元慰安婦と称する韓国人女性、米国で安倍首相や日本企業を提訴へ＝「日本により大きなダメージを与えることができる」―韓国メディア
Record China （6月20日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000037-rcdc-cn
2015年6月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国在住の元慰安婦と称するユ・ヒナムさんが日本の政府や企業、メディアを相手取り、米国で2000万ドル（約24億円）の損害賠償を求める訴えを起こすことが分かった。中国メディア・多彩貴州網が伝えた。
現在、ユさんが暮らしている京畿道光州市にある慰安婦被害者施設「ナヌムの家」のアン・シンウォン主管は、87歳のユさんが日本政府や安倍首相だけでなく、日本の企業やメディアも訴える予定であることを明らかにした。
アン主管によると、ユさんは米カリフォルニア州連邦法院で賠償額2000万ドルの訴えを起こす予定。米国で訴訟を起こす理由については、第2次世界大戦中の戦犯企業が現在米国に進出していることと併せ、韓国で訴訟を起こすよりも日本に大きなダメージを与えることができるからと説明した。また、訴える予定の日本メディア1社については、報道の中で複数回にわたって「慰安婦」を「売春婦」とおとしめたためとした。
慰安婦による米国での訴訟については、2000年に韓国とフィリピンの被害者15人がワシントンで日本政府を相手に損害賠償訴訟を起こし敗訴しているため、今回はまずユさんから始めて個別に訴訟を起こす計画だという。アン主管は「米国で勝訴できれば、日本は正式に謝罪し、相応の賠償に応じるだろう」と話している。（翻訳・編集/秋田）
筆者考：
❝業突く張り！❞、此処に極まる！・・・
元慰安婦が米国で24億円の倍賞を求めて安倍首相や企業を提訴！・・・
24億円賠償額は何を基準に査定したのか？・・・
安倍首相や企業は慰安婦と何らの関係はなくて、訴えるならら当時の女衒（朝鮮人人身売買）を訴えろ！〜。
安倍首相や企業は慰安婦と何らの関係はなくて、訴えるならら当時の女衒（朝鮮人人身売買）を訴えろ！〜。
元従軍慰安婦のユ・ヒナムさん（88）が
日本政府や企業、メディアを相手取り、
米国で2000万ドル（約24億6000万円）の
損害賠償を求める訴訟を提起する。
➤❮慰安婦による米国での訴訟については、2000年に韓国とフィリピンの被害者15人がワシントンで日本政府を相手に損害賠償訴訟を起こし敗訴しているため、今回はまずユさんから始めて個別に訴訟を起こす計画だという。アン主管は「米国で勝訴できれば、日本は正式に謝罪し、相応の賠償に応じるだろう」と話している❯・・・
2000年に敗訴しているのに、性懲りもなく、再度訴えるとは驚きですが、88歳の耄碌した元慰安婦に米国で提訴するなどの知恵が有るわけでは、無くて慰安婦問題で今まで散々に甘い汁を吸ってきた吸血鬼どもが、日韓国交正常化50年記念で、・・・またぞろ！〜、好機到来とばかりに、日本国にたかる事を画策して元慰安婦を利用した事は容易に想像が出来る。
米国の事情に詳しい古森義久氏（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）が、米国で提訴された元慰安婦の賠償請求に関連して昨年7月7日、秀逸な記事を発信していますので、ご紹介いたします。
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◼︎【［古森義久］＜司法の原則を踏みにじる中韓＞米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ】：
Japan In-depth （2014/7/7）
慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。
韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。
しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきなのだ。
2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国と韓国の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下した。この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こした。
訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨だった。そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに商業的要素があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定のためだった。
訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを却下した。
原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に却下された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのである。
アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示した。 だからアメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済みという立場を明確にしたという経緯があるのである。この点を日本は世界に向けて、主張すべきなのだ。
古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）
レコードチャイナの記事では『2000年に韓国とフィリピンの被害者15人がワシントンで日本政府を相手に損害賠償訴訟を起こし敗訴している』と記されていますが、・・・古森義久氏の記事ではフィリッピン人ではなくて支那人となっています。
恐らくレコードチャイナは支那人では日本人の心証を悪くして、・・・支那人に対して風当たりが強くなるので、此れを避ける為に意図的にフィリッピン人に摩り替えたでしょう。
南シナ海でスプラトリー諸島（南沙諸島）を『一方的に支那領土として世界に喧伝して！強奪しては埋め立て人工島は完成し、現在は軍事施設を建設中』で不穏な状況がもたらされている。
尖閣諸島を ❝隙さえあらば強奪！❞の意思を不遜にも隠そうとは連日の如く軍事的挑発、恫喝を繰り返している。同じく支那の脅威を感じている日本とフィリッピンの関係の強化、深化は当然の事でなる。
支那は此れが不快であり！〜、・・・何とか日本とフィリッピンの間に亀裂が走る事を画策したのでしょう。所詮は夜郎自大の支那人の遣りそうな事です。
在米支那人と南朝鮮の女性15人が ※『ワシントン慰安婦問題連合(WCCW)』の支援を受けて、2000年9月に慰安婦問題で賠償金を求めて首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴！：
その後の経過は！・・・
✦ ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側の主張（戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済み）を全面的に認める形で訴えを却下した。
✦ 原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴！、・・・訴えは2003年6月に却下された。
✦ 訴訟は最高裁へと持ち込まれ、・・・2006年2月21『日本側の謝罪も賠償ももう必要はない』という判決が下る！。
3審とも全て慰安婦側が敗訴で終わり、・・・本来なら同じ案件での提訴は米国で不可能である。
司法には国際的に米国だけではなくて、・・・『一事不再理』という大原則があるのは識者の間では通念となっているが、此れすら知らぬ耄碌しているのに強欲さだけは健在の元慰安婦を唆した『慰安婦被害者施設「ナヌムの家」のアン・シンウォン主管』は❝世紀の大馬鹿者！❞か知っていてあわよくば、裁判に負けても日本国は傷つき、和解でいくばくの金が日本政府から貰えるのでは？と『取らぬ狸の皮算用！』をしたのかも知れません。
欲の皮が突っ張っている『アン・シンウォン主管』は、・・・此れに依って日本国民が南鮮人への悪感情が益々と嵩じて取り返しの付かない事が起きる可能性には考えが及ばぬようですが、・・・穿った見方をすると、南鮮の狂った反日外相が来日中に、こんなニュースが飛び込むのは安倍政権に揺さぶりをかけ、次官級の慰安婦問題会議を南鮮主導で進行させたい策略かも知れません。
何れにしても朝鮮半島人らしく品がなく、チンケなものです。
