トランプ大統領、対支那関税引き上げに譲歩はなし 支那製ｉＰｈｏｎｅの関税対象化も視野に！・・・

トランプ大統領、対支那関税引き上げに譲歩はなし！～、

支那製ｉＰｈｏｎｅの対象化も視野に入れている！・・・

　支那に対しては前大統領オバマとは雲泥の差、…　一歩も譲らずのトランプ大統領！・・・

　　　　　　

　トランプ米大統領が、対中関税の25％への引き上げを見送る考えはないと明言！。

米国のトランプ大統領は２６日！～、

2000億ドル以上に相当する支那製品への輸入関税を予定通りに来年1月から25％に引き上げる方針を明らかにした！・・・。

支那政府は引きげの見送りを認めているが、…　米国がこれに応じる気配はない。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで語った。

更に追い打ちをかけるように！～、

今週末にアルゼンチンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で米支間の貿易摩擦解消に向けた妥協点を見いだせなければ、第３弾となる関税発動にも踏み切ると警告を発すると同時に、…　『追加で2670億ドル分が関税対象になる』と述べ、…　関税率は10％か25％に設定する可能性も示唆した。

トランプ大統領は！～

、これらの対象には支那から輸入されるノートパソコンやアップルのｉＰｈｏｎｅも含まれる見通し。『10％の税率なら、消費者は特に問題にはしないだろう』と述べた。

一連の関税措置に対しては、輸入関税を支払う立場の米国企業から不満の声が噴出しており、…米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来月にも利上げに踏み切るとみられるなか、インフレへの懸念にも拍車がかかる。

　すでに米小売り最大手のウォルマートをはじめとする多数の企業は、シャンプーや洗剤、紙ナプキンといった日用品の値上がりが避けられなくなると警鐘を鳴らしている。

引用記事：

トランプ氏、対中関税引き上げに意欲　中国製ｉＰｈｏｎｅの対象化も

https://www.cnn.co.jp/business/35129233.html

トランプ大統領の対支那姿勢は日が経つに連れて本気度が鮮明になってくる！〜、

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日の報道によると！〜、

米政府は、中国共産党政権による人権侵害に加担したとして、支那国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字（HIKVISION、本部＝中国杭州市。以下はハイクビジョン）を輸出規制の対象にすることを検討している。

米政府は米企業が同社に半導体チップを含む部品の輸出を禁止することを計画している。

米専門家は米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に取材に対して！〜、

米政府が制裁（輸出規制）を発動すれば、米企業に半導体チップの供給を頼る支那ハイクビジョンの生産ラインが全面的にストップする可能性が高い！との見解を述べた。

ハイクビジョンに主要部品供給している会社は！〜、
✦　米半導体メーカーのエヌビディアコーポレーション（Nvidia）！・・・
✦　インテル（Intel）！・・・

✦　米ハードディスクドライブメーカーの
　　　シーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology）！・・・

　国際人権団体からは、『以上の米企業製の監視カメラが、…　新疆ウィグル自治区でウィグル族の住民を拘禁する『再教育キャンプ』で、大量に使われている』と、ハイクビジョンが共産党政権による人権侵害に加担していると轟々たる非難が噴出している。

AFP通信6月の報道によると！〜、
ハイクビジョンは昨年だけで新疆当局と総額18億5000万元（約300億6600万円）の監視カメラ購買契約を結んだ！・・・
また、今年3月同社主催のAIクラウドワールドサミットで、支那少数民族の顔を識別する技術を公開した。

米市場調査会社HISの最新調査では！〜、
2016年世界監視カメラ市場における同社の市場シェアが21.4％に達し、
　　　　　　　　　　　　　世界トップとなった！・・・

米専門家はの多くは！〜、
支那国有企業であるハイクビジョンの製品を使用する外国政府は、国家安全保障に大きなリスクをもたらされると警告している！・・・
トランプ政権はすでに、政府機関でハイクビジョン製品の使用を禁じた。

英紙タイムズの2016年9月の報道によると！〜、
英情報機関『MI6』の元高官は同社製の監視カメラやレコーダーをネットにつなぐと、『極めて危険なことに利用される』と警告していた。英国は、ハイクビジョンにとって有力な外国市場の一つだ。

米商務省は19日、支那を念頭に！〜、
人工知能（AI）や半導体技術など14の主要ハイテク技術の輸出規制強化に関するパブリックコメントの受付を開始した！・・・
　此のパブリック・コメントによって米政府は本格的な支那制裁をの発動を開始する事が考えられる。

引用記事：

米、中国監視カメラ最大手ハイクビジョンへの制裁を検討　ウイグル人迫害加担

https://www.epochtimes.jp/2018/11/38140.html

トランプ大統領の対支那外交は、
　　　　　　経済面だけの領域に留まらず！〜、
●　米国、アジアの安全保障！・・・

●　支那の覇権主義、時代遅れの帝国主義（領土拡張の野心を抑える事が出来ず、周辺国への介入）！・・・

●　支那国内で支那共産党の弾圧に民族淘汰で地獄の苦しみを味わっている少数民族自治区！・・・

●　人権問題！・・・
　　　　　などなどに移行しつつある。

トランプ大統領は！〜、
米国歴代大統領（特に前大統領・民主党オバマ）、EUの指導者、日本の首相らの『3猿！』とは大きく異なる。
ここ数十年間支那への配慮が度が過ぎ、…
支那が地球上の、人間を含めてあらゆる生き物の存続を脅かす最大の敵となった！。正に支那を醜悪な怪物に育てたのは民主主義先進国家群と言える。

トランプ大統領は、これに決別宣言をしている！と言っても決して過言ではないでしょう！！！・・・。