中国、政治対話へ着々…経済連携てこに圧力強化

握手を交わす、台湾行政院大陸委員会の王郁●（王へんに奇）主任委員（左）と中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任＝１１日、南京（ＡＰ）

　【南京＝河崎真澄】初の公式会談の実現は、中台関係が「新たな次元」を迎えた歴史的意味を持つ。２０１０年の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結など、経済交流を急拡大し、中国への依存度を急速に高めた台湾。「両岸（中台）統一」に向けた「政治対話」を求める中国の要求に、引きずり込まれる懸念は一段と強まっている。

　台湾側は１１日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への参加をめざし、中台の経済協力拡大と地域の経済統合への中台の共同参加を同時並行的に進めるべきだと強調した。経済連携を今後も対中関係の柱にすえ続けたいとの思惑がある。

１９７１年に国連を脱退し、バチカン市国など２２カ国としか外交関係がない特殊な国際政治環境にある台湾。民間調査では住民の９０％近くが「現状維持」か「台湾独立」を望み、共産党政権下の中国との「統一」には拒否反応が強い。経済的実利は欲しいが、それ以上の政治関係拡大は先送りしたいのが本音だ。

　ただ、昨年１０月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されたインドネシアで、台湾の蕭万長前副総統と会談した習近平国家主席は、「中華民族の偉大な復興の共同促進へ政治的な意見の相違を解決し、次の世代に残してはならない」と強調。政権任期中に統一に道筋をつける意思を明確にした。

　中国側は台湾統一工作の基本を「先経後政（まず経済、その後に政治を）」と位置づける。１１日の公式協議スタートは台湾の思惑とは関わりなく、中国にとって「その後」のステップに入ることを意味する。

　習指導部は今秋の北京でのＡＰＥＣ首脳会議で歴史的な中台首脳会談に臨み、国際社会に「両岸（中台）関係の平和的前進」をアピールするシナリオを描く。残る時間は限られており、経済面などで圧力をかけて、台湾側に本格的な政治対話を求めていくとみられる。

　中国は香港と同じく「一国二制度」での統一を狙っている。しかし、２３００万人の住民を抱える民主主義社会の台湾を取り込んだ場合、中国社会がいつまで共産党の一党支配体制を容認し続けるかは不透明だ。台湾問題への対処を一歩間違えば、中国国内で社会不安を引き起こす懸念もあり、その意味で中国も大きな決断に踏み切った形だ。

　産経ニュース　　　　（2014.2.11 21:06） 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/chn14021121070007-n1.htmまざう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

支那が着々と台湾との政治対話を進め！、・・・牙（台湾併呑⇔侵略）を『色鮮やかで華麗な経済連帯の衣装！』で覆い隠して、台湾人（政・官・財）を篭絡する為に躍起と成っている！。

ここで、台湾の国際的に認められた帰属の重要さが改めて浮き彫りにされたので！、・・・台湾の帰属先に関する興味ある文章がメルガメ『台湾の声』に寄せられていたので、紹介致します。

『台湾の声』【ＱアンドＡ】「台湾はどの国の領土？」

【メルマガ「台湾の声」：2014年2月9日】

Ｑ：
　台湾が日本天皇の固有領土でなければ，一体どの国の領土であるのか明確にお答え下さい。

Ａ：
　台湾は1895年以来、日本が合法的に領有していましたが、第二次世界大戦後、連合国との講和条約において、日本は台湾に対する権利・権原を放棄しました。しかし、この権利・権原は他の国に与えられてはいません。

　ゆえに、台湾は現在、日本の領土でも米国の領土でも、もしくはその他のサンフランシスコ講和条約の署名国の領土でもありません。

　また、中国に関しては、1952年のサンフランシスコ平和条約の発効と同時に日華平和条約が結ばれ、ここでサンフランシスコ条約の内容が追認されています。

　ただ、1972年に日中共同声明によって政府承認が切り替えられると、国際法の学説により、その承認の効果は新政府の事実上の成立に遡るため、1949年10月1日の中華人民共和国政府樹立以降に締結された日華平和条約の効力に疑問が生じます。1978年にあらためて日中平和友好条約が締結されましたが、当然ながら、日本がすでに放棄した台湾に関して、中国へ引き渡すような条文はありません。

　つまり、台湾は中国の領土でもありません。現在、台湾に対する主権を主張しているのは中国のみですが、それは法にもとづくものではありません。
　したがって、台湾島および澎湖諸島およびそれらの付属の島嶼は、法的には、台湾を除くいかなる国家の領土でもありません。実態としても、台湾は台湾を除くいかなる国家の統治の下にもありません。

　台湾と呼ばれる領域は台湾の領土です。

　なぜならば、まず、台湾は特定の領域と人民に対して統治を行っている政治共同体であり、国際法上の国家の要件を満たしています。

　そして、1945年6月署名、10月24日発効の国連憲章で明文化され、国際法として確立した人民自決権が、当然のことながら、台湾人にもあるためです。国連憲章は中国も最初から署名し、日本については1952年にこれを承認し、1956年に発効しています。

　台湾が台湾の領土であることは事実の点からも、法的正統性からも間違いがありません。

　ただ、国際秩序の変更を狙う中国が台湾の領有権を主張していて、国際社会が台湾の国家承認を明確にしていないということが、台湾の国家としての存在を不安なものにしています。

✦《　また台湾内部では、蒋介石集団が、台湾に進駐して以来、中国の政府として認められなくなった後も、台湾が中国の一部であるかのように、台湾の人民を騙し続けたため、今でもその残滓が、台湾のアイデンティティーを危険に晒しています》・・・この危険な残滓がどれだけ強いかは台湾情勢に疎い筆者には捉えられないは残念です。

【２０１０年の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結など、経済交流を急拡大し、中国への依存度を急速に高めた台湾。「両岸（中台）統一」に向けた「政治対話」を求める中国の要求に、引きずり込まれる懸念は一段と強まっている】：

この懸念は台湾人（外省人？）のみならず数多の日本人親台湾派の方々の懸念ですが・・・《１９７２年９月２９日の日中国交正常化が田中角栄、周恩来両首相の署名を交わし成立した。その時に出された日中共同声明で田中角栄自民党政権（当時）は、卑怯にも其れまで国交があった台湾を襤褸切れを捨て去る如くに台湾を裏切り、断行を一方的に通告する暴挙をなした》・・・此れが今でも尾を引き日本のできる事は限られて、結局は民間交流で台湾の支那への傾斜度を揺り戻すしか術がありません。

台湾総督の馬英九の支那への傾斜度は凄まじく、余りにも角度が鋭敏過ぎてつんのめり、今にでも支那の掌に落ちて仕舞う感を呈しているが、救いは！・・・　✦　《台湾の民間調査では住民の９０％近くが「現状維持」か「台湾独立を望み、共産党政権下の支那との「統一」には拒否反応が強い。経済的実利は欲しいがそれ以上の政治的関係拡大は先送りしたいのが本音》である事です。

この台湾人の「気概・気骨」を是非とも「日本の政・官・財」は是非とも見習って欲しいものです。

✦《中国は香港と同じく「一国二制度」での統一を狙っている。しかし、２３００万人の住民を抱える民主主義社会の台湾を取り込んだ場合、中国社会がいつまで共産党の一党支配体制を容認し続けるかは不透明だ。台湾問題への対処を一歩間違えば、中国国内で社会不安を引き起こす懸念もあり、その意味で中国も大きな決断に踏み切った形だ》・・・

支那が台湾問題への対処を誤り（香港とは人口が違い強権では統治できず、ある程度の民主主義的な要素を残す）、・・・此れが支那国内で各地で、“我々も台湾と同様な権利（民主主義）が欲しい！”，を求めて大規模なデモが発生して社会不安が惹起され、此れが奔流となり、終には支那共産党の崩壊に繋がる可能性を否定は出来ません。

版図を広げ過ぎたローマ帝国、モンゴル帝国が侵略、併呑した領土の完全統治は出来ず反乱分子（部族）の横行を許し滅亡した例の如く、・・・支那も同じ道をたどるか？。　　　チベット、ウイグル、満州の自治区の爆弾を抱え、南シナ海でベトナム、フィリッピンなどの周辺国の領土を簒奪を画策している「共産党・支那帝国」は間違いなく嘗ての大帝国と同じ道を辿るでしょう。

支那の台湾併呑は　“諸刃の剣！”となるか？、・・・まだ支那が台湾を併呑していないのに、これを予測するは台湾の方々には失礼となりますが、可能性を想定してその時に日本国、“国民が台湾の為に何が出来る！”かの可能性を今から模索するは必ず役に立つと思います。