2018年1月6日土曜日

フランスがソーシャルメディアの規制(言論統制)の動き!・・・

仏大統領、メディア法改正を計画 偽ニュース対策
大紀元日本(2018年01月04日): http://www.epochtimes.jp/2018/01/30490.html


1月3日、フランスのマクロン大統領は、偽(フェイク)ニュース対策を進めるため、年内にメディア法を改正する方針を示した。ソーシャルメディアに拡散する偽ニュースは自由民主主義を脅かすとしている。写真は新年のあいさつを行う同大統領。パリで撮影(2018年 ロイター)

[パリ 3日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は3日、偽(フェイク)ニュース対策を進めるため、年内にメディア法を改正する方針を示した。ソーシャルメディアに拡散する偽ニュースは自由民主主義を脅かすとしている。

同氏は、昨年の大統領選で自身の陣営が偽ニュースや大規模なハッキングの被害を受けたと主張。昨年5月の就任後、ロシアの政府系メディアを名指しし、仏大統領選期間中に自身をめぐる偽ニュースを流し、選挙に影響を及ぼそうとしたと非難している。

同氏は新年の記者会見で「自由民主主義を守りたいなら、強力な法制が必要だ」と発言。メディアの規制機関である視聴覚最高評議会(CSA)の役割変更を検討していることも明らかにした。

同氏は「選挙期間中は、インターネット上で通常と全く同じルールがコンテンツに適用されることはなくなる」とし「スポンサー付きコンテンツについては、ネットの透明性強化が必要になる。広告主を公表することとスポンサー付きコンテンツの量を制限することが狙いだ」と述べた。

偽ニュースが掲載された場合の緊急手続きとして、判事がコンテンツの削除、アカウントの閉鎖、サイトへのアクセス阻止を命じられる体制を整えるとしている。


同氏は、当局がメディアと「健全な距離感」を保つ必要があるとの認識も示した。


                                             

ブログ管理人考:

ソーシャルメディアに拡散する偽ニュースは自由民主主義を脅かす!〜、

ソーシャルメディア(Social media):

           ソーシャルメディアは!〜、
インターネットを前提とした技術を用いて、発信された映像、音声、文字情報にあるコンテンツ(情報の内容)を、同じコミュニティサービスに所属している個人や組織に伝えることによって、 多数の人々や組織が参加する双方向的な会話へと作り替える。
 そのコンテンツ群は、コミュニティを軽く飛び越える。 ソーシャルメディアは知識や情報を大衆化し、大衆をコンテンツ消費者側からコンテンツ生産者へと移行出来る。

        例えばtwitterではtweetがコンテンツであり!〜、
そして、それに対するフォローもまたコンテンツである。そのコンテンツ群は、有用な知識を得る事も、社会や企業や個人の心を動かす世論にも、強烈な人格攻撃にもなり、・・・コミュニティは、コミュニティ形成(例えば会話)の流れによって変化する。

        商業的なソーシャルメディアとは!〜、
UGC (ユーザ生成コンテンツ; user-generated content)や CGM (消費者生成メディア; consumer-generated media) を指す。 Andreas Kaplan と Michael Haenlein はソーシャルメディアを 「インターネットに基づくアプリケーションの一群であって、Web 2.0の思想的或いは技術的基礎付けの上に作られ、 UGCを作りだし交換できるようにするもの」と定義している。

       ソーシャルメディアは!〜
新聞、テレビ、映画などの産業メディアから区別される!・・・
誰でも(一人一人の個人でも)利用できて、比較的安価であるが、 産業メディアは新聞の発行や許認可制の放送業務のように、一般的には情報を発信するのに膨大な資源を必要とする。 産業メディアは通常「従来型」の「放送」「マス」メディアと呼ばれる!・・・
(ウィキペディア引用)

フェースニュース(偽情報)を流すのはなにも、ソーシャルメディアだけではなく、既存のマスメデイアも同様に流し、その威力はソーシャルメディアの数十倍もある。
マスメデイアは今では政権側と同様な強大な力を持っており、しばしば政権側にりようされ、国民を洗脳するのは周知の事実である。
フランスは、メディア法の一部を改正して、ソーシャルメディアを悪者にしての言論封殺をする積りなのか?!。

マクロン・フランス大統領は!〜、
昨年の大統領選で自身の陣営が偽ニュースや大規模なハッキングの被害を受けたと主張して、ソーシャルメディアを敵視している!・・・

私的な感情で!〜、
❝❝自由民主主義を守りたいなら、強力な法制が必要だ!❞❞
としてソーシャルメディアを規制(封殺)する検討!・・・

 『ソーシャルメディアが民主主義』の敵と断定している事に全く変わりはない。フェークニュースを垂れ流す既存のマスメデイアはどうするのか?!・・・

いずれにしてもソーシャルメディアが民主主義を破壊するとは余りにも短絡的すぎて、マクロン・フランス大統領はリベラルは特有の唯我独尊の世界に身を置いている底の薄い人物と言っても決して過言ではないでしょう。

マクロンは権力志向が強く、自分を非難するソーシャルメディアを統制しようとしている底意が丸見えであり、これでは支那共産党の言論統制と変わり映えがしない。

フェースブックの創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグの妻は支那系米国人であり、その影響を受けてか?、支那にのめり込んでいる!〜、
支那で荒稼ぎする為に支那政府に媚びて、当局の言いなりになり、情報提供、支那に不都合なコメントなどを即座に自動的に当局管制局に伝達するソフト開発している!・・・

フェースブックで日本の保守系のブログが頻繁に閉鎖されるのはフェースブックが権力(マスメデイアも含む)に媚びる姿勢が元凶である。
これと同じ事がフランスでも起きるのか?!~、
支那にとってはフランスのソーシャルメディアの規制は好都合となるでしょう!・・・
全くバカな事を考える、マクロン・フランス大統領です。

❝ソーシャルメディアが民主主義の敵!❞は今世紀最大の世迷言となるでしょう。



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