2015年1月14日水曜日

外務省の米教科書会社への『強制連行・記述』の是正要請は見事に空振り!・・・

慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 外務省、米教科書会社に

外務省は11日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。

 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

 また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。

 外務省によると、在ニューヨーク総領事館員が昨年12月中旬、マグロウヒル社の担当幹部と面会し「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を要請した。

 政府関係者は「その席で了解を得られるという簡単な話ではない」と話しており、折衝は不調に終わったとみられる。外務省は「今後のことはわからない」としている。

この問題は産経新聞が昨年11月3日付で報じたことを受け外務省が同月7日、在ニューヨーク総領事館を介し出版社に記述内容の是正を申し入れた。出版社側は「日本政府の問題意識は共有した」として責任者が協議に応じると回答。これを受けて12月中旬に正式な話し合いの場が持たれた。

 岸田文雄外相も11月18日の記者会見で、マグロウヒル社の教科書の慰安婦問題などに関する記述は「不適切」だとして訂正を求めていくことを強調していた。

 11月26日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、米ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語サイトは同月25日、日本政府の要請に対し、マグロウヒル社の広報副部長が「(教科書の内容は)学者たちが慰安婦の史実に基づいて書いたもの。われわれは著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする声明を発表したと伝えていた。この報道について外務省は「関知しない」としている。

 ZakZak (2015.01.12)

                                        


筆者考:


外務省は11日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。

残念ながら外務省の試みは見事に空振りに終わった様ですが、・・・日本政府が、数々の『資料/証拠(公開された米軍慰安婦尋問書、米政府が7年間掛けた調査した資料)』を持ちながらも特亜に配慮、オバマ政権の圧力に屈して、河野談話を破棄を出来ぬなら!、・・・外務省は手枷足枷を嵌めた儘で米教科書会社と交渉せざるを得ずでは、結果は初めから分かり切った事でした。
確かに外務省は!、・・・害務省と揶揄される程に無能な人材の溜まり場ですが、自国の政府が腰砕けの姿勢では交渉力が大きく削がれて芳しくない結果に終わるのは当然で、同情せざるを得ませんが、それにしても気迫が足りずで結局は無能の限り!と成ります。

何れにしても、外務省の無策は目に余るものがある!と筆者は言うのを禁じ得ない。

交渉する前に根回し(カルフォルニア州の政界に重きを為す下院議員や上院議員に公開された資料、報告書・・・

✦ 『慰安婦尋問書』⇔【報告書49: 日本人の戦争捕虜捕・売春婦の尋問】:

米国戦争情報局:
米陸軍部隊所属・心理作戦班
インド-ビルマ戦域 APO 689(インドアッサム州のレド)
日本人戦争捕虜尋問 レポート第 49 号。
尋問の場所 : レド
尋問日付  : 8 月20日 〜9 月10日 1944
報告書の日付 : 1944 年 10 月 1 日
報告書作成者: T Alex Yorichi(アレックス・ヨリチ)
 囚人   :  朝鮮人慰安婦 20名
捕囚日付 :  1944 年 8 月 10 日
到着日  :  1944 年 8 月 15 日

※ この報告書は、8月10日にビルマ・ミイトキーナ陥落後の掃討作戦に依って捉えられた20人の朝鮮人慰安婦と2人の日本人民間人に対しての尋問で得られた情報に基づいている。

報告書は如何に日本人が生活や労働条件、日本兵との関係、軍事情勢を説明した上で朝鮮人慰安婦を募集したかを明らかにしている。
“慰安婦”は日本軍を追従して日本兵の為に成る売春婦または『プロフェッショナル・キャンプ・フォローア(野営追軍プロ)』以外の何者でなく、・・・慰安婦の言葉は日本人独特のものである。
他の報告書にも『“慰安婦”は必要とされて、日本軍が戦う至る所で散見出来た!』と記されているが!、・・・此の報告書はビルマで日本軍に追随していた日本人に依って募集された『朝鮮人慰安婦』だけを対象としたものである。
1942年には703人が日本人に依ってビルマに送られた事が報告されている。

✦ 調査報告書!・・・

米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査の結果である。この調査結果はナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)アメリカ議会あて最終報告」というタイトルで2007年4月に公表された。

米国政府の各関連省庁や軍部は7年間の長い歳月と30億円の巨費を投じて、大規模な調査を実施し、「日本軍の慰安婦に関する戦争犯罪や女性の組織的な奴隷化に関連する文書」を探し出そうとした。しかし、その種の主張を裏づける政府や軍の文書はただの1点も発見されなかったのである。

出典:【米国政府の結論は出ている、慰安婦「強制連行」の証拠はなかった
日本糾弾勢力がひた隠す不都合な真実】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42528

✦ 慰安婦公募の新聞記事!・・・

此等の資料をカリフォルニア州議会で重きを為す政治家に送付して、慰安婦の像や石碑がこうえんなどでに設置されて、之に影響された米国人が日系の児童を傷つけて、学校などで不当な苛めに遭っている!と説明して善処を願いたい!と心を込めて頼めば、心を動かす可能性があります。
頼んでも日本国政府は河野談話を見直しはせずに継承しているではないか!と言われたら、・・・河野談話がだされてた経緯は政治的なもの『南朝鮮政府は河野談話が出されれば今後は二度と慰安婦問題を政治的には利用しない!』と確約した事を精魂込めて説明すれば、理解はしてくれると思います。
之は筆者が長い北米生活で得た米国人像であり確信があります
要は外務省が『日本国への愛国心が、慰安婦問題解決への本気度』が不足している!と断言しても決して過言ではないと思います。
行き成り教科書会社に是正を要望しても埒が明きません!。

物事には順序があり、先ずはかカルフォルニア州の議会が教科書選定の権限をもっており、議会を動かさなければどうにもなりません。
外務省は南朝鮮政府及び在米南朝鮮人の情報戦略、ロビー活動、地域の政治家を動かす手段を学ぶべきです。さもなければ慰安婦問題は永劫に解決はできないでしょう。

何れにしても現在の外務省の能力と米国オバマ政権の反日姿勢では『慰安婦問題の解決などは夢物語!』と言えるとでしょう。悲しい限りです。
日本国には隠れ朝鮮半島人(通名を名乗り、日本に帰化した)が至る処にひそんでおり、・・・然も資金力があり各界(政・官・財)の中枢を握っている感がある。
 半島系の日本人は1000万人は軽く超えるているのでは?と筆者は推測しています。

何れにしても日本政府が河野談話を踏襲している限りはどうにもならず期待は全く出来ません。
 安倍首相は任期は残り4年近くあり、・・・圧倒的多数の議席を有する利を最大限に活かして内政にかこつけて、外国人留学生支援金の廃止、生活保護(憲法違反)、朝鮮半島系学校の授業料や助成金の停止、支那へのODA停止、を打ち出して、之で得た資金を情報戦に投入すべきです。
加えて特亜の番犬HK の民営化(株を売却)や電波の使用権の入札制度で諸外国並みの電波使用権料(数千億円は可能)を得る、此等も特亜との情報戦に投入する!。
挙国一致の体制をしいて情報戦に対応すべきだと思います!・・・
果たして安倍政権に此の覚悟があるやなしや!・・・


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