米軍は世界中に展開する部隊と、本国からのデーター共有できるシステムを構築済みでセキャリテｲも万全！一方日本は？
三菱電機やＮＥＣなど日本の防衛関連企業に対して！〜、
他国からのハッキングが連発！！・・・
米国では石油パイプラインがシャットダウンするなどなど。
近年、話題になることが多いサイバー攻撃には、どのような目的や効果があるのか？
各国が力を入れるサイバー戦事情は？
► 日本のサイバー戦能力は問題だらけ！？：
先日、6月24日、警察庁は！〜、
国際的なサイバー攻撃に対応する組織『サイバー局』の創設を発表！・・・
今後200人規模の人員で、行政機関や防衛関連企業などに対するサイバー攻撃の捜査を担当する予定である。
6月28日にイギリスの軍事調査機関『国際戦略研究所』が！〜
世界主要国のサイバー戦能力に関する評価ランキングのリポートを発表！・・・
評価ランキングは！〜、
✦ １位）：米国！・・・
✦ ２位）： グループはロシア、支那、イスラエル！・・・
✦ 最低ランク）：３位グループには北朝鮮や
インドネシアなどと一緒に日本も！・・・
近年、アメリカの石油パイプラインをはじめとする企業も狙われるサイバー戦とはどのような戦いで、どんな目的があるのか？ 元陸上自衛隊幹部で軍事ジャーナリストの照井資規（もとき）さんに解説を記載致します。
► 日本のサイバー戦能力を底辺評価した
英国の国際戦略研究所：
Ｇ７サミットが開催される際は！〜、
Ｇ７サミットが開催される際は！〜、
事前に各国官僚と国際戦略研究所のメンバーがサミットで
取り上げる軍事的なテーマを決定するほど、力のある組織！・・
現在では各国の経済や先端技術の調査も行ない ❝❝ 民間のＣＩＡ！❞❞ と呼ばれる程の調査・分析能力を誇る機関である。ここが日本のサイバー戦能力を低評価したのは、同盟国から信用を失うほどの問題となる。
現在では各国の経済や先端技術の調査も行ない ❝❝ 民間のＣＩＡ！❞❞ と呼ばれる程の調査・分析能力を誇る機関である。ここが日本のサイバー戦能力を低評価したのは、同盟国から信用を失うほどの問題となる。
戦いは基本、【獲得・収集・保全】の３要素で成り立っている！〜
✦【獲得】： 一般的に言われるハッキングで、
相手国から各種データを獲得する行為！・・・
✦【収集】： オンライン上の通信データを収集する行為で、
政府機関が各種サーバーを監視する！・・・
入手したデータは99％が役に立たない前提で、
残り１％をいかに効率よく精査・分析できるかが勝負。
✦【保全】： ハッキングの防止や、漏洩（ろうえい）を回避する行為！・・・
米中ロとイスラエルは、この３要素が圧倒的に優れている。
日本警察庁のサイバー局が始めようとしているのは、
この３要素の【保全】になる。
これでは、やっとサイバー戦のスタート地点に立ったのが現状と言え、同じ最低ランク評価の北朝鮮でさえ！・・・、南鮮へのサイバー攻撃を頻繁に行なっおり、日本は実質それ以下の実力となる。
究極的、何も獲得できなくても良く、日本企業の機密情報を手に入れ、加えて現場を混乱させればそれで目的は達せられる。
相手国に ❝❝ サイバー攻撃を受けた可能性がある！❞❞ と認識させるだけでも十分ななのである。これによって各種システムを停止して再構築を行なうなど、… 相手国のリソースを大幅に奪うことができます。さらに『防衛関連の企業がサイバー攻撃をされた』と報道されることで国民の不安を煽る事ができる。
そうすることでＱアノンのような反政府的な『陰謀論』も出現して国が混乱する。
これでは、やっとサイバー戦のスタート地点に立ったのが現状と言え、同じ最低ランク評価の北朝鮮でさえ！・・・、南鮮へのサイバー攻撃を頻繁に行なっおり、日本は実質それ以下の実力となる。
究極的、何も獲得できなくても良く、日本企業の機密情報を手に入れ、加えて現場を混乱させればそれで目的は達せられる。
相手国に ❝❝ サイバー攻撃を受けた可能性がある！❞❞ と認識させるだけでも十分ななのである。これによって各種システムを停止して再構築を行なうなど、… 相手国のリソースを大幅に奪うことができます。さらに『防衛関連の企業がサイバー攻撃をされた』と報道されることで国民の不安を煽る事ができる。
そうすることでＱアノンのような反政府的な『陰謀論』も出現して国が混乱する。
サイバー戦はオンラインで行なわるが、…
❝❝ 撹乱（かくらん）して混乱させる！❞❞ という手法は、古代から続く情報戦と同じ戦術なのである。
► 日本はサイバー戦において、
どんな保全対策を行なっていけばいいのか？：
最も怖いのはシステムにあらかじめ仕込んでおいて！〜、
何かしらの有事の際に発動するタイプのサイバー攻撃！・・・
こういった攻撃から各種システムをどう守るかが、日本の課題であり、…
まずは行政と企業の保全体制の連携強化しか術がない。
► 日本をサイバー攻撃のターゲットにする場合、
どこを狙うのが効果的か？：
オンライン上で全体の管理が統括できるシステムが構築されている企業や組織が標的となる。一回でまとめてデータを獲得でき、混乱させる事も可能。
国内だとＩＴ化が進んでいる金融機関や通信インフラや鉄道。
確かに『運行システムが他国にハッキングされた可能性あり』とか報道が出るだけでも大混乱！は必至となるでしょう。
► 国際戦略研究所がサイバー強国に選出した各国の防御策：
ＥＭＰ攻撃戦術である！〜。
核ミサイルを敵本土の高度30㎞以上で高高度爆発させる！・・・
発生する強力な電磁波でレーダーや追尾ミサイル、各種通信機器の電子回路を無力化する。最近はフィクション作品にも登場するが、すでに実証済みの戦術である。
と反対するものがいるだろうが！〜、
核ミサイルの高高度爆発は地上の人間や建物の被害、放射能汚染もほぼなく、敵国のサイバー戦能力も無力化できる。そんな攻撃を行なえることも含め、国際戦略研究所は米中ロとイスラエルを高評価している。
照井：
照井：
私は師団司令部で統合運用システムを担当していましたが、当時は指揮系統は
Ａ社、補給系統はＢ社と扱い方もデータ共有もバラバラの、・・・
❝❝ なんちゃって統合システム！❞❞ 、いい加減なものでした。さらにハンコ文化もあり、ＩＴ化が遅れています。
一方、米軍は世界のどの地域に展開していても、戦闘状況から補給データまでの全てが本国と共有できます。勿論、ハッキングに対する保全対策も万全あり、… また、端末の管理も厳重で担当者のＩＤカードを認証しないと決して起動しません。
一方、米軍は世界のどの地域に展開していても、戦闘状況から補給データまでの全てが本国と共有できます。勿論、ハッキングに対する保全対策も万全あり、… また、端末の管理も厳重で担当者のＩＤカードを認証しないと決して起動しません。
全てが ❝❝ＩＴ化と保全！❞❞ が徹底された環境が構築されています。
ただ、日本のようにアナログ要素が大きくて全体管理が統括できないシステムは、ある意味ハッキングされにくい環境でもある。一回のハッキングで効率よくデータを獲得できないからである。
然し、ハッキングが簡単にできれば、気長に辛抱強くやれば、いずれ機密は全て盗まれて仕舞う。ハッキングされにくい環境だ！と喜んではいられない。
日本のサイバー戦能力を上げるには！〜、
行政や企業のＩＴ化を推し進め保全体制を整える！・・・
これだけでは、サイバー戦争力を増幅できない。
『仏造って魂入れず！』、… 保全体制を整えても人的資源の質（能力）を高めないと、『猫に小判！』となる恐れを払拭できない。 日本のサイバー戦の戦闘能力の欠如！〜、
警察庁のサイバー局には他国からのハッキングを
果たして阻止できるのか？！・・・
日本の政官のIT鈍痴は救いがたいものがある。
米国は1990年代《クリントン政権》！〜、
既に産業構造をITを主体にしたもの、
特にソフト面に移行し始めた！・・・
結果は、8月末、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）の株式時価総額が、日本株全体の時価総額を上回った。
たった4社で日本の株式時価総額をうわまるとは、米国の歴代政権と日本の歴代政権との能力の差は埋められない事は歴然としている。
日本は米国に遅れを取ること30年！〜、
漸く、❝❝ これではいかん！❞❞！・・・
気付いて、国家安全保障の、経済安全保障の強靭化の一環とし警察庁の"サイバー局を新設した。
然し、スパイ防止法すれ成立させる事が出来ない！〜、
自公歴代政権に何の期待ができようか！？・・・
現在一つの光明が差している！〜、
それは高市早苗議員が総裁で首相になる可能性！・・・
それは高市早苗議員！〜、
❝❝ 安倍前首相は『スパイ防止法』と言っていたが、私は『経済安全保障包括法』という名前にする！❞❞ 明言した！・・・
経済安全保障包括法の方が響きもよく！〜、
且つスパイ防止法より偏らず、総括的でありサイバー戦の大きな武器となるでしょう！・・・
ブログ管理人は心から高市早苗総理を切望しています。
参考文献：
新設・警察庁の"サイバー局"は大丈夫なのか問題】：
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