元トランプ大統領の戦略首席補佐官の爆弾発言：❝ファーウエイは支那軍の一部だ！❞・・・

トランプ米大統領の元戦略首席補佐官であるスティーブン・バノン（Steve Bannon）氏は香港メディア《英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト》の取材に対して！～、

対支那強硬派である、スティーブン・バノンは！〜、
強烈なメセージを支那に向かって発した！・・・

トランプ米大統領は15日、行政命令に署名！〜、
米企業が国家安全保障にリスクをもたらす外国企業の通信製品を購入することを禁止した！・・・
この直後、米商務省はファーウェイとその関連会社70社を、禁輸措置対象リストである『エンティティ・リスト（対象リスト）』に追加した。

　また、5月初めに行われた米中閣僚級通商協議が決裂して以降、新たな交渉のめどは全く立っていない。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）22日付によると、在米支那人学者の顧為群氏は！〜、

バノン氏の発言は、米中対立は貿易問題にとどまらずハイテク技術分野まで発展したことを反映した、と分析した！・・・

『5G（次世代通信規格）通信網構築において、支那当局は多くの企業、特にファーウェイを通じて、世界市場でリーダー的な存在となった。支那当局は通信技術で、世界の勢力の構図を変えようとしている』と米ラジオ・フリー・アジア（22日付）は報じた。

顧氏は、米政府の禁輸措置の真の狙いはファーウェイではないと指摘した。ファーウェイと支那当局は緊密な関係にあるため、禁輸措置の狙いは「中国当局と中国共産党内の既得権益集団に包囲網を張ることだ」

■【米政府による中国に対する包囲網は拡大している】：

米紙ニューヨーク・タイムズは21日、米政府はファーウェイに続き、中国監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（Hikvision、ハイクビジョン）を「エンティティ・リスト」に入れることを検討していると報道した。

また、ブルームバーグ23日付は、トランプ政権はハイクビジョンを含む中国監視カメラメーカー5社を禁輸措置対象にする意向があると伝えた。

支那人金融学者の賀江兵氏は！〜、
RFAに対して、米中貿易戦が米中ハイテク戦に変わったことは『支那当局にとってまずい』と述べた・・・
『支那当局は、貿易戦で米国に反撃することができても、ハイテク戦ではまったく歯が立たない』と、支那製造業やIT企業が米技術に強く依存している現状を指摘した。

トランプ大統領が実施した
　　ファーウエイ禁輸措置は！〜、
　日を追うごとに拡大している！・・・
米国はもとより、欧州、カナダ、豪州、ニュージランドもトラン大統領の禁輸措置に追随している。
支那だけではなくて、米国ハイテク企業が持つ特許に、技術に依存している現状では、トランプ政権の目がギラギラ！と光っているのでは、…　その目を掠めてファーウエイとの取引継続は自殺行為に等しい。

日本でもようやく重い腰をあげて！〜、
✦　パナソニックが先陣を切って
　　　ファーウエイとの関係を断った！・・・

✦　アマゾンジャパン、ファーウェイ製品の
　　　　　　　直販停止を決定した！・・・

✦　KDDIとソフトバンク（ワイモバイル）が
　　　対象製品（ファーウエイ）の
　　　　　　　　『販売延期』を発表！・・・

■　NTTドコモも予約を一旦停止！・・・

日本の『政・官・財』の危機意識は米国トランプ政権の真意を掴めず、…　『何れは商売人上がりのトランプ大統領は支那と妥協するであろう！』とのノーテンキな判断で、無為無策で国の安全保障を蔑ろにしてきた。

国家観、国益、独立主権国家意識などない！～

　　　　無い無い尽くしの日本経団連！・・・

　　　

　　　　【新自由主義経済の旗振り役】：愚弄バリズムの狂信者！。

支那ベッタリの経団連会長・中西 宏明《会社日立製作所取締役会長兼代表執行役》は、ファーアウエイを経団連のリストから排除するか！？。

その度量はあるか？、…　疑問です。

そんな胆力などは毛頭ないでしょう！。