2024年12月16日月曜日

自民党は腐れ切って末期的!!・・・

■【「中国企業から金銭断じて受けてない」岩屋外相 
  立民・杉尾氏は「中国の金だ」参院予算委】:
                  
              

    岩屋毅外相(左)と立憲民主党の杉尾秀哉参院議員

岩屋毅外相は13日の参院予算委員会で、中国企業の元トップが日本でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を開設する目的で日本の国会議員らに賄賂を配るように指示していたとして米国で起訴された事件を巡って、自身の関与を全否定した。
 「中国企業から金銭を受け取ったなどという事実は断じてない」と述べ、「外相の職が務まるのか」との質問に「全く懸念はない」と語った。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。

          第三国で会ってもいい」


米司法省は11月18日、日本でのIR事業を巡って、中国企業「500ドットコム」(現ビット・マイニング)の潘正明・元最高経営責任者(CEO)を海外腐敗行為防止法違反で6月に起訴していたと発表した。 この事件では、2019年12月に東京地検特捜部がIR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員を摘発。
 17~18年に同社から総額約760万円相当の賄賂を受けたとして収賄などの罪で起訴され、1、2審で懲役4年の実刑判決を受けている。
秋元被告は上告中。日本では捜査は終結している。

■「中国からの金だから返したのでは」:

一方、特捜部の捜査に対し、20年1月に同社側の供述で、秋元被告のほか、岩屋氏ら衆院議員5人に現金を渡したと報じられた。
 岩屋氏は「100万円」を渡されたというが、報道直後に記者会見を開いて、「100万円」は同僚議員のパーティーでの講演への謝礼だとし、旧「500ドットコム」からの受領を否定している。

今回、米側の起訴状で国会議員らの名前は伏せら
れている。
「インフラ、輸送、観光を所管する高官」などと国土交通副大臣を当時兼務していた秋元氏を指すとみられる記述はあるが、岩屋氏についての詳細は説明がない。

岩屋氏はこの日の同委で「100万円」について、「疑念を持たれたということに鑑みて、返金した」と述べたが、杉尾氏は追及の手を緩めなかった。
「講演料だったら返すことないじゃないですか。中国から来た金だっていうことで返したことでいいんですね」 「中国企業は講演会名目で金をばらまいていることが起訴状に書いてある」

■ 首相も閣僚も岩屋氏を援護射撃:

これに対しては、閣僚席から「違うって」「なんで決めつけるの」などと不規則発言が相次いだ。

杉尾氏は、「外形的な事実から見ると、(米国の起訴状で旧『500』社側から現金が渡された日本の国会議員は)岩屋氏であることは疑う余地がない」と主張を重ねた。

首相は、「大臣が全く身に覚えがないと日本の国会で言っている以上、私は任命権者として信じるものだ」と語った。(奥原慎平)

                                      

国会の予算委員会質疑で岩屋毅外相が立憲民主党の杉尾秀哉参院議員に追求され、しどろもどろの歯切れの悪い答弁の最中に野次《そんなことはない》と自席から喚き散らすとは、呆れ果てる。
無能極まり愛国心が一欠片も備えてはいない岩屋毅外相を外野席から援護するとは、一国の宰相の言動はお粗末極まりなく、見苦しい!!と言わざるを得ません。

どんなコメントが投稿されているか?
   コメント欄を覗いてみましょう!・・

■ 一般国民から見ると中国の利益になるような政策が多いように思うので、外相に限らず何かあるのかな、との疑惑は拭えない。
 違うというなら、もっと日本国、日本国民、日本企業のためになる政策と外交姿勢を見せて欲しい。

■ 日本も安全保障をもっと真剣に考えなければならないと思う。
中国が国防動員法の下で、日本国内での諜報活動すら目論むさなか、その一方の日本ではスパイ防止法もなく、他国の諜報や工作に対する防御が薄いなかで、それに対する意識や危機感も薄いように思う。 受け取っていないとしても、以前の中国企業のロゴ記載問題などもあるし、外相に限らず日本の政治全体がリスクをしっかり認識すべきだと思う。

■ テレビが全くこの件を報じないのが凄く不気味。
現役外務大臣がアメリカに行けないかもしれない、というのは凄い疑惑案件だと思うが、米国側に取材したとか一切ない。
政界とテレビ局の闇を感じてしまう。

 ロッキード事件と同じく米国発の事件。
今の石破内閣が米国からは疎まれているのは明らかだな。 ロッキード事件は米国を通さずに中国と直接交渉を始めた田中角栄氏を失脚させるために米国議会が動いた事件。さて、今回はどうなるのかな。 ただ「立民・杉尾氏は「中国の金だ」」というのは新しい。立憲は中国がらみでも切り込むようだ。評価したい。産経以外の既存メディアはほぼ黙して語らず。「疑惑」と称して斉藤知事を乙追い込んだ報道とは裏腹すぎる。

■ 自らの「証拠」も持たず、「自分の望む答えしか受け付けない」様な質問は、国会時間の無駄使い。 証拠を持たない刑事が、こいつは犯人だと思い込み、自白せよと机を叩く茶番にしか見えない。
  政策議論という仕事をせず、スキャンダルや荒探しを国会議論だと勘違いする非常に多くの立憲議員。単に仕事アピールしているようで、全くしてない。 立憲は、国民の為の政策議論をする場を、党利党略に使っている様にしか見えない。
 党利党略に走る議論は、国会以外でやって欲しい。
  僅か10%に満たない支持率で幾ら相手を叩いても政権を取れるはずもない。 何年経っても、なぜ10%未満の支持率しか取れないのか・・・根本的な欠陥に目を議論せず、政権を責めても支持率が上がるはずもない。 
 立憲を支持しないという理由を、調べて解決しようと「なぜ」しない? スキャンダルなど週刊誌に任せておけばよい。

■ アメリカに行ってみればいいんじゃないの? 外交官と同じで不逮捕特権が効くと思うけど事情聴取はされるかもしれない、とにかくアメリカに向かう勇気があるかどうかで判る気がする。

■ 自ら貰っていないと言うなら、アメリカでは受け取ったのが少額だという理由で不起訴となっているその経緯の説明が必要なのでは。
そして起訴されたままの中国企業元CEOの裁判に出廷し、ほの無実を晴らす事ができるという事か。
もしアメリカの法廷で虚偽の証言をしたなら犯罪者となりアメリカへ入国できなくなる。外務大臣としてどちらに転んでもアカンという事が理解できていないのではないか?

■ 日本の外務大臣が米国に行けない状況ではないか。
時効だとか受け取っていないとか、有耶無耶にしようとしているように見えてくる。首相自ら岩屋氏を援護しているようだが、トランプ氏が大統領になって対中政策が進む中、外務大臣が米国とどのように外交するのか、できるのだろうかと疑問は尽きない。トランプ氏が石破氏に会わない現状に国民は危機感を抱くべきだろう。

■ 日本の贈収賄罪は利権が絡むかどうかで判断される事からの発言だろうが、返金したから問題ないという認識は日本国内でしか通用しない。米国は贈賄側が罪を認め、受け取った事実が立証されれば収賄が成立する。岩屋氏の名前は該当事案で国内でも認定されている様なので、米国で岩屋容疑者となる可能性が高いだろう。

 本来であれば「疑わしきは罰せず」なんたけど、岩屋外相からは中国との繋がりを全否定出来ない部分が確かにある。
この人を外相に、中谷を防衛相に就けた石破首相にも問題が有る。

                                          


岩屋毅外相のようなどうしょうもない人物を!〜、
  要職につけた石破茂総理が悪い!・・・
外相の器でない事は国防大臣の時に散々に見せつけられている。石破茂総理の目は節穴どころか視力障害に罹患して、正しい目で閣僚を指名する事は不可能である。
尤も、自民党は深刻な人材枯渇に見舞われているので、
岩屋毅のような輩が閣僚の要職に着けるのでしょう。


嘗て、国防大臣の時!〜、




日本の戦後憲政史上で最悪、最低の範疇に入る!~、
   元防衛大臣/現外務大臣の岩屋毅!・・・

事もあろうに、国防大臣時代、一応は保守党と辞任している自民党会議で放った信じられない質疑。
❝❝多様性を包含できるリベラル勢力が自民になければならない!❞❞、・・・


岩屋毅外相が米国、支那、南朝鮮と互角の外交展開が出来る筈がないでしょう。日本国の恥を晒すだけしか能がなさそうです。



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