■【さらに50人が
マリウポリ・アゾフスタリ製鉄所から避難】：
2022年5月7日, 19:28：https://jp.sputniknews.com/20220507/50-11201807.html
ウクライナ東部の要衝マリウポリ市のアゾフスタリ製鉄所から7日、さらに50人が避難した。ドネツク人民共和国防衛本部が発表した。
同本部はテレグラムチャンネルで「本日5月7日、アゾフスタリ製鉄所から50人が避難」と伝えた。 同チャンネルによると、これまでにアゾフスタリ製鉄所から避難した民間人の 数は計176人になったという。
■【国連安保理、ウクライナ情勢で初の議長声明採択】：
https://jp.sputniknews.com/20220507/11201139.html
をロシアを含む全会一致で採択した。議長声明の採択は、2月24日の露軍の特殊軍事作戦開始以降初めてとなる。
声明では「安保理はウクライナの平和と安全保障の維持に深い懸念を表明し、全加盟国が国連憲章に基づいて平和的な手段で国際紛争を解決する責務を負うことを今一度念押しする」と表明。また、声明では安保理がグテーレス国連事務総長のウクライナ危機の解決に向けた働きかけを支持するとしている。
議長声明は国連安保理の公式見解で、採択には理事国の全会一致が条件となる。声明は議長名で発行され、決議とは違い、法的拘束力はない。5月の安保理議長国は米国で、声明の共同執筆者はメキシコとノルウェーだった。
風向きが変わったようですね！。
今までは頑なにウクライナ情勢を議題にするのを拒んでいたのが、議長声明をだすとは。どんな声明になるのか。注視する必要があります。
■【宇ヘルソン州、ロシアへの編入目指す＝地元政府】：
https://jp.sputniknews.com/20220507/11200245.html
ロシア軍が管理するヘルソン州（クリミア半島と隣接）はロシア連邦への編入を目指す。ヘルソン軍民行政府の副議長で、ヘルソン救済委員会「平和と秩序」のキリル・ストレモウソフ委員長がリアノーボスチ通信の取材に応じた中で明らかにした。
ロシア軍はウクライナの脱軍事化作戦でヘルソン州全域に加え、アゾフ海に面したザポリージャ州の一部を制圧した。管理されている地域では、軍民による行政府が設置され、ロシア連邦のテレビ放送、ラジオ放送が行われているほか、クリミア半島との連絡も復活している。
ストレモウソフ委員長によると、ヘルソン州はロシア連邦の構成として機能することを目指しており、クリミア編入と同様のシナリオを検討している。ストレモウソフ委員長は次のように発言した。
「この地域はロシア連邦の主体となることを目指している。誰も何も強制すべきではないが、伝統的にロシア領だった大地は自らの文化と価値観の源流へと戻るべきである」
ロシア連邦に編入される地域ではロシア国籍の取得が可能となる。
ヘルソン州では帝政ロシアの旗も復活させると委員長は表明している。
元々、ウクライナ・ヘルソン州は帝政ロシア時代からロシアの領土であり、州民も圧倒的にロシア人であり、… ロシアへの回帰を望むのは当然となる。
恐らく住民投票で決着がつくでしょう。
ウクライナは自壊への道を爆進中です。
ドイツ政府にサイバー攻撃＝独紙】：
2022年5月7日, 10:41 (更新: 2022年5月7日, 15:42)：
https://jp.sputniknews.com/20220507/11199221.html
親ロシア派のハッカー集団が直近の数週間でオラフ・ショルツ首相の公式サイトに加え、連邦政府や連邦議会のサイトにサイバー攻撃を行った。独紙シュピーゲルが独自の情報筋を引用して報じた。
報道によると、ドイツ連邦の対諜報組織（BfV）は5月2日、国立サイバー防御センターに情報を提供した。暫定情報によると、政府の関連サイトに対してDDoS攻撃が行われたという。この攻撃はウクライナに対するドイツの軍事支援に対する反応として実施されたとシュピーゲル紙は報じている。
この攻撃には親ロシア派の活動団体キルネット（
）が関与した模様。キルネットはSNS「Telegram」上のチャンネルに投稿し、ドイツ政府を対象にサイバー攻撃を行ったことを認めている。
サイバー攻撃は何処の国で起きている、何もドイツだけ起きたわけではない。ドイツはヒステリー気味！といえるでしょう。
■【米国がウクライナに1億5000万ドル相当の
追加軍事支援＝ホワイトハウス】：
2022年5月7日, 09:28 (更新: 2022年5月7日, 15:39)：
https://jp.sputniknews.com/20220507/15000-11199064.html
米国がウクライナに提供する新たな軍事支援は総額1億5000万ドルに達する。ホワイトハウスが発表した。
CNNテレビによると、米国防総省の予備金から追加で榴弾砲の弾薬、2500発に加え、対砲兵レーダー、電子戦の兵器などが供給される。
そのほか、ジョー・バイデン大統領は更なる追加支援として、1億ドル相当の支援を承認する見通し。СтатьяМедиавариантыG7首脳ら、8日に宇ゼレンスキー大統領と電話会談 ウクライナ情勢を討議＝サキ報道官米ホワイトハウスのサキ報道官は8日、G7首脳らがウクライナのゼレンスキー大統領とオンライン会談を行うと発表した。
ウクライナ情勢と対露制裁の厳格化の見通しなどについて議論するとみられる。07.05.2022Удалить инжектЗаменить инжектОткрыть на сайтеШпигельные данныеこれらの軍事支援により、米国政府の予備金は枯渇する。
ホワイトハウスによると、ウクライナに対する軍事支援の予備金は2億5000万ドルにまで減少していた。これを受けて先にバイデン大統領は連邦議会に対し、ロシアとの対立における条件下でウクライナに対する兵器供与、経済支援、人道支援として新たに330億ドルの予算を要請していた。
また、米軍は軍事支援の一環として、これまで220人近くのウクライナ兵たに対し、自走砲の操作方法を訓練した。
現在は150人近くが訓練を受けている。そのほか、ウクライナ復興支援に向け、米国政府は同国の対外債務を解消し、それらの資金を国内復興に当てさせる方針を示している。
これで、米国のウクライナ支援金が底をついたようですね！。
バイデン大統領は、新たに330億ドルもの巨額な予算を要望してるが、
アホか！、と思える。ウクライナ危機が長引けば、米国の経済も打撃を被るは、米国の株式市場を俯瞰すれば一目瞭然です。
株式市場は将来の経済動向を映す鏡！と言われているように、株式市場は今後も低空飛行を続ける！と予見している。
ウクライナ危機が勃発してから上昇気流に乗っていたインフレが加速され、金利が上昇、株式市場は暴落し、既に一兆億ドルの時価総額が雲散霧消した。米国はこれ以上、ウクライナ支援を続けるのは自殺行為に等しい！といえるでしょう。全くとんでもないクズが大統領になったものです。
■【ポーランドとの偽りの友好がウクライナに
国家の喪失をもたらす＝メドヴェージェフ副議長】： 2022年5月6日, 23:36 (更新: 2022年5月6日, 23:53)： https://jp.sputniknews.com/20220506/11197120.html
ロシア連邦安全保障理事会のドミトリー・メドヴェージェフ副議長は、ウクライナとポーランドの偽りの友好は、ウクライナ政府による自国の最終的な喪失の他になにももたらさないだろうと語った。
同副議長は、ポーランドとウクライナの間には数十年、あるいは何世紀にもわたり国境がなくなるというポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領の発言を紹介した。
「この偽りの友好は、彼らの国家体制の最終的な喪失以外に、ウクライナ自身に何ももたらさないことは明らかだ。あるいは、それを彼らは望んでいるのだろうか？」
同副議長は自身のテレグラムチャンネルで、たった今、実質的に仮面が剥がれたと述べ、ドゥダ大統領がウクライナに対する領土の要求を公式に認めたと指摘した。
メドヴェージェフ副議長は、ポーランドは、西部ウクライナの領土の実質的な併合のために「土地の調査」を行っていると見ている。
「西部ウクライナは、土地の返還を切望するポーランドにとって、歓迎すべき獲得物といえる。もちろん、永遠の友好関係という美しい言葉のベールの下でだ」
これに関連してメドヴェージェフ副議長は、「無益な夢にふけったり、惑わされたりする必要はない」と述べた。同副議長は、ドゥダ大統領がどんな「呪文」を口にしたにせよ、「進められているのは、実質的にポーランドが西部ウクライナの領土を併合するということだ」と指摘した。
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領の発言！〜、
✦〚ポーランドとウクライナの間には数十年、
あるいは何世紀にもわたり国境がなくなる！〛、・・・
これは、メドヴェージェフ副議長が指摘したとおり、ウクライナ国の消滅を意味します。ここ数日間、ウクライナ政府高官がポーランドに編入！などの軽々しい発言でわかるように、水面下でポーランドへの編入、詰まり西側諸国の仲間いり、の願望があらわれている。
自ら国を消滅させるウクライナ人は！〜、
既に精神に異常を来しているようです！・・・
居住条件に直面 インディペンデント紙】：
2022年5月6日, 19:30：https://jp.sputniknews.com/20220506/11193463.html
家族のもとへ移住するプログラムで英国へ渡航したウクライナ難民の多くが劣悪な居住条件に直面している。インディペンデント紙が報じた。
難民支援組織らの調査では、ウクライナ難民らは劣悪な生活条件や、家主があまりにも大人数の居住を許可しないために家族の住むアパートを出て、自治体にホームレスとして登録しなおすケースが出ている。9つの慈善組織に行ったアンケート調査で、家族の呼び寄せで英国に移住したウクライナ難民の58％以上が適切ではない条件下で暮らし、17％は住まいを失うリスクを背負ったことがわかった。
インディペンデント紙によれば、英国政府は自治体に対して難民受け入れプログラムのための財政支援を行っていない。ところが英国政府の用意した別のスキームでは自宅に難民を受け入れた英国民には難民1人あたり1万500ポンド（約170万円）の支援金が支払われることになっている。
ガーディアン紙はこれより前、英国へ渡航の意思がありながら同国の官僚主義的な遅れのために来ることができないウクライナ難民らが英内務省長官に対して集団訴訟を準備していると報じている。人権擁護団体はウクライナ難民の英国への渡航を迅速化するために難民受け入れプログラムの変更を呼びかけている。
こんなものです、英国の真の姿！と言えるでしょう。
常にダブスタを臆面もなく行使する。
紳士の国！といわれているが、実態は紳士などではない！。
こんな
■【ロシアはウクライナで核兵器を 使用するつもりはない＝露外務省】：
2022年5月6日, 18:17 (更新: 2022年5月6日, 19:53)：https://jp.sputniknews.com/20220506/11193366.html
ロシアがウクライナで核兵器を使用することは、特殊軍事作戦の任務にそぐわないことから不可能である。6日、ロシア外務省情報報道局のアレクセイ・ザイツェフ副局長がブリーフィングで表明した。
核問題に関して、同氏は、「私たちは、ロシアが特殊軍事作戦で核兵器を使用する可能性についての批判に何度となく反論しなければならなかったが、これは意図的な嘘だと言える」と語った。
彼は、ロシアは、「核戦争に勝者は存在せず、それを許してはならない」という原則をしっかりと堅持していると強調した。
「核兵器使用に関するシナリオは、ロシアの教書にはっきりと記載されている。ウクライナにおける特殊軍事作戦の過程で設定された任務の遂行には適用されない」
また、同氏は、ロシアとウクライナの交渉がストップしていることを明らかにした。
さらに、ザイツェフ副局長は、NATOはウクライナでの軍事行動の早期停止に賛同しているが、そうならないためにあらゆることを行っていると強調した。
ロシアは再三に亘り！〜、
ウクライナには核兵器を使用しない！・・・
ウクライナに核兵器を使って何の益があるのか？
にも拘らず、米国はロシアは核兵器を使う！と煽り立ててている。
深層心理学的な見地から考察すると、米国はロシアに核を使わせ、
悪魔の使徒！の烙印を刻んで世界の憎悪を集めてプーチンを潰したい！
との願望が淀んでいるようです。
戦時中、日本国民の大量殺戮を狙って原爆投下した米国には罪の意識はないのか？、手前の都合の良い言葉を連発しいるさまは醜悪である。
■【ハンガリーとEUは、ロシア産石油に対する
制裁案採択の用意ができていない＝ハンガリー首相】：
2022年5月6日, 10:36 (更新: 2022年5月6日, 14:43)：https://jp.sputniknews.com/20220506/11187554.html
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ハンガリーおよび欧州連合（EU）全体はロシア産石油に関し欧州委員会（EC）によって提案された制裁を採択し、実施する用意ができていないと表明した。また、EU加盟国はそのような措置に備えなければならないと指摘した。
オルバン首相は、EC委員長に向け、ハンガリー政府は「現在の形式での」EUによる対露制裁計画を支持することはできないと表明する書簡を送った。
フィナンシャルタイムズ紙が公開した書簡には「ハンガリーもEU全体も、委員会によって提案された措置を採択し、実施する用意ができていない。制裁措置は、すべての加盟国で、すべての必要な前提条件が満たされたときに講じるべきだ」と述べられている。
オルバン首相は、提案された制裁措置により、ハンガリーは「代替供給インフラの性能を大幅に向上させ、製油能力を完全に再編成する」必要があると指摘した。また、オルバン首相は、制裁措置は「必要な国の資源を化石燃料への過剰投資に転用した」一方で、EUからの関連資金は、ハンガリーは紙でしか入手できないと指摘した。
4日、ECのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、対露制裁の第6弾パッケージの一部として、ECはEUへのすべてのロシア産石油の輸入を段階的に禁止することを提案すると述べた。同氏によると、2022年末までに段階的に輸入を禁止とする。ECのエリック・マメール報道官は、ロシアに対する石油禁輸の提案は、EU諸国のいくつかが、複数の理由でロシアのエネルギー資源にさらに依存しているという事実を考慮に入れていると説明した。
メディアの報道によると、4日、EU諸国の常任代表らは禁輸に同意せず、第6弾パッケージの検討は9日までに完了する予定。完全な禁輸措置に対し、チェコ、スロバキア、ハンガリーは公式に反対した。チェコおよびスロバキアは、3年間の移行期間を望んでいるが、ハンガリーはパイプラインを介したロシアからの石油供給が（禁輸措置から）除外されることを望んでいる。
ハンガリーオルバン首相は！～、
EUのロシア産の石油に対する禁輸措置に反対！・・・
加えてチェコ、スロバキアも同様に反対している。
EUも彼らが主張しているように一枚岩でなくて、ロシアへの制裁措置で罅が入った観を呈しています。
https://jp.sputniknews.com/20220506/11187378.html
中国の張軍国連大使は、北大西洋条約機構（NATO）が巨額の損失と人道的災害を伴う主権国家との戦争を開始したと非難した。
張氏は、国連安全保障理事会の会合で「宣言された防衛の本質に反して、NATOは市民に巨額の損失と人道的災害を伴う、主権国家に対する戦争を意図的に開始した」と発言した。
また張氏は、冷戦後のNATOの東方拡大は、欧州を安全にすることができなかっただけでなく、「紛争の種をまき散らした」と非難した。
なお先月末、中国外交部の趙立堅報道官は、米国の狙いは、ウクライナでの紛争をできるだけ長引かせ、ロシアを弱体化させることにあると語っていた。
支那の張軍国連大使が非難している！〜、
NATOが戦争を開始した！・・・
NATOではなくて、米国が2014年に紛争の種を撒き（オバマ大統領当時）、それを育て収穫しようとしている！と言えるかも知れません。
米国の意に沿ってNATO拡大をし続け、ウクライナの勢力圏にしようとしたのが、根っこであり。従って支那の張軍国連大使の主張は核心をぐさり！と抉っています。
