https://sputniknews.jp/20241220/--19435338.html
2023年度に精神疾患で休職した公立学校の教員が7119人だったことがわかった。前年度から580人増え、初めて7000人を超えた。20日、文部科学省が公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。
● 休職者7119人の内訳は小学校3443人、中学校1705人、
● 休職要因は児童・⽣徒に対する指導(26.5%)が最も多く、
● 休職者の性別は男性が2866人、女性が4253人。
● 教員のメンタルヘルス対策の充実
● 教職員定数の改善等による指導・運営体制の充実
日本教育新聞は《代替教員の確保に苦しむ学校現場にとって、休職者の増加は深刻な課題となっている》と指摘している。
しかも、3年連続増加している潮流は由々しき問題です。
この辺に問題が隠されているようです。
■【防衛省、PFOS流出問題で
米軍横田基地に立ち入り】:
https://sputniknews.jp/20241220/pfos-19434184.html
米軍横田基地(東京都)から有害性が指摘される「PFOS」を含む水が漏洩したとみられる事案で、日本の防衛省などは20日、同基地への立ち入り視察を行った。日本の各メディアが伝えた。
発表によると、参加したのは防衛省、外務省、環境省のほか、東京都や周辺自治体の職員ら。流出元とみられる消火訓練エリア周辺を視察し、米側からの説明を受けたという。
米軍は、8月30日の大雨で横田基地の貯水池などから、PFOSを含む泡消火薬剤の成分が入った水が流出した可能性を確認。だが、地元自治体に通達されたのは1ヶ月以上経った後の10月3日だった。
PFOSは原則使用が禁止されているが、泡消火剤としての利用は例外。燃料火災など大規模火災に効果が高いことから、軍事基地や空港に保管されている。
PFOSによる水質汚染の懸念は米軍基地周辺に限った話ではないが、横須賀基地(神奈川)、厚木基地(東京)、三沢基地(青森)、川上弾薬庫(広島)、沖縄県内の米軍基地など各地で同様の事例が確認されている。
結局、米軍の管理が杜撰であるのが一目瞭然です。
属国の悲しさで、日本の行政が入り込めないのが杜撰をよびこんでいるのでしょう。
■【日本は力強いウクライナ支援と
厳しい対露制裁を継続=官房副長官】:
https://sputniknews.jp/20241220/19433895.html
佐藤官房副長官は定例会見でプーチン大統領の大規模記者会見について問われた中で、発言内容は承知しているとしつつ、次のように発言した。
《ウクライナに関する交渉にいかに臨むべきかはまずもって
先にウクライナで実施された世論調査によると、国民の大半は即時停戦を支持しているものの、ゼレンスキー氏はロシア側との交渉を大統領令で禁止しているほか、戒厳令を延長し続けることで大統領選の実施を許可せず、事実上の独裁体制を築いている。
独立主権国家らしくない外交姿勢を国際社会に!〜、
この期に及んで未だに!~、
ウクライナに強固な支援と対ロシア制裁を継続する!と堂々と捲し立てる佐藤副官房長の姿の見窄らしは現今の日本の衰退が見事過ぎる程に凝縮されいるようです!・・・
NATO加盟国の中で、英国、フランス、と並んで対ロシア/タカ派のポーランド首相が、ウクライナ支援に疲れた!と言っているのに、…加盟国でもない日本が、今では米国と並び称されるウクライナ支援に狂奔し、『日本より愛を込めて!』、麗しきメッセージ国際社会に発信する、鈍恥さには言葉がありません!。
■【西側社会は
ウクライナ支援に疲れた=ポーランド首相】:
https://sputniknews.jp/20241220/19433499.html
西側社会はウクライナ支援に疲れ切っている。
《欧州諸国は団結していると言えますが、ウクライナ支援を強化する
また、全てのEU加盟国がウクライナの勝利を望んでいるわけでもないと指摘した。
《我々はこの戦争をできるだけ早く終わらせるためにあらゆる努力
ポーランドはウクライナへの武器支援を積極的に継続しているが、安価なウクライナ産農作物の流入により、農業は崩壊している。
また、ポーランドは12月20日からロシア産ガスの購入を停止するため、エネルギー価格はさらに高騰し、経済もより深刻なダメージを受ける。ポーランドは消費する天然ガスの約半分をロシアから輸入していたが、今後はよりコストの高いガスに切り替えるため、価格は10%から20%近く上昇する模様。
遂に、対ロシア/タカ派のポーランド首相が!~、
西側社会はウクライナ支援に疲れた!・・・
と音を上げたようです。
当然です、ナポレオンも、ヒットラーも、ロシアの消耗戦に敗れた事は世界史に刻まれている。
❝歴史を知らずば、戦いには勝てぬ!❞この教訓を!〜、
疎かにしている米欧日!・・・
❝歴史を知る事は未来を知る事である!❞
これを心に刻み、座右の銘として外交展開をして貰いたいものです。
■【プーチン大統領のスピーチから
読み取るロシア経済について=専門家】:
https://sputniknews.jp/20241220/19433191.html
日本の元商社マンでロシアの『友好勲章』受賞者である朝妻幸雄氏はスプートニクの取材に応じた中で、堅実なロシア経済を次のように評価した。
《今回プーチン大統領が指摘しているようにロシアは2024年のGDPの
《ロシアは長期間を費やして欧米諸国と築いてきた経済交流を遮断
朝妻幸雄氏の論説は明快であり納得できます。
異論反論の余地は全くありません!。少なくともブログ主には。
プーチンさんは脱米国派の国々を結集させ新しい経済圏を構築しようとしています。
紛争に介入し、意に従わぬ国の価値観を根底から破壊し、その国に指導者を抹殺する米国とは段差があり過ぎます。トランプさんの復活で米国の流れが変わりマトモになるか?期待しましょう!。
■【トランプ氏指名のウクライナ・ロシア担当特使、
露軍中将殺害巡りウクライナを批判】:
https://sputniknews.jp/20241219/19429681.html
ドナルド・トランプ次期米大統領からウクライナ・ロシア担当特使に指名されたキース・ケロッグ氏は、露モスクワで露軍放射線・化学・生物学防護部隊トップのイーゴリ・キリロフ中将ら2人が爆殺された事件について《賢明なことではない》と批判した。
《戦場ではなく故郷で将軍を殺害することは賢明なことではない》、…
一方、キリロフ氏の殺害がロシアとウクライナの和平交渉の開始を妨げるものではないと期待を示した。
モスクワで17日早朝、集合住宅入口の電動キックボードに仕掛けられていた爆弾が爆発し、キリロフ中将と補佐官が死亡した。露連邦捜査委員会はテロ事件として立件、捜査を開始していた。
露連邦保安庁(FSB)は18日、実行犯とみられるウズベキスタン国籍の男を拘束したと発表した。男はウクライナ情報機関に雇われたと自供しており、テロ攻撃の報酬として10万ドル(1500万円)とEUへの脱出を約束されていた。
キース・ケロッグ氏:
1944年5月12日生まれ(80歳)
退役米陸軍中将。[1]マイク・ペンス副大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官、第1次トランプ政権下では米国国家安全保障会議の事務局長兼首席補佐官を務めた。
豊富な軍歴、国家安全保障分野の経験を有していますので、《戦場ではなく故郷で将軍を殺害することは賢明なことではない》、…
と堂々と言えるのでしょう。
ウクライナのゼレンスキー大統領は今後、米国から提供されたミサイルを使ってロシアの民間施設や要人テロ攻撃はできなくなるでしょう。
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