https://sputniknews.jp/20241210/19404913.html
ロシア軍は11月21日、西側諸国製の兵器によるロシア領攻撃の報復として「オレシュニク」をウクライナの都市ドニプロペトロフスクにある軍事施設に向けて発射。プーチン大統領は、「オレシュニク」は核兵器と同等の破壊力を持つ精密兵器で、オレシュニクを迎撃できる手段は今日、世界に存在しないと評した。
いざ!、ロシアとの武力衝突が勃発、欧州が主戦場になれば、ベルラーシからではなく、ロシアからも『オレシュニク』は発射される。
欧州各国の防空システムでは邀撃は不可能であり、…各国の首都は無惨な廃墟と化すでしょう。
それでも、ロシアを挑発して、EU!でもない、NATO加盟国でもないウクライナの為に戦争を始めるつもりなのか?
ロシアは米欧の挑発を受けて、有事に備えて、『オレシュニク』の生産を活発化して、年300発の生産体制に入っています。
それでも戦争をするつもりの米欧の首脳たちの思考回路は機能してはいない!と言えるでしょう。
https://sputniknews.jp/20241210/19402490.html
ロシアのタチアナ・モスカリコワ連邦人権問題全権代表は、ウクライナ軍捕虜630人のリストを公開したのは、彼らの家族に安全を知らせるとともに、捕虜交換のプロセスを促進するためだったと明らかにした。
スプートニクを傘下に持つ露メディアグループ「ロシア・セボードニャ」のドミトリー・キセリョフ代表のインタビューで語った。
https://twitter.com/i/status/1866417972236951583
ウクライナとロシアの其々の捕虜の扱いは!〜、
■【世銀、ウクライナに687億円 日本も拠出】:
https://sputniknews.jp/20241210/687-19401655.html
世界銀行はウクライナの医療保険システム発展のため、4億5400万ドル(687億円)を拠出する。10日、同国のデニス・シュミハリ首相が発表した。
首相によると、新たな支援は日本政府、世界銀行、同銀行のウクライナ復旧・復興支援基金(URTF)が資金提供したプログラムの一環として行われる。
2022年2月以降、世界銀行は400億ドル(6兆円)以上をウクライナの社会保障や人道支援に拠出している。社会保障分野は外国が「面倒をみる」ことにより、ウクライナは自前の財源のほぼ全てを軍や戦闘に投入することが可能となっている。
日本はこれまでにウクライナ支援として、121億ドル(1兆8300億ドル)を拠出している。
■【米パトリオット、
2年で約850発をウクライナに供与か】:
https://sputniknews.jp/20241210/2850-19402881.html
米国は直近2年間で対空防衛システム「パトリオット」のミサイル約850発、32億6000万ドル(約4900億円)分を、ウクライナに供与したと推計される。スプートニクが米国防総省の予算報告書を分析した結果、明らかになった。
米国はウクライナに供与されたパトリオットミサイルの正確な数を明らかにしていない。一方、「ウクライナ支援としての再分配」に関連する武器備蓄の補充に関する報告書は発表している。
パトリオットが最初に供与された直後の2023年1月の報告書では、ミサイル購入費として9億5600万ドルが計上されている。種類は明らかにされていないが、「秘密プログラム」の一部となっていた。
その年の当初予算によれば、252発のミサイルを米陸軍向けに10億3700万ドルで購入する予定となっていたが、4月の報告書では19億9300万ドルとなっており、ちょうど差額の9億5600万ドルがウクライナ向けパトリオット供与に充てられたとみられている。
その後、パトリオット・ミサイル購入予算は2023年中に24億7000万ドル、今年には30億3000万ドルまで増額された。
これまでに総額32億6000万ドルが割り当てられたとみられている。
1月20日に次期トランプ大統領が就任するのを前に、レームダック(死に体)となったバイデン政権は、ウクライナへの「駆け込み支援」の動きを加速化させている。
『パトリオット』の性能が劣質なのか?それともウクライナ兵士が
尤も、ミサイル防空システムはウクライナ兵卒では扱い入れず、NATO隠れNATO軍、米軍が操作しているそうですが。
これ程までに米国がウクライナに虎の子の兵器を与えても何ら、戦果が上がらないとは、米国防省のお偉方もヤキモキ!しているでしょう。結局は、ロシアのミサイルの性能には敵わわない!となります。
■【中国、欧米への無人機部品の供給に制限導入】:
https://sputniknews.jp/20241210/19401315.html
米紙ブルームバーグは、匿名の情報筋の話として「中国の無人機メーカーは最近、無人機の製造に使用される主要部品について欧米向けの販売に制限を導入し始めた」と報じた。
記事の中で言及されているのは、モーター、バッテリー、コントロールシステムを製造する中国の企業だという。
情報筋らは同紙に対し、この動きは、西側当局が来年発効すると予想している無人機部品の輸出に対するより広範な制限の前哨戦であると主張した。
中国は3日、半導体の材料などに使われ軍事転用が可能なガリウム、ゲルマニウムなどの希少金属について米国への輸出を禁止すると発表した。これは米政府が2日、中国への半導体輸出規制を強化する制裁措置を発表したことを受けたもの。
また、トランプ次期米大統領は麻薬流入への対抗措置として、中国からの輸入品に既存の関税に上乗せして10%の追加関税を課すと繰り返し表明している。在ワシントン中国大使館の劉鵬宇報道官は、これらの非難は事実や現実に完全に反していると反発した。
これは単なる前哨戦であり、本格的な戦いになると、世界経済を巻き込み、世界的な景気後退が始まる可能性がります。
関税合戦だけで済めば良いのですが。
■【ゴラン高原は「イスラエルにとって
永遠に不可欠な部分」=ネタニヤフ氏】:
https://sputniknews.jp/20241210/19401127.html
イスラエルのネタニヤフ首相は、シリアとの国境に接し実効支配しているゴラン高原について「イスラエルにとって永遠に不可欠な部分であり続ける」と発言した。
また、ネタニヤフ氏は、アサド政権の終焉について、レバノンのイスラム主義組織「ヒズボラ」とイランに対するイスラエル国防軍の攻撃の直接的な結果だと主張している。
シリアのアサド大統領は8日、平和的に政権を引き渡すよう指示して同国を去った。これを受け、ネタニヤフ氏は、第四次中東戦争(1973年)後に結ばれた合意はシリア軍が陣地を放棄したため無効となったとし、イスラエル国防軍に緩衝地帯を占領するよう命じた。
ゴラン高原は1967年までシリアの一部だった。同年の六日間戦争ではイスラエル軍が占領したが、第四次中東戦争(1973年)終結後、休戦協定と両国間の兵力引き離しに関する協定が結ばれた。1974年からはゴラン高原に国連平和維持軍が駐留している。
ヨルダン川西岸での入植は国際法違反で国連で決議案が採決されてもイスラエルは無視し続け拡大する一方。
今度はアサド政権が倒されロシアに亡命した事でシリアの正規軍の位置が微妙になり、指揮系統が乱れイスラエルの侵略を阻止するのは不可能に近い、⋯ それに米国が背後に控えていれば、イスラエルのシリア制圧は必至となる。
ネタニヤフ首相は、不法占拠しているシリア領のゴラン高原について『イスラエルにとって永遠に不可欠な部分であり続ける』、… 傲慢不遜の、国際社会では絶対に認められない発言を発した。
こんな理屈が通るなら国境などは無きに等しくなるでしょう。
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