ドミニオン社へ選挙一ヶ月前に支那共産党世界侵略の橋頭堡・瑞銀証券が40億ドル資金提供

米メディアinfowars12月1日付の報道によると！〜、

　米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙開始の1カ月前、支那共産党と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになった！・・・

米調査会社Austin Security and investigation Solutions（オースティン社）！〜、

ニューヨーク市マンハッタン地区にある金融会社、Staple Street Capital LLCについて調査を行った！・・・

Staple Street Capital LLCは2018年、ドミニオン社を買収した。

2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対して！〜、フォームD（Form Dとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類）を提出した！・・・

（有価証券の）発行販売は4億ドル。発行側は瑞銀証券（UBS Securities）

調査によって以上が判明した。

また、同調査では、2014年12月、Staple Street Capital LLCが瑞銀証券から2億ドル（約209億円）の出資を受け取ったこともある。

　　　　　　　　　　　　　　瑞銀証券は！〜、

支那北京市に本部を置く証券会社！・・・

前身は、巨額の債務を抱えていた北京証券公司。

2006年、北京国翔資産管理有限公司、支那建設銀行投資有限責任公司が同社の再建に着手し、新たな証券会社を設立した。

2007年、スイス金融大手UBSグループ（UBS Group AG）は新会社の株式24.99％を買収した為、…　同社が合資会社の瑞銀証券となった。

支那側は同社の約75％株式を保有している。

オースティン社の調査では！〜、

瑞銀証券の株主構成は、北京国翔（33％）、USBグループ（24.99％）、広東省交通集団有限公司（14.01％）、支那国電集団公司（14％）、支那糧油食品輸出入集団有限公司（14％）となっている。

　民営企業のUBSグループを除いた4社はすべて支那共産党当の国有企業、または広東省政府の配下の企業である。

見事に勢揃いした支那共産党の国有会社は壮観である。

ドミニオン社と瑞銀証券の関係は！〜、

バイデン副大統領を当選させる為！・・・、

支那共産党政権が米国大統領選に介入し操作したとの指摘を裏付ける新たな証拠となった。

トランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は2日、

この調査について、❝❝ 検証の為の取り組みを行っている。これが事実であれば、共産主義者がわれわれの土地を奪い、私たちの政府を転覆させようとしているという他の証拠が確定できる！❞❞ とツイッターに投稿した！・・・

参考記事：

■【中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資　選挙1カ月前に=米メディア】：

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65426.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ジョージア州／ラッフェンスペルガー州務長官は！～、

選挙の一ヶ月前、2020の選挙で使用するドミニオン集計機のソフトウエア全体の変更を承認した！・・・

此の集計機の監査をした『Pro V&V社』を雇ったのは州務長官であり、…此の会社がドミニオン社と数年前からの既存の関係を持っていた事を知りながら明らかにしなかった。

何故、一ヶ月前に突然、ドミニオン集計マシーンのソフト全体を変更する必要があったのか？、疑惑が大きく膨れ上がる。

これほどまでに、ドミニオン社が支那共産党との繋がり明らかになった以上は、国家安全保障の問題へと移行するのは当然である。

この事案は単なる不正選挙問題ではなくなり、…　この次元から2020年の選挙の過程は、国務省、国防省、国土安全保障省が連携し、大掛かりな捜査、調査が喫緊の事項として今回の選挙を捉える必要があり、・・・『世紀の大疑獄！』へと発展するは必至である。