台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）大英断！ 脱支那後は大躍進を続けている

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）は

　　　　　支那大陸投資から脱出して以降！〜、

　　　　記録的な株価上昇が続いている！・・・

台湾メディアグループの財信傳媒の取締役で評論家の　謝金河氏は、本格的な台湾への再投資で同大手・台湾積体電路製造（TMSMC）と肩を並べ、台湾の半導体競争力を高める事ができると評した。

UMCが発表した2021年4～6月期決算によれば！〜、

純利益は前年同期比79%増の119億台湾ドル（約470億円）と大幅に増加！・・・

売上高は15%増の509億台湾ドルと、四半期ベースで過去最高を記録した。

謝金河氏はは9月3日！〜、

自身のFacebookにUMCの変遷史をまとめて投稿した！・・・

UMCの2021年上半期の株価は50台湾ドル前後だったが、7月から上昇して現在は70台湾ドルになった。前回は2001年前だ」と書いた。

2001年以前、半導体受託製造世界最大手であるTSMCとUMCの株価と収益はほぼ同程度だった。しかしそれ以降、両社は別々の経営方針を取った。

TSMCが自社ビジネスに集中して新しい生産プロセスを追求するいっぽう、…

UMCは集積回路（IC）設計会社をいくつも作り、親会社であるから切り離した。

UMC会長兼取締役の曹興誠氏は！〜、

蘇州に半導体メーカーの和艦科技を設立し、

　　　　出資や受注を渡すなどして成長に協力していた！・・・わ

謝氏によれば、UMCの『蘇州における投資は（台湾で）論争の的』

2005年、台湾新竹検察はUMCによる和艦科技の投資が対支投資規制に違反するとして、企業会計法違反および背任罪で曹氏を起訴した。

この事案で、曹氏は取締役を辞任し、経営から身を引いた。

その後も、UMCは支那事業を継続させたがトラブルは続く！〜、

2014年、廈門市政府と提携して事業展開したものの損失を被った！・・・

支那国有企業の半導体メーカー・晋華集成電路（JHICC）と取引していたが、

2017年、保有していた米マイクロン・テクノロジーの半導体技術をJHICCに無断移転したとして、…　米司法省に起訴された。

2020年、UMCは営業秘密の侵害を認め、米司法省に63億円を支払うことで和解が成立した。

曹氏は2020年、財信傳媒が提供する雑誌『財訊』の取材のなかで！〜、

UMCの支那事業を振り返り『もしやり直せるなら、支那で工場の建設を手伝わなければよかった！』と後悔の念を口にした！・・・

技術移転をめぐる判決後、曹会長は新たに『脱支那化』の声明を発表し！〜、

✦　❮❮ MCは今後、大規模な新工場建設のための投資を行わず、成熟した製造業に集中して粗利益率を高める！❯❯、と発表した。

それ以降はUMCの経営が一変し、粗利益率を11％から30％まで押し上げた。

謝氏は、これまで同社のEPS（1株当たりの当期純利益）が1台湾ドルを超える事は殆どなかったが、昨年のEPSは2.35台湾ドル、今年の上半期は1.82台湾ドルに達した。さらに、今年度のEPSは3～4台湾ドルになるとの予想を示した。

現在UMCは時価総額8694億ドルで、台湾の企業規模では7位につけている。

世界市場では半導体不足が続いている。謝氏は、UMCとTSMCの時価総額にはまだ大きな差があるものの、UMCが成長することで、台湾半導体産業の競争力が強くなるとして、UMCの決断を評価した。

参考文献：
■【中国進出は「後悔しかない」…脱中国の半導体大手UMC、台湾で再び躍進】：

https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/78556.html

   

                                                                                                                                                                                                                                                                                   

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東芝、半導体子会社の人員整理824人 新規開発撤退で

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　　日経新聞（2021年2月12日 ）：

東芝は12日、半導体子会社の東芝デバイス&ストレージでのシステムLSI（大規模集積回路）事業の構造改革を巡り、募集していた早期退職制度に452人から応募があったと発表した。同子会社から東芝グループ内で配置転換する372人と合わせ、計824人を人員整理する。東芝は2020年9月に、システムLSIの新規開発から撤退し約770人の人員整理をすると発表していた。

早期退職優遇制度により退職金の上乗せなどで約80億円の費用が発生すると見込んでおり、21年3月期中に計上する。構造改革により、22年3月期には固定費150億円以上の削減につながるとみている。

　　　　　　　　　どうです！〜、

　　　　台湾の半導体産業の勢いの良さ！・・・

翻って、嘗て1980年代〜1990年代！〜、

日本の半導体は世界市場の80％近く占めていた！・・・

これが今は惨憺たる有様で、目を覆いたくなる程である。

結局は経営陣、特に社長や会長が確固たる信念(愛国心、主権国家意識）を持ち、将来を見つめる眼力を持たぬば、社運は衰退するだけである事が痛切に思いやられます。

戦後体制で日本人は骨を、牙を抜かれ、戦う事は悪！と歪んだ教育で我欲ばかりが肥大して、自己保身に身を窶し、勢い将来（長期的）を的確に見据える事が出来ず、IT産業革命と共に、爆発的に半導体産業が増幅する事を察知できなかった経営陣のお粗末さが日本を代表する東芝の凋落と言えるでしょう。