特許データを元にした革新的な企業100社。最多ランキングとなった日本の課題！・・・トムソン・ロイターは2014年11月6日、特許データをもとにした、世界でもっとも革新的な企業100社を発表した。国別では日本が39社と最も多く、トップとなった。
このランキングは同社が2011年から行っているもので今年で4回目となる。特許データベースを使用し、基本的に特許の取得や活用という基準でランキングを行っている。評価基準となるのは、「特許数」、「成功率」、「特許ポートフォリオの世界的な広がり」、「引用における特許の影響力」の4点。
この中で日本企業は39社ともっとも多くランキング入りしている。具体的にはトヨタやホンダといった自動車メーカーをはじめ、パナソニック、シャープなど電機各社、富士フイルム、旭硝子など、いわゆる著名な製造業が並んでいる。
ランキング入りする日本メーカーの数は年々増加している。特に2013年から2014年にかけては大幅に数が増えており、11社も増えた。米国は逆に数を減らしており、2014年は35社と2011年の40社から5社少なくなってる。
全体としてみれば、日本企業と米国企業は圧倒的であり、日本企業と米国企業で、100社のうち実に74社を占めている。3位はフランス、4位はスイスだが、それぞれ7社と5社にとどまった。
ただランキング入りした企業の分布はかなり異なっている。米国は半導体分野が断トツで12社のランクインとなっている。一方欧州は科学研究が4社とまったく様子が異なる。一方、日本はコンピュータのハードが9社という状況である。
日本企業はこのところ特許戦略を積極的に展開しているということになるが、日本企業の業績は一部の高収益企業を除いてあまりいい状況とはいえない。特許の取得が必ずしも企業全体の業績向上には寄与していないようである。また、欧州のように、特許戦略そのものが異なっている地域もある。
特許を企業の業績にうまく結びつけるためには、もう少し戦略的な特許経営戦略が必要と考えられる。また、より付加価値の高い分野での特許を増やしていくという地道な努力も必要となるだろう。
ニュースの教科書（2014年11月13日）
http://news.kyokasho.biz/archives/28916
筆者考：
革新的な企業（特許データを基）、日本が39社とランキング最多！・・・
ランキングはトムソン・ロイターが2011年から行っているもので今年で4回目となる。特許データベースを使用し、基本的に特許の取得や活用という基準でランキングを行っている。評価基準となるのは、「特許数」、「成功率」、「特許ポートフォリオの世界的な広がり」、「引用における特許の影響力」の4点！・・・
世界の革新的企業ランキングの中に日本が３９社と最多を占めたのは喜ばしい限りですが、手放しで喜ぶのには余りにも課題が多い。
この中で日本企業は39社ともっとも多くランキング入りしている。具体的にはトヨタやホンダといった自動車メーカーをはじめ、パナソニック、シャープなど電機各社、富士フイルム、旭硝子などの著名な大企業が並んでいる。
本来ならこの種のランキングは企業の大小を問わずにランクされるのが本筋である。中小企業の中には特筆できる特許を保有し、特許を基にした製品開発、又はロイヤリテー・ライセンスで多額の収益をあげているのもあるが、日本国は訴訟に知的所有権の争いは、莫大な費用を必要とするので中小企業は涙をのむケースが多い。
出典：トムソン・ロイター
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2014/TOP100/
【アジアでの受賞企業数が大幅に増加】：
【Top 100 グローバル・イノベーター 2014 受賞企業】
日本企業（アルファベット順、右列は日本語の正式名称）
| Aisin Seiki Co., Ltd. | アイシン精機株式会社 |
| Asahi Glass Co., Ltd. | 旭硝子株式会社 |
| BROTHER INDUSTRIES, LTD. | ブラザー工業株式会社 |
| Canon Inc. | キヤノン株式会社 |
| CASIO COMPUTER CO., LTD. | カシオ計算機株式会社 |
| DAIKIN INDUSTRIES,LTD. | ダイキン工業株式会社 |
| DENSO CORPORATION | 株式会社デンソー |
| FUJIFILM Corporation | 富士フイルム株式会社 |
| Fujitsu Limited | 富士通株式会社 |
| Furukawa Electric Co., Ltd. | 古河電気工業株式会社 |
| Hitachi, Ltd. | 株式会社 日立製作所 |
| Honda Motor Co., Ltd. | 本田技研工業株式会社 |
| Kao Corporation | 花王株式会社 |
| Kobe Steel, Ltd. | 株式会社神戸製鋼所 |
| Komatsu Ltd. | 株式会社小松製作所 |
| KYOCERA Corporation | 京セラ株式会社 |
| Mitsubishi Electric Corporation | 三菱電機株式会社 |
| Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | 三菱重工業株式会社 |
| NEC Corporation | 日本電気株式会社 |
| NGK SPARK PLUG CO., LTD. | 日本特殊陶業株式会社 |
| NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION | 新日鐵住金株式会社 |
| NISSAN MOTOR CO., LTD. | 日産自動車株式会社 |
| NITTO DENKO CORPORATION | 日東電工株式会社 |
| NTT CORPORATION | 日本電信電話株式会社 |
| Olympus Corporation | オリンパス株式会社 |
| Panasonic Corporation | パナソニック株式会社 |
| Ricoh Company, Ltd. | 株式会社リコー |
| Seiko Epson Corporation | セイコーエプソン株式会社 |
| Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd | 株式会社半導体エネルギー研究所 |
| Sharp Corporation | シャープ株式会社 |
| Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | 信越化学工業株式会社 |
| Sony Corporation | ソニー株式会社 |
| Sumitomo Electric Industries, Ltd. | 住友電気工業株式会社 |
| Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | 住友ゴム工業株式会社 |
| TDK Corporation | TDK株式会社 |
| Tokyo Electron Limited | 東京エレクトロン株式会社 |
| TOSHIBA CORPORATION | 株式会社 東芝 |
| Toyota Motor Corporation | トヨタ自動車株式会社 |
| YAMAHA CORPORATION | ヤマハ株式会社 |
その他（アルファベット順）
| 3M Company | 米国 |
| ABB | スイス |
| Abbott Laboratories | 米国 |
| Advanced Micro Devices | 米国 |
| Alcatel-Lucent | フランス |
| Altera | 米国 |
| Apple | 米国 |
| Arkema | フランス |
| AT&T | 米国 |
| BASF | ドイツ |
| BlackBerry | カナダ |
| Boeing | 米国 |
| BOSCH | ドイツ |
| CNRS, The French National Center for Scientific Research | フランス |
| Commissariat à l'Energie Atomique | フランス |
| Corning | 米国 |
| Covidien | 米国 |
| Dow Chemical Company | 米国 |
| DuPont | 米国 |
| Emerson | 米国 |
| Ericsson | スウェーデン |
| ✭ETRI（韓国電子通信研究院） | 韓国 |
| Fraunhofer | ドイツ |
| Freescale Semiconductor | 米国 |
| General Electric | 米国 |
| 米国 | |
| Hewlett-Packard | 米国 |
| Honeywell International | 米国 |
| Huawei | 中国 |
| IBM | 米国 |
| IFP Energies Nouvelles | フランス |
| Intel | 米国 |
| ITRI | 台湾 |
| Johnson & Johnson | 米国 |
| LG Electronics | 韓国 |
| Lockheed Martin | 米国 |
| LSI Corporation (now Avago) | 米国 |
| LSIS （LSIS, Co., Ltd. (LG Industrial Systems) | 韓国 |
| Marvell | 米国 |
| MediaTek | 台湾 |
| Medtronic | 米国 |
| Micron | 米国 |
| Microsoft | 米国 |
| Nike | 米国 |
| Novartis | スイス |
| Oracle | 米国 |
| Philips | オランダ |
| Qualcomm | 米国 |
| Roche | スイス |
| Safran | フランス |
| Saint-Gobain | フランス |
| Samsung Electronics | 韓国 |
| SanDisk | 米国 |
| Seagate | 米国 |
| Siemens | ドイツ |
| STMicroelectronics | スイス |
| Symantec | 米国 |
| TE Connectivity | スイス |
| Texas Instruments | 米国 |
| Xerox | 米国 |
| Xilinx | 米国 |
出典：トムソン・ロイター
Top 100 グローバル・イノベーター 2014：世界で最も革新的な企業100社中、日本企業の選出数は世界最多の39社
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2014/TOP100/
【アジアでの受賞企業数が大幅に増加】：
今年のTop 100 グローバル・イノベーターではアジアからの受賞企業が46社（日本39＝前年２８⧸韓国4＝前年３⧸台湾2＝前年１⧸中国1＝前年０）と大躍進しています。今年は初めて中国から1社、ファーウェイが選出。
北米からの選出企業が次に続き36社（米国35、カナダ1）！、・・・アジア企業の躍進に押され、昨年の46社からは大幅な減少となる。
ヨーロッパからは計18社（フランス7、スイス5、ドイツ4、オランダ、スウェーデン各1）の選出。英国は、国内のイノベーション促進のために積極的な税制対策を進めているが、昨年に引き続き企業の選出はなく！、・・・嘗ては世界を席巻した面影はなく。近来は支那にすり寄る姿勢が顕著になっている。
なお、✭ETRI（韓国電子通信研究院）は企業ではなく、国の研究機関である。何故にリストに入ったのか不明であるが、例に依って南朝鮮人の恥知らぬ活動によって押し込まれた可能性が高い！が筆者の洞察である。
なお、✭ETRI（韓国電子通信研究院）は企業ではなく、国の研究機関である。何故にリストに入ったのか不明であるが、例に依って南朝鮮人の恥知らぬ活動によって押し込まれた可能性が高い！が筆者の洞察である。
ランキング入りした企業の分布はかなり異なっている。米国は半導体分野が断トツで12社のランクインとなっている。一方欧州は科学研究が4社とまったく様子が異なる。一方、日本はコンピュータのハードが9社という状況！・・・
流石はシリコンバレーのイノベーションで１９９０年代の中頃から急激にベンチャーファンドを背景に才能有る若き起業家達が綺羅星の如く出現して米国の産業構造を製造業優先からソフトを伴う半導体、IT関連企業、オンライン小売業、iPhone、タブレットへ変革させただけに、米国の半導体分野で１２社がランク入りしているのは頷けます。
日本はコンピューターのハードが９社と偏っているのが気がかりです。
ハードの特許は模造される恐れが高く、ただの特許と違い、著作権特許で守られるソフトは米国企業は盤石です。然も著作権特許は５０年の効力を持つ有利さがある。
日本から優れたソフト技術者の誕生は言語の壁（英語）があり世界的通用するソフト開発は余り期待は出来ません。
かといって小学低学年から英語教育に力を入れれば基本の日本語は中途半端に成って、特に理科系に才能を見せる学童には負担がかり才能が開花しない恐れがある。
そのうちに日本人が完璧なニューロ・コンピュター（学習能力が有る人間の頭脳にちかく、記憶力は人間の頭脳を遥かに凌ぐ）が開発して、翻訳または同時通訳が出来るようになり、・・・日本人の言語の壁を打ち破って呉れる事を筆者は夢見ています。
日本人の資質を鑑みると可能性は限り無く高い！・・・
日本人が言葉の壁が無くなると『向かう所敵なし！』となるでしょう！・・・。
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