【炎上】面接合格後に社長のLINEナンパを断ったら採用取り消しに
Netgeek（2017年6月28日）： http://netgeek.biz/archives/98645
就職活動中、面接後に社長からLINE経由でナンパされ、彼氏がいると伝えたところ即座に採用を取り消されたと一人の女性が証拠写真を公開した
◼︎まさかこんな会社があるとは…。ひどすぎる！：
社長にLINEを知られてしまった理由は履歴書に電話番号を書いたため。おそらく社長は電話番号を入力してLINEアカウントを探したのだろう。
一度は面接で合格になっていただけにこのやりとりはあまりにも理不尽だ。もちろんこんな社長がいる会社ならこちらから願い下げなわけだが…。
特に必要もなく21時に「今日会えるかな？」と聞いてきて彼氏がいると伝えたら即座に採用拒否。
起きた出来事は紹介会社へ連絡した。心情的には社名と社長の名前を公開してもいいと感じるぐらいだ。
個人情報を悪用してLINEでナンパするといえば、過去には美容師や店員のナンパが暴露され炎上したことがあった。しかし、今回異質なのは採用を取り消されるという具体的な損失があったこと。
社長は雇用側という強い立場を利用して女性を不当に利用しようとした。許される行為ではないだろう。
ブログ管理人考：
南鮮企業のコミュニケーションアプリ LINE！〜、
悪用されて、犯罪の温床になる危険性が以前から指摘されていた！・・・
創業者 Naver: 李海珍
開発元 : LINE株式会社
初版 : 2011年6月23日（6年前）
対応言語 日本語、英語、韓国語、中国語（繁体字・簡体字）、ポルトガル語、ロシア語、インドネシア語、マレー語、タイ語、スペイン語、トルコ語、ベトナム語、フランス語、ドイツ語、アラビア語
種別 ソーシャル・ネットワーキング・サービス
インスタントメッセンジャー
ライセンス プロプライエタリ
公式サイト line.me/ja/
LINE（ライン）は、韓国のIT企業ネイバーの子会社、LINE株式会社が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。
スマートフォンやフィーチャーフォンなど携帯電話やパソコンに対応したインターネット電話やテキストチャットなどの機能を有する。2012年7月3日にはプラットフォーム化が発表された。
◼︎【開発元に関する報道】：
LINEの普及に伴い大手メディアでの露出が多くなると！！〜
✦ 日本経済新聞（2012年）では『純国産・和製』！・・・
✦ 産経新聞（2013年）では『和製』！・・・
✦ ウォール・ストリート・ジャーナル（2014年）では
『日本子会社が開発し、日本で生まれた』！・・・
処がLINEの利用者が急増して知名度が高まると！〜、
✦ SankeiBiz』（2013年）では『韓国系』！・・・
✦ 聯合ニュース（2012年）では『韓国アプリ』！・・・
➤ ❮❮報道に差異が現れ始めた。2013年には、報道へのネット上の疑問に対して「純国産・和製」と表現した日本経済新聞の井上理記者は『日本支社で企画・開発されたから』との説明や、LINE事業を統括する舛田淳執行役員の「最終的には国籍関係なく無国籍のブランドとして使ってもらいたい。どこの国だと感じられないくらいになった方がいい」との回答を掲載した❯❯・・・
例によって何でも南鮮起源に拘る南鮮人が、日本発では自尊心が満足できず、親会社（南鮮IT企業・ネイバー）が日本メデイアに圧力をかけたのでしょう！。
◼︎【指摘される問題点と事件】：
✦ LINEを介して発生する恐喝や援助交際などの事案は2012年頃から多発傾向！・・・
✦ 少女の性被害は9割スマホの経由であり大半がLINEを使用している！・・・
✦ LINE・ID交換を目的とする掲示板等のサービスは、出会い系サイトと異なり出会い系サイト規制法による規制や有害サイト規制法によるフィルタリングの対象外であるため警察も取り締まれず、LINE運営はこれらサービスに注意喚起と18歳未満ユーザのID検索機能利用を随時禁止で対応しているだけである！・・・
✦ 社会性が未熟な学生・生徒らがLINEで暴言を吐いたり、仲間外れ、いじめ動画や写真を拡散するなど新たないじめも発生！・・・
✦ 教育機関や教育委員会は対策を急いでいる！・・・
✦ 性的犯罪に悪用される状況が続いているとして、利用者と保護者に対する適正利用の広報、児童ポルノ事件や児童買春の温床になりやすい『掲示板アプリ』の悪用防止、利用者が違法有害情報に容易にアクセスできない仕組みづくり、3点の性的犯罪対策を京都府と府警はLINE運営に要請した！・・・
◼︎【個人情報漏洩と対策】：
✦ 普及拡大に比して個人情報を預けることを不安視する声が増大している！・・・
✦ 電話帳の登録内容は『他人の個人情報』であり、それを当人の許諾を得ずに無断で第三者に供出（アップロード）することの問題点！・・・
✦ 電話番号をアカウントIDとしている仕様上、会員登録や予約サイトの連絡先などとして記載した電話番号を元にその従業員が個人的に接触して来る危険性もある！・・・
此の危険性が具現化したのが、就職内定を、交際を断ったら採用取り消しの被害にあった女性の件である。
✦ 電話帳と連動する電話番号のLINE登録は、電話番号を以前利用していた者のソーシャルグラフ漏洩や、PC版を利用した無作為の電話番号登録で個人LINE登録名と電話番号が紐付けられるといった危険性！・・・
2013年4月3日、LINEは情報管理が安全に行われていることを示す世界的な保証報告書を世界初の3種類同時取得した。取得したSOC2、SOC3、SysTrustの3種個人情報関連サービスに関する内部統制管理システムの国際認証である。
然し一向に情報漏洩は続いており、内部統制管理はシステムはザルと言える。
◼︎【韓国政府によるデータ傍受】：
✦ 2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ（無料通話及びテキストメッセージ）を傍受しているとFACTAオンラインが報じた！・・・
✦ 韓国政府が、LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場であっさりと認めた！・・・
✦ 通信回線から直接データを収集（傍聴）するワイヤータッピング （英語版）は『通信の秘密』を守る法律が無い韓国では違法では無いと韓国側が主張していることや、得られたデータが中国企業のテンセントに流出した疑いもある！・・・
◼︎【LINEアカウント乗っ取り事件】：
✦ 2014年6月、アカウントを乗っ取り、LINE上で特殊詐欺を行う事件が相次いで発生した。流失したパスワードで不正にログインし、日本国内の知人になりすまして被害者からウェブマネーを詐取する！・・・
✦ 芸能人も例外ではなくLINEアカウントが何者かに乗っ取られたと報告されている！・・・
✦ 事件が頻発した同年6月から10月にかけて、警視庁は東京都内だけで368件の被害を確認しており、他国の言語（中国語など）を使用して被害を未然に防いだという報告例から、国際的詐欺事件の可能性が指摘されている！・・・
台湾総統府LINE禁止！〜、
台湾総統府はLINEにはセキュリティーに対する懸念があることから総統府の業務関連コンピューターでの利用を禁止すると発表をした。
いじめに利用！〜、
文部科学省の学校のいじめ調査で、PCや携帯電話を使用したいじめが増加しており、『LINEを使ったいじめなど形態が変わってきてい』と発表された。
ネットいじめの中でも特に、LINEを悪用したいじめが深刻化している。子供同士の個別の通信であるために周囲から確認するのが難しく、LINEいじめの対策は追いついていないのが実情である。
LINE脆弱性の指摘を無視！〜、
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、LINEにトーク履歴や写真を外部から盗み出されたり、SDメモリカード内のデータも丸見えになるなど、致命的な複数のソフトウェア脆弱性があることを通知した。LINE側は複数の脆弱性を指摘されながら、一部の脆弱性しか認めず解決を図ろうとはしなかったため、IPAは何度も通知をし、ようやく認めたとFACTAオンラインが報じた。解決に関しては不明。
解決に関しては不明！〜、これは解決されていない！という事ですね。
南鮮人の約束は単なる口先だけであることは、以前から日本人は嫌！と言う程に学ばされています。
◼︎【日本政府機関のLINE 利用状況】：
✦ 2012年10月5日、首相官邸公式アカウントが開設され、行政機関として初のLINE公式アカウント導入となった！・・・
✦ 内閣官房、内閣広報室IT広報は、若い世代に情報発信をするツールとしてLINEの導入を検討していたところLINE社側からも提案があり、『お互いの認識をすりあわせることができる！、と導入に至ったと述べている！・・・
✦ 首相官邸アカウントは内閣官房内閣広報室が運用し、第46回衆議院議員総選挙後も継続運用中である！・・・
✦ 外務省は2017年3月29日、無料通信アプリ「LINE」で，「外務省海外安全情報」として公式アカウントを立ち上た（https://line.me/R/ti/p/@gaimusho_anzen）と海外在住の邦人に各国に在する総領事館が通達！・・・
◼︎【ＬＩＮＥ通じて行政サービスの電子申請 マイナンバーと連携 】：
日本経済新聞（2017/6/15）
政府とＬＩＮＥは15日、マイナンバーで利用するオンラインの行政サービスと、無料通話アプリＬＩＮＥを連携させると発表した。ＬＩＮＥの利用者が簡単に必要な電子申請先までたどりつけるようにする。利便性を高めて遅れているマイナンバーカードの交付に弾みをつけたい考えだ。
同カードを活用した行政サービスへの電子申請を巡っては、個人用のサイト「マイナポータル」が今秋に本格的な運用が始まる予定。役所に出向かなくても、マイナンバーでパソコン、スマートフォンから書類の申請などができる。ＬＩＮＥのアプリ経由については、年内に使えるようにする。
此れだけ。LINEの危険性がネット空間で叫ばれているのにも拘らず！〜、
日本国の『政・官』は異星人なのか❢？・・・
危機感は❝ゼロ！❞！・・・
国民をLINEを利用した犯罪から日本人が守ろうとはせずに、逆に利用を広げているとは！・・・
台湾は総統府の業務関連コンピューターでのLIE利用を禁止すると発表しているが、・・・日本政府は台湾政府の措置に学び、迅速にLINEの政府機関で使用を禁止すべきです。
ましてや、マイナンバーが盗まれ悪用される可能性が非常に高い！・・・
日本の『政・官』の危機感の欠如は『万死に値する！』でしょう！・・・
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