船井電気の民事再生法申立を東京地裁が認めるか？

■【【速報】船井電機の原田会長会見『必ずや再生する』民事再生法申し立ての経緯説明　10月に破産手続き】：

https://news.yahoo.co.jp/articles/380695e43b6a3c78db2b7ecbb720fa5acdc84123

12/2(月) 16:01配信：　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

売テレビ）
　　　　　　　　　　　　　　　　

　破産手続きの開始決定を受けた液晶テレビメーカー『船井電機』の原田義昭会長は2日午後4時から東京都内で会見を行い、船井電機の民事再生法の適用を東京地裁に申し立てたことについて、

《必ずや再生するんだという思いで（申し立ての）行為に至った。

（船井電機は）伝統と実績を重ねた企業。いずれか近いうちに再生させて、国内、国外に事業活動できるように努力したい》と語りました。

【ライブ配信】「必ずや再生する」船井電機の原田義昭会長が記者会見　民事再生法の適用を申し立て　破産手続きの開始決定取り消しを求める　　

船井電機は今年10月、創業家の取締役の1人が東京地裁に破産申請を申立て、手続きの開始が決定されましたが、原田会長は破産手続きの開始決定の取り消しを求めて即時抗告を申し立てるなど、経営を巡って紛糾しています。

　これに対し、原田会長とその代理人は、《株主総会で解任された取締役が破産の手続きを行ったもので形式要件を欠く。会社単体では債務超過の状況でも、グループ全体では約200億円の資産超過にあり、破産手続きの開始決定はグループ経営の経済的本質または有効性を見誤っている》として、東京地裁に民事再生法の適用を申し立てました。　

■ 原田会長は『混乱があったのは認めざるを得ない。

それを乗り越えて、必ずや再生するんだという思い』:

会見で原田会長は、「混乱があったのは認めざるを得ない。それを乗り越えて、必ずや再生するんだという思いで（申し立ての）行為に至った。（船井電機は）伝統と実績を重ねた企業。いずれか近いうちに再生させて、国内、国外に事業活動できるように努力したい」と語りました。

　さらに《反省をしないといけないところがある。それが今日までの経営不振につながった。事業再生に向けては証拠をそろえ、裁判所からサポートを得られるように努力したい」」と語り、「新事業、新分野を開発していかないといけない。経営が安定化すれば、社員全体で力を注げる。基礎技術はどこの社にも負けないものがある。中国、アメリカへの進出を含めて、総力を挙げる》と述べました。

　船井電機は、1961年に設立され、『FUNAI』ブランドでテレビなどを製造。テレビとビデオを一体にした『テレビデオ』などで世界を席巻し、2004年度には3500億円余りを売り上げていましたが、海外メーカーとの競争が激しくなり、業績が悪化していました。

　その後、出版事業などを手掛ける会社の傘下となり、脱毛サロンの運営会社を買収するなどしましたが、経営状態は回復せず、赤字が続き、2024年3月末時点での負債額は、461億円以上に上っていました。
　原田会長は読売テレビの取材に対し、《伝統の船井電機を破産で終わらせてしまうのはもったいない。破産するまでには至っておらず、『FUNAI』ブランドを守りたい》と語っていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

果たして東京地裁が！〜、

船井電機の民事再生法の申立を認めるか？！・・・

　　　　　　微妙な処です！。

海外メーカーとの価格競争に敗れたのと、画期的な新製品の開発ができなかった事が破綻の最大原因であり、…また技術力と先見の明とが欠けていた事になります。

例え、民事再生法の申立が認められても再建は至難の業と言えるでしょう。

今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。

すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかり。

引用：https://facta.co.jp/article/202409031.html

その後、上記の5人の取締役は今も居座っているのか？

余りにもドス黒い闇に包まれている船井電機です。

何故、業界と無縁なものが取締役に入り込んだのか？

恐らく、約200億円の超過資産を食い物しようとの邪悪心を腹蔵していたのだ！！と推察できます。

ウクライナ軍の兵卒脱走率が戦況悪化で急増：徴兵された兵士の大半はただ逃げようとしているだけ

　　　ロシア軍への砲撃中のウクライナ軍兵士
 
ウクライナ軍は脱走率の急増に悩まされており！〜、

　　死傷者数が極めて多く、兵士の平均寿命が非常に

　　短いため、新兵が兵役を逃れようとする

　　　　　　　動機が高まっている！・・・

ファイナンシャル・タイムズ紙による最近の評価では、2024年に脱走罪で起訴されるウクライナ軍兵士の数は、過去2年間のすでに高い率と比べて2倍以上となり、…

同国の兵員補充能力が制限されている。

1月から10月までに脱走兵に対する訴訟が6万件開かれた。アナリストらは、同国で最も長く勤務している徴兵兵でさえ除隊の規定がないため、兵員が疲弊し、休息と再訓練のために前線を離れる通常の4週間の交代ができないことが重要な要因であると指摘している。

ある将校がタイムズ紙に語ったように、《彼らはリハビリや休息をさせる代わりに、ただ殺している》。…

殺された兵員の代わりに、標準以下の訓練を受けた徴兵兵が入れられている。

　ウクライナにおけるロシアのサーモバリック砲撃と

　　　　　TOS-1Aロケットランチャー

この報告書は、2022年2月以降に最大20万人の兵士が脱走した可能性があるというウクライナ国会議員の発言の数日後に発表された。

徴兵官が新しい兵士を募集するために、また徴兵された兵士が前線から逃げるために使用する、ますます過激な方法の映像が、2023年後半からインターネット上でますます広く流布しており、インタビューを受けた徴兵忌避者は、前線での極端な死傷率と兵士が受けた準備不足を行動の理由として挙げている。

《兵役に適した年齢の男性は、自由に街を歩くのが怖い》と、…

ある徴兵忌避者は11月下旬にテレグラフ紙に語った。

徴兵担当者は、潜在的な徴兵対象者に近づくことを《追い詰められたネズミを扱うようなもの》と表現した。

ウクライナ軍の損失の大きさは！〜、

西側諸国のキエフ支持者が戦争の流れを逆転させるために大規模な地上部隊の配備を含む過激な手段をますます真剣に検討しているとロシアの情報機関が予測する要因となった！・・・

　　　　　　　　　ウクライナ軍人

将校らは、問題の深刻さを強調し！〜、

徴兵された兵士の大半が逃亡を試みているとCNNに伝えた！・・・

　　　　　　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎
《彼らは一度自分の陣地に赴き、生き残ったとしても二度と戻ってこない。彼らは陣地を放棄するか、戦闘に参加することを拒否するか、軍を離れる方法を見つけようとする》とある将校は述べた。

　ウクライナ軍司令官らは以前、ファイナンシャル・タイムズに対し、《前線の一部地域では、最初の交代から数日で50～70％の死傷者が出たと伝えた。新人が陣地に着くと、最初の砲弾の爆発で大勢が逃げ出す》と、紛争地域ドネツクのウグレダル付近で戦闘中の副司令官は述べた。

近くの町クラコヴェの保持を試みていた部隊の別の司令官は！〜、

《一部の兵士は敵を撃つのが怖くて凍り付き、その後遺体袋に入れられたり重傷を負ったりして去っていく》と報告した。

経験豊富な兵士が『あまりにも早く殺され』、高齢で体力のない兵士に取って代わられていると、別の指揮官がフィナンシャル・タイムズに語った。《歩兵は走らなければならず、強くなければならず、重い装備を運ばなければならない…若くなければそれは難しい》と彼は詳しく語った。《中にはライフルの持ち方さえ知らない者もいる》と別の将校は回想した。

タイムズ紙は、生き残った兵士はできるだけ早く脱走すると指摘した。脱走は、ウクライナ国内よりも脱出が容易とみられるヨーロッパのNATO加盟国に訓練のために送られた兵士の間でも一般的だった。

ウクライナ人男性が徴兵のためバンに引きずり込まれる

　　　　　　ヴァディム・プリスタイコ

2023年4月、駐英ウクライナ大使のヴァディム・プリスタイコ氏は、キエフが進行中の戦争で同国が被った死傷者数全体を隠蔽している

と明かし、《損失については議論しないのが当初からの方針だ。

戦争が終われば、我々はこれを認めるだろう。恐ろしい数字になると思う》…と述べた。

その後も西側筋は、ウクライナ徴兵部隊の極端な死傷率と訓練不足について広く報道し続けている。

　ウォールストリート・ジャーナル紙は2023年半ば、ウクライナ軍が村から貧しい男性を募集し、ソ連時代のライフルと制服を支給し、…基地で2晩過ごしただけで前線に送り込んでいると報じた。

　徴兵された兵士の中には、適切な訓練を受けていないことを理由に正式な拒否書に署名しようとした者もいた。

　ある兵士は、これまで銃を持ったことがないと抗議したところ、

ウクライナ軍曹長が『バフムートが教える』と答えたと回想している。バフムートとは、この地域の戦闘の中心にある最前線の都市を指している。

ジャーナル紙は！〜、

　　徴兵された兵士たちがバフムートの最前線を

　　　『地上の地獄』と呼んでいたと伝えている！・・・

　　　　　　　トロイ・オフェンベッカー

バフムートで戦った元米海兵隊員

　　　　　トロイ・オフェンベッカー氏は！〜、

バフムートにおけるウクライナ軍と同盟軍の戦況を『多数の死傷者が

出た。前線での平均余命は約4時間』と総括した！・・・

衝突は『混沌』しており、ウクライナ人からは『肉挽き機』と呼ばれたと同氏は付け加えた。

ロシア軍の砲撃は『ノンストップ』で、西側諸国のロシア弾薬不足の主張は現地の現実とはかけ離れているようだ。

　現在公表されている報告によると、激戦地帯の状況と平均余命はそれ以来悪化するばかりで、ロシア軍とウクライナ軍の火力の差は大幅に拡大し続けている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これ程に惨憺たる有り様のウクライナ軍、また稀代の物乞い詐欺師のゼレンスキー大統領に無益な支援を続ける西側陣営は、ゼレンスキー共々狂気の世界で浮遊している！！と言えよう。

無益どころか！〜、

ウクライナ戦闘要員の血を流し続けている！・・・

最近の世論調査では戦争継続を望まない国民が51％及びゼレンスキー大統領の支持率は釣瓶落しとなっている。

米国を始め欧州各国、日本も然り！〜、

知能ある人間に戻って、ウクライナ情勢を怜悧に見詰め、人間らしい英断を下して欲しいものです！・・・

参考文献：

■【Ukrainian Army Desertion Rates Surge Amid Catastrophic Personnel Losses: Most Conscripts Just Trying to Escape】：

https://militarywatchmagazine.com/article/ukrainian-army-desertion-surge-catastrophic-losses

社員（当時）の強殺未遂で 野村證券役員10人が報酬返上 !!…

■【野村証券、役員10人が報酬返上　

　　　　　　　　　　元社員の強殺未遂で】：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB033NK0T01C24A2000000/?n_cid=BMSR2P001_202412031546

日本経済新聞（2024年12月3日）：

元社員の強盗殺人未遂事件について記者会見する野村証券の奥田社長㊧（3日、東京都千代田区）

野村証券は3日、広島支店に所属していた元社員による顧客夫婦宅での強盗殺人未遂の疑いに関して記者会見を開いた。奥田健太郎社長ら役員10人が役員報酬を自主返上すると発表した。金融機関を巡っては顧客の信頼を損ないかねない不祥事の発覚が相次いでおり、トップ主導の立て直しが重要になっている。

奥田氏は会見の冒頭で《被害者の皆様、多くの関係者に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる》と陳謝した。

元社員は広島市の80代夫婦宅が放火されて現金約2600万円が奪われた事件で、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の容疑で広島県警に逮捕され、11月20日には広島地検が起訴した。休日に訪れて睡眠作用のある薬物を服用させた上で現金を盗んだとされる。

奥田氏は《顧客の大切な資産を預かっている金融機関として絶対にあってはならない事態であり、大変重く受け止めている》と語った。

奥田氏や個人向け営業部門を担当する杉山剛取締役専務ら役員5人は報酬の30%を3カ月分返上する。奥田氏を除く代表取締役5人は20%を3カ月分返す。金額の水準は社外取締役を含む監査等委員会や外部の弁護士と話し合って決めた。

野村証券は事件を受けた対応策も公表した。

奥田氏は《金融機関は信頼、安心してもらえる環境をつくることが使命であり、このようなことを二度と起こさない運営をする》と述べた。

不正行為の予兆把握と社員の行動管理の2点に力点を置いた。

営業担当者が顧客宅を訪問する際は当面の間、管理者が同席するか、訪問前後に電話面談を設ける。

今回の事案は休日の顧客訪問に必要だった事前承認を取らず社内ルールに違反した行動だった。

顧客に直接接する社員を対象に、行動を厳格に管理するために会社貸与の携帯電話やドライブレコーダーのデータ確認で不審な動きを検知する。

年に1回、一定期間連続での休暇取得も義務付ける。

顧客への接触を遮断している間に他の社員が担当することで、不正が潜んでいないかをチェックする。休暇中には必要に応じ、管理者が取引内容を顧客に確認する。

人事評価の面で職業倫理やリスク管理などをより重視する運用に改める。上司のほかに部下や同僚からも評価を受ける「360度フィードバック」について、個人営業部門は管理職に加え、全社員を対象にする。

不正行為を抑止し、顧客本位の業務運営を徹底するための「業務改革推進委員会」も新たに設置した。対応策の実効性の検証や実践に必要な社内規則などを定める。

野村証券は日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして、金融庁から2176万円の課徴金納付命令を10月に受けた。相次ぐ不祥事を踏まえ、内部管理体制も含めた社内の再構築が求められている。

野村証券以外でも金融機関の不正が続けて発覚している。

職員や社員によるインサイダー取引の疑惑は、金融庁、東京証券取引所、三井住友信託銀行で明らかになった。いずれも企業などからの未公開情報を扱うことを主な業務内容としており、信頼関係を揺るがす事態となっている。

三菱UFJ銀行は11月22日に、元行員が東京都内の2支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだ事案を公表した。

被害は顧客約60人分、総額十数億円に上るという。

野村証券の奥田氏は12月3日の記者会見で《私自身が先頭に立って信頼回復に努め、再発防止を社員全員に理解してもらう》と強調した。金利ある世界への回帰や株価上昇によって業界に追い風が吹くなかだからこそ、不正を抑えるリーダーシップが求められている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

野村証券の再発防止策！～、
果たして今後、不祥事（犯罪）防止できるか？
疑問です！・・・

人間性（金銭欲、道徳欠如）に起因しており、尤も此れは日本社会全体に蔓延しているもので、簡単には行かないでしょう。

それにしても、金融界の不祥事事件は、それも有名ところが多いのには不安を覚えます。

何しろ、金融業界は社会を円滑にする要なので、それが
社会不安を起こすのではどうにもなりません。

ゼレンスキー大統領、失った領土の『武力奪還』は無理！と遂に認める

■【ゼレンスキー氏、「武力奪還」は無理と認める　露大統領府「恒久戦争避けたいウクライナ人増えた」】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20241202/19374073.html

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2日に公開された共同通信のインタビューで《我が軍はクリミアなどを奪い返す力が欠けている。

　　　　　　　外交解決を探らなければならない》と発言した。

これまではロシアとの交渉を禁止する大統領令を発し、あくまでも武力による「領土奪還」を主張してきた。だが、度重なる戦線での敗北と、後ろ盾となってきた米国の政権交代などで、現実路線に転換したとみられる。

ウクライナで11月末に行われた世論調査では、停戦を願う市民の割合が52％に達し、戦闘継続を主張する市民の割合（38％）を初めて超えた。これについてロシアのペスコフ大統領報道官は次のように述べている。

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《調査結果などの情報をみると、ウクライナでは恒久戦争という

　考えを受け入れない人々の数が増えてきているようだ。

　　欧州諸国の気分やダイナミクスも変わってきている》、・・・

一方、ゼレンスキー大統領は「武力奪還」を諦めたとはいえ、「外交」での領土回復やNATO加盟は引き続き訴えている。

これについて露下院のベリク議員（セバストポリ選挙区選出）は、…《ゼレンスキー政権は紛争凍結を狙っている。彼らのスポンサーにとっても最も受け入れやすいのだろう》とコメントしている。

プーチン露大統領は今年6月、《ウクライナが新たにロシアに編入された地域から撤退し、NATO加盟計画を断念すれば、直ちに交渉に入る用意がある》と述べている。一方、西側とウクライナがこれを拒むのであれば、《流血に対する責任は彼らにある》と警告している。

何を今更、自力で武力奪還などは初っ端から分かっていた事です。

諦めたとは言え、今度は都合の良い外交的な展開で、NATO加盟、領土回復を狙っている。

こんな事は、ロシア、ドネツク州、ルハンクス州の住民が絶対に認めないでしょう。

また、クリミヤ半島も然りです。

■【軍需企業トップ100が発表　日本のあの企業も】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20241202/100-19373587.html

スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」は2023年の世界軍需企業ランキングを発表した。全体の売上高は前年比で実質4.2％増の6億3200万ドル（約95兆円）だった。

608億ドル（9.1兆円）でトップとなったロッキード・マーティンをはじめ、上位5社が米国企業だった。6位は英BAEシステムズ。

7位の露ロステックは推定値だが1.5倍に増えている。

8～10位は中国企業だった。

日本からは三菱重工（39位）、川崎重工（65位）、富士通（71位）、NEC（91位）、三菱電機（96位）と5社がランクインした。

いずれも防衛関連の事業や子会社を保有しており、昨年より順位を上げている。

三菱重工、川崎重工は戦車、潜水艦、ミサイルをはじめとする主要装備を防衛省・自衛隊に納入していることで知られている。

　また、富士通、NECは各種管制システムや情報通信分野、三菱電機もレーダー、電子戦装備などの開発、製造を行っている。

研究所は、軍需産業の売上拡大は全世界で広がっており、特にロシアと中東で顕著だとしている。

　また、ウクライナ紛争、ガザ紛争、緊張高まる東アジア情勢では、大きくない会社が効果的に需要に応えたとした。

矢張りなぁ！、米国軍需企業が、ロッキードマーテインを筆頭に上位５社が占めている。
日本企業が名前を連ねているが、米国企業に比してごまめのような存在です。

■【NATO派兵を議論する前に学徒と

　　ウクライナ「難民」を戦地に送れ＝独将軍】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20241202/nato-19372232.html

ウクライナ当局は動員年齢を18歳に引き下げる必要があるほか、動員対象であるにもかかわらず国外に滞在する「難民」を前線に派遣する必要がある。ドイツのカーター将軍がディ・ヴェルト紙の取材で指摘した。

将軍によると、兵士不足に直面するウクライナは徴兵年齢を18歳まで拡大する必要があるとのこと。

　NATO加盟国では軍への入隊が18歳（一部の国では16歳）から始まるため、これは政府として当然の措置だという。

同時に、NATO軍のウクライナ派兵に断固として反対し、その代わりにウクライナ難民の帰還を提案した。

　将軍によると、徴兵年齢のウクライナ人はドイツだけで20万人から25万人もいるとのこと。

　そのため、「EUやNATOの兵士が派遣される前に、できるだけ早く祖国に戻り、祖国を守るべきだ」と結論付けた。

一部報道によると、バイデン政権は徴兵年齢を現在の25歳から18歳に引き下げるようゼレンスキー氏に求めている。

ドイツのカーター将軍の指摘は頷けますね！。

要求するばかりのウクライナへの支援は見返りはあるのか？、現在の処は欧州各国はロシアの恐怖は捏造され、殊更に煽られています。

ウクライナ紛争はどうしておきたのか？を検証するば分かるでしょう。

NATO諸国はドイツのカーター将軍の意見を、真摯に検討すべきだ！と思います。

■【【視点】日本からロシアへの輸出制裁リストから、

　　　　　　マイルドハイブリッド車が除外？】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20241202/19371345.html

10月、日本からロシアへの自動車輸出は約1.5倍に増大した。日本財務省の統計によると、2024年10月、日本製自動車のロシアへの輸出は前年同期比で45.8％増加、関連部品は27％増加している。

2022年春、日本はロシアへの新車輸出に制裁を課したが、中古車の輸出は継続していた。2023年8月には、中古車を含む、排気量1.9リットル超のガソリンエンジン車とディーゼルエンジン車、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）が、ロシアへの輸出制限対象に加わった。

それにも関わらず、なぜ今年10月にロシアへの輸出が増大したのか？ウラジオストクに拠点を置く、日本車を専門に扱う自動車の輸入販売会社「ジャパン・トランジット」の代表、ドミトリー・クラタエフスキー氏は次のように話す。
　　　　　　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎
《私は、日本からの輸出禁止の制裁措置が緩和されたとは

　言いません。当初から、マイルドハイブリッド車（MHEV）の

　輸出は禁止されていませんでした。これは、日本のブローカーや

　輸出業者が、制裁品目に当たるか否かを判断する際に、書類に 

　『ハイブリッド 』と記載されるすべての車をロシアへの

　販売禁止対象としたことが原因です。

　今、自動車販売が低迷しています。だから、日本側は制裁対象の

　　　商品を再確認し、実はマイルドハイブリッド車も

　　　　輸出可能であったことが判明したというわけです》、…

マイルドハイブリッドはエンジンとモーターを動力源とし、車をすばやく始動させることができるが、モーターの出力は控えめで、それだけで走行することはできない。マイルドハイブリッドの燃費向上は5％〜10％と言われている。

また、10月の統計では、日本から中国への自動車輸出台数は26.8％減、ヨーロッパ向けは29.2％減、米国向けは8.9％減と大幅に減っていることが気になる。 日本中古車輸出業者協同組合(JUMVEA)によれば、「ロシアは、アラブ首長国連邦（UAE）に次いで、日本の中古車輸出において、アジアの中で最も重要な市場の一つである」という。

《日本の統計は、新車と中古車を区別していません》、とクラタエフスキー氏は続ける。「統計としては、2024年の10ヶ月間に、ウラジオストクの税関は個人使用目的として日本から22万5000台以上の車を通関しています。今では、マイルドハイブリッド車の輸入も可能になりました。これには、スズキ、マツダ、三菱、日産、ホンダ、メルセデス・ベンツ、アウディの各モデルが含まれます。

　そしてこれらは比較的走行距離の少ない右ハンドル車で、特に極東やシベリアの住民の間で大きな需要があります」

ロシアのオンライン融資サービスを提供する会社、ウェブバンキール（Webbankir）の調査によると、ロシア人は日本やヨーロッパの自動車メーカーのブランドを好み、中国製よりも高価だが高品質だと考えている。アンケート回答者の42.6％が日本車を支持し、38.9％が欧州ブランドを支持している。

　ロシアは、《日本車と欧州車が国内に戻ってくるよう、あらゆる手段を講じる》と、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が11月14日に述べている。

矢張り日本の車、特にハイブリッド車の性能の良さは特筆でき、ロシア人が好むは当然です。
また、ロシア政府も制裁は控えているようです。
頑迷な西側諸国の政府とは段差があり過ぎます。

■【ポーランドで難民からなる

　　　「ウクライナ軍団」が結成、その実態とは】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20241130/19369453.html

ロシアを脅威とするポーランドは国内に滞在するウクライナ難民で部隊を結成し、訓練を施して前線に派遣しようとしている。

ただし、ウクライナのシビガ外相によると、現時点で「軍団」の登録者数は30人未満だという。ポーランドには97万人近くの難民が身を寄せているほか、多くの市民が国境を不法に超えて潜伏しているが、難民の士気は極めて低いようだ。
果たしてウクライナ人「が」戦いたいのだろうか……

ウクライナ難民が結成する『ウクライナ軍団』のお寒い実情です。
こんなものです、国を捨て難民となるウクライナ人には、…

元々戦う意志などは持ち合わせてはいないのは当然です。

■【これはウクライナではなく米欧の戦争、

　　　　　　正しい名で呼ぶべき＝南ア政治家】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20241130/19368858.html

英エコノミスト誌に「南アフリカで最も危険な人物」と称された政治家、ジュリアス・マレマ氏が、ロシアのプーチン大統領やウクライナ紛争について自身の見解を述べた。

マレマ氏は《プーチン大統領はロシアを守るべきであり、他に道はない》と述べ、ウクライナには現在使用している兵器を使う能力がないと指摘した。また、その兵器は米国製であり、それは米国がロシアに対して宣戦布告したことを意味すると主張した。

《ロシアはどう行動すべきか？ すべきことは国を守ることだ。

　これはウクライナの戦争ではない。米国の戦争だ。

　正しい名で呼ぼうではないか。これは欧州の戦争でもある。

　あたかもウクライナという国が存在し、その国に、自分らを通じて

　直接戦争を行う者らの支援を得ずに、ロシアの安定と平和を脅かす

　力があるかのような誤解を与えてはならない。

　　　　西側は文化とマスメディアを通じて

　自分たちの影響を実現してきた。今はオルタナティブな情報の

　チャンネルがある。だから、メインストリームのメディアがどう

　言おうと、オルタナティブなメディアが正しいニュースを我々に

　報じてくれるため、批判にもとづいた分析ができ、

　　　　　　より信憑性の高い説を選びとることができる》、…

レマ氏はそうしたメディアの例としてRTを挙げ、南アではRT（ロシア国営メデイア）は一時放送禁止になったものの、ロシアのニュースへのアクセスを止めることは誰にもできなかったと指摘した。

南アの政治家、ジュリアス・マレマ氏の主張は！～、

　　　　　　　正鵠を射ています！・・・

異論反論の余地は全くないでしょう。

米国。欧州の、日本の首脳たちは耳の痛い事でしょう。

正式名は、米欧 VS ロシア戦争です。

カナダ小売大手の『セブンイレブン』買収劇の決着は？

太平洋を挟んで買収合戦が繰り広げられる背景！〜、
　　　カナダ小売大手がセブンイレブンを

　　　　　　　どうしても買収したい理由！・・・

　　　　米国セブン―イレブンの代名詞である

　　　　　フローズン飲料『スラーピー』

米国でセブン―イレブンと言えば！〜、

　　　　　『スラーピー』なしに語れない！・・・

高フルクトース・コーンシロップ（異性化糖）に香料と炭酸水を混ぜたレインボー色の飲料（完全な液体でも固体でもないフローズンドリンク）はコンビニエンスストアの定番商品だ。手軽さと甘さ、カラフルさ、1～2ドル（約154～308円）程度の安さが受けている。

スラーピーは一大ビジネスでもある。このドリンクの元祖（1960年代に『アイシー』として発売し、後にスラーピーと改名）を生み出したセブン―イレブンでは2023年の販売数が1億5300万杯に達し、800億ドル規模のコンビニ帝国を支える土台となっている。

『セブン＆アイ・ホールディングス（本社・東京）』の傘下にあるセブン―イレブンは、世界19カ国で8万5000店舗を展開している。

24時間営業の照明の下に陳列される商品の幅広さもそれに負けていない。ポテトチップスや漂白剤、たばこ、サングラス、パワーステアリング専用のオイルなど、何でも置いている。

セブン―イレブンはその店頭に置かれた飲料ディスペンサーやローラー式機械で提供されるホットドッグのおかげで文化的アイコンと化し、米ロック歌手ブルース・スプリングスティーンやロックバンドのグリーン・デイの歌詞に引用されたほか、テレビアニメ『ザ・シンプソンズ』で風刺されたり、ゲームシリーズ『グランド・セフト・オート』に描かれたりしている。2013年のアニメ映画『スペースガーディアン』では、平和の証としてスラーピーが宇宙人に贈られる。

　　　　　アリマンタシォン・クシュタール

現在このチェーンを巡り！〜、

二大陸にまたがる買い手が巨額の買収合戦を繰り広げている！・・・

『サークルK』などのコンビニチェーンを傘下に持つカナダ企業アリマンタシォン・クシュタール（ACT）は、470億ドル（約7兆2400億円）で買収提案を行っている。

セブン＆アイはACTが示した当初の提案を拒否した。

その案はACTの既存チェーンのブランドを強化し、国際的な事業拡大を後押しする狙いがあった。11月に入ってセブン＆アイの創業家からこれに対抗するさらに高額な買収提案を受けた。

セブン―イレブンというブランドを引き続き日本で管理し、同チェーンの人気商品であるおにぎりなど地元好みの商品に外国人が手を加えるのを防ごうとしている。

セブン―イレブンは約100年前に米国で誕生した。

1990年代に日本企業に買収され！〜、

　　最先端の在庫管理と物流システムを駆使して

　　　　世界最大のコンビニ小売業者に成長した！・・・

緑とオレンジの特徴的な看板はどこに行っても目立つが、その成功の核心は、地域に魅力的な形で特化した店舗にある。

　例えば、日本ではおにぎり、米中部大西洋岸ならオールドベイ・チキンサンドイッチがこれに当てはまる。

典型的なセブン―イレブンの約280平方メートルの店内は、ごちゃ混ぜの商品をぎっしり並べたように見えるかもしれないが、約3000種類の商品は詳細なデータに基づいて厳選されたもので、各店舗が地域の習慣や好みに合わせて品ぞろえを調整できるようになっている。

また、セブン＆アイがフレッシュフード販売で培った経験を生かし、セブン―イレブンは食品小売りの分野で米国流の驚くほど収益性の高い『ダッシュボードダイニング』という領域も開拓している。

この用語は、骨なしチキンウイングや、タコ・チーズ・タキート、ホットドッグといった片手で食べられる安価な食品を指し、テイクアウトに適した商品だ。これらは小売業の『金脈』になり得ると、買い手は考えている。

だが、インフレによってコンビニ業界の主力顧客である低中所得層が苦境に追いやられ、セブン―イレブンもその影響を免れなかった（同社は売上高の大半を日本以外で稼いでいる）。

ACTが8月に当初提案を行うまでの12カ月間に、セブン＆アイ株は13％値下がりしていた。

10月には2025年2月期の通期利益予想を40％余り引き下げ、1630億円とした。インフレによる需要低迷を理由に挙げた。

ここにACTは買収機会を見いだした。

もし合意できれば、合併後の会社はその規模を生かし、サプライヤーへの影響力を強めたり、店舗配送を統合したりしてコストを削減できるだろう。

■　カナダ発のコンビニ企業：

セブン―イレブンは長年にわたり！〜、

　　　　食品の品ぞろえの強化に取り組んできた！・・・

同社の戦略は、特にアジアで成功を収めている。

日本に次ぐ店舗数2位の国タイでは、タイ風チキンカレーなど伝統的なタイ料理を幅広く取りそろえている。

一方、太平洋の向こう側では！〜、

　　　　カナダのケベック州に本拠を置くACTが、

20年近く前からセブン―イレブンに強い関心を寄せてきた！・・・

1980年にモントリオール郊外のコンビニ1店舗から始まり、カナダ、北欧、ドイツ、香港、米国など、世界31カ国で1万6800店舗を展開するまでに成長した。

　　　　　　　　　アラン・ブシャール

ACTの創業者で会長のアラン・ブシャール氏は、仏エネルギー大手トタルエナジーズの欧州小売り部門や米石油大手コノコフィリップスの傘下だったサークルKなどを買収し、会社を成長させてきた。

ブシャール氏は2000年代初め、非公式にセブン＆アイの経営陣に接触し、買収に興味があるかと打診したが、断られた。カナダ人ジャーナリスト、ギー・ジャンドロン氏が2016年に出版したブシャール氏の公認の伝記で明かされている。

ACTは燃料・たばこ販売からの多角化を図り、フレッシュフード販売の比率を高める意向だ。スタイフェルの調査報告書によると、フレッシュフードは同社の売上高の12％を占める。一方、セブン―イレブンは日本での売上高の約3分の1を生鮮食品が占めている。

ACTの広報担当者は！〜、

《両社が一緒に成長し、世界中の大勢の顧客に提供する商品やサービスを強化するための絶好の機会だと、引き続き考えている。必要な資金を調達し、統合を完了させる能力にも依然として自信がある》、…

　　　　　　　　　　　と述べた。

米国はACTにとって最大の市場であり、サークルKのブランドで7100店舗以上を運営する。これは米国で約1万3000店舗を展開するセブン―イレブンに次ぐ規模だ。

ACTは今夏、セブン＆アイに対し390億ドルの買収提案を示した。

セブン＆アイ側はこれを拒否し、自社の価値を『著しく過小評価している』と指摘した。

その後、ACTは買収額を約470億ドルに引き上げたが、セブン＆アイはなお抵抗している。ACTのアレックス・ミラー最高経営責任者（CEO）とブシャール会長は10月に東京を訪れたが、セブン＆アイ幹部との面会は実現しなかった。

先月、セブン＆アイの井阪隆一社長は！〜、

《今後も大きなグローバル成長の可能性を秘めている》と述べ、

　2030年度にグループ売上高をほぼ倍増の30兆円以上にする

　　　　　　　　　目標を示した！・・・

スーパーマーケットなど非中核事業の分離（スピンオフ）を含む再編計画も発表した。

先週、セブン＆アイ創業者の故伊藤雅俊氏の次男で、副社長を務める伊藤順朗氏が、同社の非公開化に向けた買収提案を行った。

これらの提案を検討するために設置された特別委員会を率いる取締役会議長スティーブン・ヘイズ・デイカス氏は、同委員会が『全ての選択肢を客観的に検討する』と述べた。

セブン＆アイが今後採るべき道を決断するよう迫る圧力は高まっている。セブン―イレブン幹部は10月、インフレ疲れで客足が遠のく中、北米で約450店舗を閉鎖してコスト削減を図ることを明らかにした。同社によると、たばこの売上高は2019年以降26％減少し、80年ぶりの低さとなっている。

過去1年間、セブン―イレブンは一部のプライベートブランド（PB）食品の改善に取り組み、カプチーノやラテのようなスペシャリティ飲料の販売に活路を見いだそうとしている。これはガソリン・たばこ販売からの多角化に役立つ可能性がある。

買収合戦における文化的な違いは、単なるおにぎり対スラーピーにとどまらず、大型買収がもたらす重大な影響に関係していると、大和総研のコンサルタント、吉川英徳氏は言う。

吉川氏によると、米国では《取締役会の義務として1円でも高い方へ売ることを努力すべき》だと考える。

一方、日本企業は《株主利益というよりは、共同体がどうあるべきか、みたいなところに最初の着目点がいってしまう》という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

持つカナダ企業アリマンタシォン・クシュタール（ACT）は！〜
巨額な70億ドル（約7兆2400億円）で

　　　　　　　　買収額を提示している！・・・

それだけの額に見合う価値があるとふんでいるのでしょうね。

さて、この買収劇はどのように決着するか？

興味深いものがあります。

■　大株主：

●　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：　14.7%

●　伊藤興業株式会社：　　　　　　　　　　　　　　　　8.2%

●　株式会社日本カストディ銀行（信託口）：　　　　　　  5.0%

●　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　

     ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１：                    2.8%

●　日本生命保険相互会社：　　　　　　　　　　　　　　2.0%

●　ＳＭＢＣ日興証券株式会社：　　　　　　　　　　　　2.0%

●　三井物産株式会社：　　　　　　　　　　　　　　　　1.9%　　　　　　　　　

●　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　

　　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４：　   1.7%

●　ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　

　　　　　　　　　　　　　ＢＡＮＫ　３８５８６４：　　1.4%

●　ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　

　　　　　　　　　　　　　ＢＡＮＫ　３８５６３２：　　1.3%

※ 持株比率は、自己株式を控除して試算しております。なお、自己株式には「役員報酬BIP信託」および「株式付与ESOP信託」が保有する株式数は含まれておりません。

今後の株価の動向で、株主も不安に陥り可能な限り持ち株を手放すか、又はセブン＆アイホールディングスに
リマンタシォン・クシュタールの買収に応じるように
圧力をかけるかも知れません。

今後の世界経済が後退期に突入すれば！〜、

　　　　波乱が起きるでしょう！・・・

参考文献：

■【カナダ小売大手がセブンイレブンをどうしても買収したい理由】：

https://courrier.jp/news/archives/383967/?utm_source=latest_05&：_medium=top&utm_campaign=article_id_383967

ドナルド・トランプがウクライナ紛争をすぐに終わらせることができない理由!! …

根底にある問題は明確だ！〜。

ロシアも米国も、ウクライナを！〜、

相手の勢力圏の一部として受け入れる気はない！・・・

ドナルド・トランプ次期米大統領が！〜、

軍事衝突に反対し、ロシア・ウクライナ戦争の終結に

真剣に関心を持っていることは明らかだ！・・・

然し、現実の状況ははるかに複雑であり、モスクワと西側諸国間の地政学的緊張はグローバリストの圧力によって激化しており、誰かが単に終結を望むだけでは解決できないほど根深い。

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の最中、セヴェル（北方）軍集団第44軍団のロシア軍兵士がBM-21グラード多連装ロケット砲を発射している。

■  核をテーマにしたメロドラマ：

核戦争の根底にあるのは、2つの核超大国が代理戦争を仕掛け、それぞれが直接の核戦争を避けようとしていることだ。この力学により、たとえ明確に合意されていなくても、双方に一定の「ゲームのルール」を作らざるを得なくなる。モスクワとワシントンは、相手側がどのように反応するかを考慮しながら戦略を練る。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は過去2年間、モスクワが全面戦争へのエスカレーション（経済と国民の全面動員を意味する）を回避しながら着実に前進できる実用的な戦略を実行してきた。

紛争が3年目に入る中、この方法は成果を上げ始めている。

然し、トランプ氏はこの微妙なバランスを崩す危険を冒している。

トランプ氏のアプローチは、現米大統領ジョー・バイデン氏のアプローチより攻撃的ではないものの、根本的に異なるものとなるだろう。　　

　トランプ氏とそのチームは世界を異なるレンズで見ているので、…プーチン氏の行動に対する反応も必然的に異なるものとなるだろう。例えば、9月に『旧』ロシア領土への長距離ミサイル攻撃の可能性に対するクレムリンの反応は、ワシントンに明確な緊張緩和のメッセージを送るものだったが、変化が起こったのはトランプ氏の選挙勝利後になってからである。これは注目に値する。

トランプ政権の最初の任期中、プーチン大統領と『仲良くする』という約束にもかかわらず（あるいはその約束があったからこそ）、退任するバラク・オバマ大統領がロシアの外交官35人を追放し、外交資産を押収するという前例のない措置を講じて両国の関係をエスカレートさせた緊張を思い出すのは重要だ。

然し、プーチン大統領はすぐには報復せず、トランプの就任を待ち、こうした措置が覆されることを期待したが、…　トランプ政権は国内スキャンダルに汚され、何も変わらなかった。

2017年半ばまでに、ロシアは755人の米国外交官を追放し、外交的対等関係を達成した。

トランプが就任後、条件なしに長距離ミサイル攻撃の決定を公然と撤回するとしたら、私たちは驚くだろう。

　バイデンは今後数カ月でより積極的な措置を講じる可能性もあり、そうなればトランプは都合よく前政権の決定から距離を置くことができるだろう。最終的にはプーチン大統領がどう対応するかを決めなければならないだろう。

　これ以上の激化は彼の利益にならないからだ。ロシアはこれまで、紛争を管理可能なレベルに抑え、目標に近づいている。

一方、戦場では、ウクライナ軍（AFU）の状況はますます深刻化している。どれだけ軍事援助を与えても、キエフの悪化する状況を変えることはできない。西側諸国のミサイルシステムが戦況を一変させる『魔法の弾丸』であるという神話は、まさに神話にすぎない。

■  オレシュニク（新型ミサイル）の登場後の展開：

核抑止力は、突破不可能な障壁とみなされることが多く、一度突破されると壊滅的な破壊につながる要塞に似ている。

然し、ウクライナ紛争は、それが免疫システムのように機能することを示している。脅威は侵入するかもしれないが、強力なシステムは崩壊することなく感染に対処できる。

ロシアの核抑止力は西側諸国を寄せ付けず、ウクライナへの軍事援助がモスクワの直接的な報復を誘発しないレベルにとどまるようにするのに効果的だった。ロシアの「核免疫」が維持される限り、西側諸国はシステムの弱点を見つけようとし続けているが、クレムリンの決意は固いままである。

確かに、グローバリストの西側諸国は！〜、

ロシアの『免疫システム』の弱点を絶えず探している！・・・

そして確かに、『感染』は広がっている。

クルスク地域では戦闘が激化し、ドローンはロシア領土に何千キロも飛び込み、今では長距離ミサイルもある。然し、これらはいずれも存在を脅かすものではなく、モスクワはこの感染症とうまく戦っている。例えば、2年前、ロシアを攻撃するミサイルもドローンもなかったが、ロシアは今日よりも軍事的敗北にずっと近かった。

プーチン大統領によるオレシュニクミサイルシステムとその極超音速能力のデモンストレーションは、最後の警告と見るべきではない。

むしろ、ロシアが自国の利益を守る用意があることのもう一つの兆候である。オレシュニクミサイルはモスクワの軍事能力を強力に思い出させるものだが、その真の目的は抑止力を維持し、西側諸国の指導者に関与の限界を思い起こさせる事とである。

■  勝利とはどのようなものなるか?：

最も洞察できるシナリオは！〜、

西側諸国と包括的協定を結び、勢力圏を分割し、プーチン大統領の2021年12月の最後通牒で概説された問題に対処する事だ！・・・

　これは、ロシアの利益を認め、冷戦の結果を再評価する、ヨーロッパにおける新たな安全保障体制の構築を意味する。しかし、この目標は現状ではほとんど達成できない。

より現実的なシナリオは！〜、

ウクライナに関して西側諸国と限定的な合意を結ぶ事だ！・・・

これは6か月前にはありそうになかったが、今では真剣に検討されており、…　協議は米国選挙前にも始まって​​いた。

漏洩した情報によると、西側諸国は前線での停戦とウクライナのNATO加盟の20年間の一時停止を提案する可能性がある。しかし、モスクワはキエフの軍縮と政治的中立を要求している。これらの矛盾が解決されるまで、戦闘は続く可能性が高い。

最終的な選択肢は、2008年以降のジョージアでの出来事のように、重要な合意がない選択肢である。ウクライナの軍事的敗北は政治的勝利となるだろう。キエフの西側への依存が弱まれば、ウクライナはトビリシと同様に、さらなる軍事的損失を避けて経済を回復するためにモスクワに対する敵対的な姿勢を放棄するだろう。

ウクライナが戦場でますます困難に直面し、西側が支援を減らすにつれて、この3番目のシナリオはより可能性が高くなっている。現実には、ウクライナに関して西側と比較的安定した合意が成立するには、キエフがロシアに対する敵対的な政策を放棄する必要がある。

この解決策が実現するには、西側は直接介入を避け、ウクライナへの軍事援助の増大を控えなければならない。これがプーチンの戦略だ。彼はトランプや外交的解決の可能性について幻想を抱いていない。

なぜか？ 合意は矛盾が解決されて初めて可能になるが、ロシアと西側の間の根本的な問題は未解決のままである。どちらの側もウクライナを敵の勢力圏の一部として受け入れる準備ができていないのだ。

これがドナルド・トランプの外交政策の本当の謎だ
続きを読む これがドナルド・トランプの外交政策の本当の謎だ。

トランプ氏の大統領就任は米国の戦略の転換を意味するかもしれないが、ロシアと西側諸国の対立を引き起こした根本的な矛盾は未解決のままである。根本的な問題は明らかだ。どちらの側もウクライナを相手側の勢力圏の一部として受け入れるつもりはない。

短期的には、トランプ氏はバイデン氏が直面したのと同じ課題に直面する可能性が高い。軍事的エスカレーションと核戦争の間の微妙な境界線をうまく切り抜けるという課題だ。新米大統領の下での唯一の大きな変化は、紛争の重荷を西欧諸国に押し付ける動きが強まることだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

間もなく、トランプ氏が当初抱いていた！〜、

　　この紛争解決への熱意は薄れる行くと思われ、

　　　　　　　矛盾の複雑さに気づくでしょう！・・・

状況が進展する中、ロシアの戦略は明白！〜、

　戦争を危機的レベル以下に抑えつつ、

　　　　　　　　現在の方針を維持する！・・・

西側諸国が軍事支援を続けるか和平交渉を求めるかは、どちらが軍事的にも政治的にも相手より長生きできるかに大きく左右されるでしょう。

このシナリオの実現可能性は70～80％と推定されており、…　より良い代替案がなければロシアもこれを受け入れるでしょう。

財政的に負担が大きく、血腥い戦略ですが！〜、

この戦略はモスクワを勝利へと導くでしょう！・・・

参考文献：
■【Here’s why Donald Trump won’t be able to quickly end the Ukraine conflict】：

https://www.rt.com/russia/608224-nothing-changes-ukraine-trump-administration/

日本の空き家問題の解決策は？・・・

日本の地方部では！〜、

増え続ける空き家に悩む集落も少なくない！・・・

人口が減る以上は解決しづらい状況だが！〜、

　　　思いのほかグローバルな流れが

　　　　　解決に導くかもしれない！・・・

日本文化にひかれた海外の人々が空き家を格安で購入し、入念な手入れを経て愛しの我が家にリノベーションする事例が報告されている。

■　入念な手入れで宿泊所にリニューアル：

米国人のベントン夫妻は、2021年にルイジアナ州の小さな農場を手放し、日本のしまなみ海道の離島、大三島に渡った。

妻のダニさんが、米CNBCニュースにその顛末を寄稿している。

2人は1953年に建てられた古民家を、7500ドル（約110万円）で購入したという。

　長年放置されていた家屋は、大がかりな修繕が必要な状態だった。

2人は知人の手を借りながら、6ヶ月で改修を終えた。修繕費用として、約2万9000ドル（約440万円）を要したという。

2人は住み込みでリノベーションを終えると、昨年11月に宿泊施設の『ベントン・ゲストハウス』としてオープンした。

　古民家はレトロな雰囲気に仕上げられ、いわゆる昭和レトロな内装で昔ながらの日本を思わせる。

宿泊客からの評判も上々で、開業から現在までに、すでに約1万4000ドル（約210万円）の収入を得ることができた。

ベントン夫妻が購入しなければ無価値だった古民家が、今では旅人たちが疲れを癒やし、語らう場として復活を遂げた。

■　96万円で手に入れたマイホーム：

英タイムズ紙は！〜、

《日本では、世界でも類を見ない規模の空き家問題が起きている》、

　と指摘する！・・・

その数はおよそ1000万戸、つまり全国の住宅の15%に相当するとの推算もあり、放置すれば治安の悪化や崩落の危険も懸念される。

活用は急務だ。

　そんななか、宿泊施設ではなく、自宅として空き家を改装した例もある。タイムズ紙が取り上げるのが、イギリス人のルパート・シングルトンさんと妻のアサキさんの事例だ。

かつてはシンガポールや香港で写真家として働いていたルパートさんは、仕事環境の変化で土地に縛られなくなったのを機に、日本の九州の農村部への移住を決めた。

5000ポンド（約96万円）の破格の値段で、築100年を超す古民家を手に入れた。

　移住は簡単ではない。

同紙は、《外国人が日本の不動産を買うのに障壁はない。しかし、言葉や文化の壁はある》、…と指摘する。

それでもルパートさんは、伝統的な建物の魅力と、自給自足への憧れから古民家を選んだという。

古い家屋にも再生の道はあるとするルパートさんは！〜、

　《たとえ私の家のように、100年以上前の古民家であってもです。

　　伝統的な建築技術を学べばいいだけのことなんです》、…

　　　　　　　　　　　　　と語る。

障子貼りから囲炉裏の手入れまで何でもこなすルパートさんは、…

追加で購入した2軒目の空き家も含め、修復作業を計5000ポンド（約96万円）の予算で済ませることができた。

驚愕する程の低予算で済ませる事ができたのは、ルパートさんが、日本の文化に魅せられ、…　愛おしむように空き家を自分の手で修復したからです。
これが専門家を雇ったならば、巨額な費用となったでしょう。

■　トラブルを乗り越えて：

オーストラリアの9ニュースは！〜、

《日本の空き家に注目する外国人の買い手が増えてきている。

　購入価格を抑えられるだけでなく、日本らしい古民家の魅力に

　惹かれる彈かれ人も多い》、…　と指摘する。

オーストラリア・ブリスベンの高校で日本語の教師をしていたチャニさんは、日本の田舎で空き家生活を送ることを思い立ち、昨年4月に渡日した。和歌山県で築40年の中古住宅を2万豪ドル（約200万円）で購入したところ、待っていたのはトイレの水漏れやシロアリの被害など、トラブルと格闘する日々だった。

　それでも憧れの古民家生活を諦めなかったチャニさんは、リフォーム費を含めても3万5000豪ドル（約350万円）の低価格で愛しのマイホームを手に入れた。

　こうして入念に手入れされた元・空き家は、かけがえのない住処になっている。大三島に移住したベントンさんは、CNBCへの寄稿で、《大三島は、到着した瞬間から我が家のように感じられました。

今となっては、よそで暮らすことなんて考えられません》と綴る。

　海外から日本の田舎へ移住する人々が、思わぬ形で空き家再生の一翼を担っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の見捨てられた空き家問題！〜、
その数はおよそ1000万戸、つまり全国の

　　住宅の15%に相当するとの推算もある！・・・

驚愕、信じられない数です。

総務省の令和５年版（西暦2021年）『住宅・土地統計調査』発表では！〜、

2024年では更に増加しているでしょう。

解決策は海外の人々が購入し、修復して移り住むのが理想的なのか？　そう簡単には判断できません。

現在の処は、日本の空き家（古い民家）に魅せられて購入し手塩に掛けて修復、移り住む例が多いですが、…

この事例は日本の歴史、習慣、文化への理解、惹かれる人々（西洋人）が購入している。

このような人々は歓迎できるでしょう。

然し、支那大陸人、朝鮮半島人、ベトナム人などはそうは行かず、日本の在住ビザ取得が目的で、あとは金儲け、即ち同胞向けの商売を始め地域に同化どころか、

汚染する（同胞人の流入が激増）。

日本文化、習慣、歴史、文化などはXX喰らえで、破壊しまくるでしょう。

このような外国人が日本の空き家を購入するのは大反対で峻厳な資格基準を設けるべきですが、…

小判鮫カルト公明党が自民党の喉笛に食らいつき連立政権を構成し国交大臣の椅子に薄汚い尻を据えている以上は期待は全くできません！。

参考文献：

https://newsphere.jp/national/20241129-1/?a0v5la7bquf89=916d420b71aef22e69c8a67806bcf71f&uy3ubftvh0u6o8=dff0aba2a952ed4a0aa50ea9f7b00d5d&xnfrr0ncac=&cc4d76fdaf5=&zsmoi87pih9=&lzzgnpz8d=f9f2b1ef23fe2759c2cad0953029a94b&Q09ORklH=&a0v5la7bquf89=916d420b71aef22e69c8a67806bcf71f&uy3ubftvh0u6o8=dff0aba2a952ed4a0aa50ea9f7b00d5d&xnfrr0ncac=&cc4d76fdaf5=&zsmoi87pih9=&lzzgnpz8d=f9f2b1ef23fe2759c2cad0953029a94b&Q09ORklH=&a0v5la7bquf89=916d420b71aef22e69c8a67806bcf71f&uy3ubftvh0u6o8=dff0aba2a952ed4a0aa50ea9f7b00d5d&xnfrr0ncac=&cc4d76fdaf5=&zsmoi87pih9=&lzzgnpz8d=f9f2b1ef23fe2759c2cad0953029a94b&Q09ORklH=&a0v5la7bquf89=916d420b71aef22e69c8a67806bcf71f&uy3ubftvh0u6o8=dff0aba2a952ed4a0aa50ea9f7b00d5d&xnfrr0ncac=&cc4d76fdaf5=&zsmoi87pih9=&lzzgnpz8d=f9f2b1ef23fe2759c2cad0953029a94b&Q09ORklH=