　　　武器を手に入れる可能性も＝イラク専門家】：

　　2022年5月15日, 13:39 (更新: 2022年5月15日, 13:43)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220515/11262762.html

イラクの安全保障専門家のアキラ・アト・タイ氏は、テロ組織がウクライナに西側諸国から供与された武器を手に入れる可能性があると語った。

同氏は、米国とNATO加盟国からウクライナに供与された武器が「火に燃料を追加する」という事実に加えて、これらの武器はISIL（ロシア連邦で禁止されているテロ組織「イスラム国」）などのテロ組織の強化につながる可能性があると述べた。同氏は一例として、2014年にイラクの北部と西部の都市を占領していたISILが軍事基地に残された大量の米軍装備品と武器を所有していたの出来事を挙げた。

タイ氏は「現在ウクライナに供与されている米国の武器は、ウクライナ内外を問わず、過激派またはISILを含むテロ組織に、武装したり異なる名前の新しい組織を設置したりする目的で密輸される可能性が非常に高い」と警告した。

別のイラク軍の専門家のジャリル・ハラフ氏は、米国がウクライナに供与している武器は「全世界を脅かす危険」であると述べた。

またハラフ氏は「米国はウクライナにたくさんの武器といわゆるネオナチのボランティアを送った。この事実は、これらの国だけでなく、全世界にとって大きな危険である。なぜなら、過激派やISILがこの武器を手に入れる恐れがあるからだ」と彼は言った。

これより前、G7（先進7か国）は必要とあれば今後も長期間にわたりウクライナに武器を供給し続ける方針を明らかにした。

これは過去、中近東紛争国で起きた事を参考にして、多くの専門家が指摘しています。それは誇張でもなく、先日CNNでさえ、米国がウクライナに供与した武器の追跡調査が全くなされてはおらず、杜撰の極みである！と報じました。

特にウクライナにはシリアなどからテロ武装集団が義勇兵として馳せ参じている。始めから米国の武器横流しが目的がある！、と言っても決して過言ではないでしょう。

■【トルコはアゾフスターリ製鉄所の負傷者を

　　　　海路で救出する用意がある＝土大統領顧問】：

　　2022年5月15日, 12:46：

　　https://jp.sputniknews.com/20220515/11261939.html

トルコはウクライナ東部のマリウポリ市にあるアゾフスターリ製鉄所の敷地内から負傷した戦闘員、及び民間人を海路で退避させる用意がある。イブラギム・カルン大統領顧問が表明した。

カルン大統領顧問はロイター通信の取材に対し、「我々は用意が出来ている……我々の船は出発し、負傷した兵士やその他の民間人をトルコに届ける用意がある」と発言した。

トルコ政府によると、陸路で退避した市民はベルジャンスク市へ輸送し、そこから船でイスタンブールまで届けることができるという。トルコ側によると、エルドアン大統領はこの点についてウォロディミル・ゼレンスキー大統領自らと検討しており、この計画は「テーブルの上にある」という。ただし、ロシア側はこの提案に応じていないとのこと。

■【親ロシア派政党の結成を禁止する

　　　　　法案にゼレンスキー大統領が署名】：

　　2022年5月15日, 10:29 (更新: 2022年5月15日, 11:32)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220515/11261533.html

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国内で親ロシア派政党の結成を禁止する法案に署名した。ウクライナ・メディアのストラナ.uaが報じた。

ゼレンスキー大統領はSNS、テレグラムへの投稿で次のように記した。

「文書では、『反ウクライナ的性格』や、ウクライナの主権、領土保全の崩壊に向けられた活動を行う政党の禁止について言及されており、この点は日程を短縮して検討される」

先にゼレンスキー大統領は、ウクライナ国家安全保障・国防会議が野党の活動を禁止したことを明らかにしていた。活動を禁止された野党の数は10を超える。

ウクライナ一党独裁、ゼレンスキー独裁者となったようです。

それでも、西側メデイアはウクライナを非難をしない不思議さ。

ウクライナ危機が、西側先進諸国が如何に異常であるか！を図らずも

白日の下に晒しだしましたね！。

■【過去50年間で最悪のエネルギー危機、ガソリン価格が

　　　史上最高値を更新＝米石油ガス協会トップ】：

　　2022年5月15日, 08:27：

　　https://jp.sputniknews.com/20220515/50-11261393.html

米国では過去50年間で最悪となるエネルギー危機が発生しているものの、現政権にはこの状況を解決する上での戦略がない。米石油ガス協会のティム・スチュワート会長が発言した。

スチュワート会長はFOXニュースの取材に応じた中で、「我々は過去50年間で最も厳しいエネルギー危機の中にある」と発言した。

会長によると、ガソリン価格は記録的に高騰している一方、備蓄は「記録的に少ない」という。現政権にはこの危機を脱却する上での明確な戦略が欠けているとしたうえで、「彼らが採用するすべての政策はこの問題を解決しようという我々にとっては矛盾する内容となっている」と批判した。

米政府はガソリン価格の押さえ込みを目指しているものの、14日には最高値を更新した。ガソリン価格が最も高騰しているのは西部カリフォルニア州で、1ガロン（約3.8リットル）あたり5.926ドルとなっている。政府は燃料高騰を「プーチン高騰」と及び、ロシア産原油の禁輸措置による影響と説明している。

ガソリンの全国平均価格は1ガロンあたり4.452ドルとなっている。一方、1年前は3.039ドルから3.160ドルで推移していた。

制裁でロシアを痛めつけ疲弊させ、ロシアの崩壊を目論んだ、世界経済フィーラムの優等生である北米、EU諸国は見事に目算が外れたようです。

原油高、たの諸々の諸物価の高騰で、制裁はブーメランとなったようです。

■【ロシアの凍結資産、

　　　　ウクライナに譲渡は難しい＝独外相】：

　　2022年5月15日, 07:56 (更新: 2022年5月15日, 11:35)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220515/11261187.html

ウクライナ側はロシアの凍結された資産を譲渡することを求めているものの、これを実現することは法的観点から容易ではない。ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相が表明した。

ドイツ公共放送によると、ベアボック外相は「凍結された資金にアクセスすることは法的観点から全くもって容易ではない」と発言した。

外相によると、こうした措置を講じるには十分な根拠があるものの、ドイツ国内の法律及び欧州裁判所の決定にも従う必要があるという。

先にウクライナのドミトリー・クレバ外相はドイツを含むG7の国々に対し、凍結したロシアの資金を押収し、ウクライナに譲渡することを認める法律を制定するよう要請していた。

ロシア凍結資産をウクライナに譲渡したら大変な事になります。

それこそ世界大戦への道標となるでしょう。

■【G7外相会合 ウクライナへの

　　　　　　　武器供給継続で一致】：

　　2022年5月14日, 22:34：　　　　　　　https://jp.sputniknews.com/20220514/g7--11259276.html

G7（先進7か国）は14日、必要とあれば今後も長期間にわたりウクライナに武器を供給し続ける方針を明らかにした。ドイツ北部で12日から3日間にわたり開催されていたG7外相会合の成果として共同声明に盛り込まれる。

ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は14日の記者会見で、G7外相はウクライナ国境の変更をいかなる場合においても認めないとの統一見解を示した。

G7はロシア産エネルギー資源への依存度を減らし、脱露資源に向けた取り組みを強化する意向を確認。また中国に対し、露支援を行わず、対露制裁を避けることなく、露の行動を正当化しないよう呼びかけた。

アホ外相のお祭りです。

■【ロシア、ドイツ首脳が電話会談　その内容は？】：

　　2022年5月14日, 20:32：

　　https://jp.sputniknews.com/20220514/11258429.html

ロシアのプーチン大統領と独ショルツ首相は13日、「人道的局面に重点を置き」ウクライナ情勢について協議した。クレムリン報道担当が伝えた。ウクライナ側が抵抗を続けるマリウポリの最後の地点である、アゾフスタリ製鉄所からの民間人避難が話の中心となった。

クレムリン報道担当によるとプーチン大統領はさらに、「ナチ思想を信じる戦闘員により国際人道法の重大な違反が続いていること」、「それら戦闘員により非人道的テロ手法が使用されていること」を指摘した。

ショルツ首相は、対ロシア制裁解除の唯一の方法は、ロシアとウクライナの間の和平交渉締結だと述べた。

さらに同首相はロシアに対し、ウクライナから軍を撤退するよう求めた。「あとは明確な原則が働く。ウクライナこれら問題を解決しつつある。我々はウクライナに代わり何らかの形で交渉を行うことはできない」とまとめた。

ドイツ首相の無能さは発する言葉で歴然！としていますね！。

ロシアに対してウクライナからロシア軍の撤退を求めるは、驚きです。

この御仁はウクライナ情勢を全く把握できない？、

　　　または把握したくないのか？

なにも分かってはいないようです。

■【西側の軍事支援の兵器がどのルートで

　　　ウクライナから闇市場に流出しているか】：

　　2022年5月14日, 00:30：

　　https://jp.sputniknews.com/20220514/11253635.html

米国防総省はウクライナ政府に対して毎週のように、西側から受領した武器が犯罪者の手に渡ることのないよう、細心の注意を払うよう念を押している。欧米がウクライナに渡す兵器はどのように、どの程度、闇市場に流入しているのか。

ウクライナは比較的平穏な時代にすでに、世界の不安定な地域へ武器が横流しされる「グレーゾーン」として知られていた。2017年、国際NGOの「汚職・組織犯罪研究センター」は、EU諸国からの武器がアフリカ諸国に届く「重要な要素」にウクライナがなったことを明らかにする報告書を発表した。同年、アムネスティ・インターナショナルも、内乱状態にある南スーダンへの武器売却にウクライナが関与していると報告している。

「武器はウクライナからアフリカへ、そこから欧米諸国へと流れる可能性がある。 また、兵器の多くは、イラク、シリア、リビアなど他の紛争地域に向けられる可能性がある」

5月11日のテレグラムチャンネル「Nezigar」の情報筋によると、「15-20％の武器が直ちに北、西、中央アフリカ諸国に渡り、民間軍事会社の職員を装ってウクライナに入国したこれらの国の将校らによって供給されて」おり、「支払いは暗号通貨と現金で行われている」。「ウクライナの武器市場」の転売の総売上高は暗号通貨収入を除いても、1ヶ月あたり7億

ドルに上る。

米国防総省がいくらウクライナ政府に供与した武器に管理を厳しくするように通達しても無駄でしょうね！。

質の悪い傭兵、しかも中近東からのテロリストが紛れ込んでおり、この連中には、軍規などは無いに等しいでしょう。

ウクライナ政府も無料で貰ったものであり、監視の厳しい目を光らす事などは考えられません。

既に、15～20％の武器が闇市場に流れている！、情報筋が報じていますが、それは事実でしょう。

■【ゼレンスキー宇大統領　

　　　　　　プーチン大統領との直接会談の構え】：

　　2022年5月13日, 21:54：

　　https://jp.sputniknews.com/20220513/11251437.html

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領と仲介者を交えず、直接対話という条件で会談する構えを表明した。

「プーチンと話す準備はできている。ただし、彼とさしで、の話だ。仲介を一切排除した状態で。そして、最後通牒ではなく、対話という条件で」

ゼレンスキー大統領はイタリアのテレビ局Rai 1からの取材にこう語り、その録画を13日、自身のテレグラムチャンネルで公開した。

そうした一方でゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との交渉問題は日に日に複雑化しているとし、ウクライナ社会は宇露両大統領間の交渉という話題に対しては否定的な反応を示していると述べた。

ウクライナはどのような平和を望んでいるのかという質問に対して、ゼレンスキー大統領は、ロシアは隣国ウクライナの主権と領土、国民、言語、伝統を尊重すべきだと答えた。

これに対して、ドミトリー・ペスコフ露大統領府公式報道官は、ロシアとウクライナの大統領会談の可能性は誰も否定していないものの、準備なしに開催することは不可能と指摘している。

ゼレンスキー大統領との直接会談などは！〜、

怪談！で終わり、ゼレンスキーが世界に向けて三文演技を

　　　　悦に浸って見せる舞台でしかないでしょう！・・・

実りなどは全く期待できないのは明白です。

＞《ロシアは隣国ウクライナの主権と領土、国民、言語、伝統を尊重すべきだ！》、…　ならば、ゼレンスキー大統領はウクライナのロシア系ウクライナ人にも同様な生きる権利を与え尊重すべきでしょう。

■【ウクライナ　ロシアとの接触で、

　　非同盟・中立の地位も用意と発言＝ラブロフ露外相】：

　　2022年5月13日, 17:08 (更新: 2022年5月13日, 18:12)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220513/11247796.html

ウクライナはロシアとの接触で、非同盟・中立の地位を獲得する用意があるとの考えを示した。ウクライナの指導部は公的にはこのように発言していないのにも関わらず、ウクライナはこのような考えを明らかにした。ロシアのラブロフ外相は、13日にタジキスタン首都ドゥシャンベで開催されたCIS外相理事会後の記者会見でこのように述べた。

さらにラブロフ外相は、「欧州連合（EU）は攻撃的なプレーヤーとなり、ロシアはウクライナのEU加盟の可能性が『危険がない』ことについて深刻な懸念を抱いている」と述べた上で、北大西洋条約機構（NATO）とEUが「統合」される流れがあると指摘した。

同氏は、ロシアと集団安全保障条約機構（CSTO）の複数のパートナーは、貿易と物流のつながりを破壊することを目的とした西側による一方的な行動に反対すると述べ、国連安全保障理事会を迂回した一方的な制裁は容認できないと強調した。

ウクライナの言う事などは信用できません！。

非同盟！、中立！の位置を示す用意が有るなら、何故それをEUや米国、日本に伝えないのだ！。言う事と為す事が魔逆である。

こんないい加減なウクライナを信用する米欧日はアホか！、と言ってもよさそうですね！。

■【ブルガリア「復興党」のメンバーらが

　　ソフィア市議会のウクライナ国旗に抗議】：

　　2022年5月13日, 14:18：

　　https://jp.sputniknews.com/20220513/11244427.html

ブルガリアの復興党の代表者や支持者らが、首都ソフィアにある市議会の建物からウクライナの国旗を降ろそうとしている。ブルガリア国営放送が伝えている。

4月にソフィア市議会はモスクワ通りにある市議会にブルガリア国旗と共にウクライナ国旗を掲揚するとの決定を下した。ブルガリアの国営放送では市議会前に多数のメンバーらが集まっているのが映し出され、そのうちの数名が壁にはしごをかけようとしているのが見える。

ウクライナ国旗は建物3階のバルコニーに掲揚されている。また駆けつけた警察が復興党の支持者らを押し戻そうとしている様子も映し出された。

1週間前、復興党の市議会議員2人が、高所作業車を使ってウクライナ国旗を降ろした。またそれより前、復興党はソフィア中心部で、反政府集会を開き、ブルガリアはウクライナ危機に介入すべきではないと訴えた。

ブルガリアの本音はウクライナ一辺倒の姿勢はなくて、
親ロシアはの人々があまた存在している事が、判明しましたね！。
日本もブルガリアを見習うべきです。

■【アゾフスターリ製鉄所の交渉でウクライナ政府が

　　ロシア側に最後通告か、露大統領報道官がコメント】：

　　2022年5月13日, 10:43 (更新: 2022年5月13日, 12:13)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220513/11244116.html

SNSのテレグラムではアゾフスターリ製鉄所に籠城する負傷兵とロシア兵捕虜の交換について、ウクライナ政府がロシア側に最後通告を突きつけたという投稿が確認されている。この点についてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官がコメントした。

先にSNSのテレグラムではウクライナ政府がアゾフスターリ製鉄所の交渉に関し、ロシア政府に最後通告を突きつけたと投稿されていた。アゾフスターリ製鉄所ではウクライナの戦闘員が籠城を続けており、多数の負傷者が残されている模様。これらの負傷兵とロシア兵捕虜の交換にロシア側が応じない場合、ロシア兵捕虜には脅威が生じると記されていた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はリアノーボスチ通信の取材に応じた中で、「こうしたテレグラムのチャンネルは読まない方が良い」とだけコメントした。

＞《これらの負傷兵とロシア兵捕虜の交換にロシア側が応じない場合、ロシア兵捕虜には脅威が生じる》、…　これが最後通告ですか！。

和平などする積りは全く無く、ロシアが応じなければロシア兵捕虜を拷問！、殺戮する！と脅している。

戦後、ソ連軍が北満に殺到し！～、
武器を置いた日本兵を抑留し強制労働！、日本人一般人の虐殺！、婦女子への性的暴挙！、・・・

当時のソ連軍の中核を形成していた！〜、
　　　　ウクライナ兵は4,7百万人と言われている！・・・
北満に殺到したソ連軍には大量のウクライナ兵が混じっていた事は間違いないでしょう。
これがウクライナ人は天使ではありません！。

■【NATOは防衛同盟、

　　　　ロシアの脅威ではない＝ホワイトハウス】：

2022年5月13日, 08:20：

https://jp.sputniknews.com/20220513/nato-11243679.html

北大西洋条約機構（NATO）は防衛同盟であり、ロシアに対して攻撃的な計画は持っていない。そのため、フィンランドとスウェーデンが加盟を正式に申請すれば、米国はこれを速やかに支持する。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が表明した。

報道によると、フィンランドとスウェーデンは5月16日月曜日にNATOへの加盟を正式に申請する。サキ報道官はブリーフィングの中で、NATOは防衛同盟であり、攻撃を目的とはしていないと指摘した。フィンランドとスウェーデンは、米国およびNATOにとって安全保障分野における長年のパートナーであるほか、「優秀な民主主義国」であり、NATOと長年にわたって密接な協力関係を築いてきたと強調した。

その上で、 ロシアに対しNATO、米国、フィンランド、スウェーデン側から如何なる攻撃的な計画もないことは明白であると説明した。サキ報道官によると、米国はNATOのオープンドア政策を引き続き支持し、あらゆる国がこの同盟に合流することを歓迎するとしている。

フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を希望する場合、米国は即座にこれを支持するという。加盟承認に必要な期間、米国はこれら2カ国に支援を提供する。

米バイデン政権、ホワイトハウス！曰く～、

✦　NATOはロシアへの脅威ではない！・・・

✦　ロシアに対して攻撃的な目的はない！・・・

✦　防衛同盟である！・・・

冗談はよして貰いたいものです。ならばウクライナへの軍事資金、武器許与、兵器だけではなくて、軍人派遣でウクライナ軍を訓練などを何と説明する。

ましてや、ウクライナはEU加盟国でもなし、NATO一員でもない。子供でも騙されません、ホワイトハウスさんよ！。