2017年2月28日火曜日

米国の不法移民の実態がデーターによって鮮やかに浮き彫りにされた!・・・

気になる移民問題を早わかり データで見るアメリカの現状
大紀元日本(2017/02/26)

           フロリダ州で英語を学ぶ新しい移民 

アメリカ国土安全保障省は2月21日、トランプ大統領の2つの大統領令の執行細則を発表し、アメリカ・メキシコ国境地帯で違法入国の取り締まりを強化した。これを受けて、シンクタンクの「ピュー研究所」は2014年の統計資料を用いてアメリカの不法移民の現状を映し出した。

以下;要約/編集!〜

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◼︎【不法移民の現状】:

アメリカ人口の3.5%を占める1110万人の不法移民であり、・・・職業に従事している不法移民800万人(アメリカの労働力人口の5%)を占め、農業(26%)と建築業(15%)に勤める者が多い!。

 メキシコ系不法移民 : 585万人のメキシコ系(不法移民の53%)
✦ インド系不法移民  :   50万人(不法移民の5%)
 支那系不法移民   :   32.5万人(不法移民の3%)
✦ 南鮮系不法移民      :   16万9千人(不法移民の1.5%)

            
            パトロール中の空中警備隊員

◼︎【59%の不法移民が集中する6つの州】:

➤ カリフォルニア州(235万人)!・・・
➤ テキサス州(165万人)!・・・
➤ フロリダ州(85万人)!・・・
➤ ニューヨーク州(77.5万人)!・・・
➤ ニュージャージー州(50万人)!・・・
➤ イリノイ州(45万人)
南部の州が多い理由は、陸続きのメキシコから入国した者が多いのが原因とされている。

1110万人の不法移民の内:
アメリカで10年以上生活している不法移民は!〜、
不法移民の66%(現在)/ 2005年当時は41%、割合が大幅に増加しているが、此れは過去10年間に、不法移民の定着が激増した事を如実に物語っている。

アメリカで暮す年数が5年未満の不法移民は!〜、
 現在14%:/2005年の数値は31%、こちらは減少している。

◼︎【不法移民に対するトランプ政権の策】:

1月25日、『国境の安全と移民法の執行を改善する大統領令』/『アメリカ国内の治安を強化する大統領令』が出された。
上述の大統領令を執行するにあたり、・・・2月21日、国土安全保障省が『国境の安全と移民法の執行の改善に関する分析』/『アメリカ国内の治安強化に関する分析』を公表した。
 現在米国政府は不法難民の取り締まりを強化しているが、DACA(一定基準で不法移民の子供の国内滞在を認め、就労を許可する措置)対象者は暫定的に国外退去の対象外となっている。

◼︎【米国内の治安強化に関する現状分析(ファクト・シート)】:

 許容度『ゼロ』:強制送還される不法移民はいかなる理由があっても、
  米国内に留まる事は出来ない!・・・
✦ 税関・移民法執行局(ICE)が早急に増員すべき人数は10.000人!・・・

強制送還される不法移民の順位!〜、
(1)刑事事件で有罪判決を受けた者
(2)刑事犯罪で起訴され、判決の言い渡されていない者
(3)刑事告発されうる罪を犯した者
(4)公務員をだましまたは故意に誘導した者
(5)政府の福祉政策を悪用した者
(6)国外退去命令に従わない者
(7)入国管理官の裁量により、公共及び国家の安全に脅威となり得る者

米INA《移民/国籍法》!〜
 2006年1月〜2015年9月(オバマ大統領政権下)
2006年1月から2015年9月まで、INAは40.2万人の不法移民を強制送還させた。対象は主に服役中の者だった。

トランプ政権は新たにINA287号を発案!〜、
 16の州・32の法執行機関が加わり、・・・連邦政府がこれらの政府組織に連邦移民官(入国管理官)と同等な『捜査/逮捕権限』を付与する。

◼︎【移民犯罪の被害者のための機関(VOICE)の新設】:
移民による犯罪の被害者をサポートする専門機関。
注目すべき点!〜、
✦ 国土安全保障省の執行官の権利の増大に伴い、法執行に当たって国外退去
  すべき疑いのある不法移民を見かけたときは逮捕・拘留する権利を有する。
✦ 不法移民は法執行に当たりプライバシー権を制限される。

国境の安全と移民法の執行の改正、改善!〜、
『捕まえてから放免する(catch-and-release )』政策に終止符を打ち、法定手続きに従い迅速に不法移民を退去させる。

✦ アメリカ税関・国境警備局は新たに5000名の国境警備隊員と500名の空中・海上警備員の増員を行う。
                           メキシコ国境フェンス

オバマ政権下では、国境地帯から185km以内の地点で逮捕され、もしくは不法入国から14日が経過していない不法入国者のみ即時退去されていたが、現在では不法移民をより厳しく取り締まる為に、は185km以内の範囲がアメリカ全土に拡大され、14日の制限も2年まで延長された。
        

✦ 2016年にメキシコ国境地帯で逮捕された一か月の不法入国者数は2015年と比較して約1万人から1.5万人ほど増加している。

✦ 未解決で米移民裁判所に山積みされている案件は!〜、53.4万件、2004年度と比較して200%以上増加している。

✦ 拘束されていない不法移民が移民裁判所の審理を待つ期間は、2年〜5年の長期に亘っている。以上だ。

トランプ大統領の特例法!〜、
米国内で急増する英語を話さないメキシコ系不法移民の対策として、・・・
メキシコからアメリカに不法入国した者は国籍に関わらず即時メキシコへ送還される。
 事実、カルフォルニア州・ロスアンゼルス市内で、市街地を歩いても英語は全く聞こえてこず、来るのはスペイン語、ラテン音楽であり、メキシコ系のゲットー化している。
 米国の一部とは到底に思えず、一種の小メキシコ国が出現し、警察も手が出せず(犯罪者を地域全体が庇う)一種の治外法権化している様には恐怖感さえ覚えます。

 移民監督官は『説得力のある恐怖(credible fear)』規定を厳格に審査し、難民が提出した証拠が拷問等を母国で受けたことを証明するに足るものであるかを判断する。

保護者同伴でない児童による不法入国!〜、
✦ 過去3年間、アメリカはメキシコ国境で15.5万人以上の不法入国した児童を逮捕したが、・・児童たちは保護者等の成人と同伴ではなく、アメリカ国内に入国した。人身売買によるものも多いと言われている。

トランプ大統領が行政命令を発した後、国土安全保障省は逮捕した不法入国者を一時収容する施設のベッド数を、1100個増やしている。

◼︎【メキシコ国境の壁、建設費は最大2.46兆円=米政府の内部文書】:

米国がメキシコ国境沿いに建設する壁について、国土安全保障省の内部報告書で最大216億ドル(約2.46兆円)の費用と3年以上の期間が必要との見積もりが示されたことが明らかになった。ロイターが9日、同報告書を確認した。


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米歴代政権がメデイアの批判を恐れて寛大な移民政策を踏襲して来たのが!〜、
トランプ大統領の誕生ともに大幅に見直され、・・・
寛大から一転して厳しい移民政策へと移行した!・・・

此の厳しい移民政策は!〜、
昨年の大統領選挙中にトランプ候補(当時)が支持者たちに約束したものです。
米メデイアは過去、現在、未来に亘り狂信的な反トランプであり、・・・❝坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い!❞、トランプ政権の移民政策も憎く、凄まじい集中砲火を浴びせている。

加えて、選挙中にトランプ候補は!〜、
『メデイアの偏向、捏造紛いの報道で被害を受けた方々が、メデイアを簡単に提訴出来る法整備をする!』と言及していました。
 次に来るのが!〜、メデイアに対する攻撃がトランプ政権から開始されるでしょう。

先週金曜日、ホワイトハウス定例記者会見では!〜、
『CNN / BBC / The New York Times / the Los Angeles Times / Politico / BuzzFeed /Guardian』の大手メデイアが除外されました。月曜日の今日、メデイアは狂乱状態でトランプ大統領を非難しています。
まさに ❝❝宣戦布告!❞❞ と断言できるようですね!。

戦いの帰趨は如何に!?、目が離せません!。





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