2015年4月18日土曜日

【支那人スパイが跳梁跋扈する平和ボケの日本!】⇒ 危険な水域で浮遊している・・・

他国のスパイやその協力者野放しにする日本は異常事態にある
ZakZak(2015.04.16)


 多くの日本人が知らぬ間に、嵐のように過ぎ去った一つの事件がある。

 大阪府警外事課は3月2日、中国籍の貿易会社代表取締役の男を逮捕した。容疑は、男が長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、東京都江戸川区在住と偽ったという外国人登録法違反容疑である。

 この事件がにわかに注目を集めたのは、大阪府警がこの男を「スパイ活動」に関与していたのではないかと見た“別件逮捕”だったからだ。

 〈(男は)諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが(3月)20日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという〉(産経新聞ウェブ版3月21日配信)

 さらに記事によると、男が卒業した中国の人民解放軍系の学院は、〈スパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していた〉という。男は卒業後、日本に来て大阪外国語大学(現在の大阪大外国語学部)で日本語を学び、10年ほど前から現在の貿易会社の代表取締役を務め、月1~2回の頻度で日中間を往来していたそうだ。

 この記事の背景には、「捜査関係者がこれを国際問題にまで発展する大ネタだと考え、記者に情報を流したようだ」(在阪の主要紙記者)という事情がある。産経の同日記事には、〈警察当局は男の捜査を通じ、諜報活動の暗部に迫りたい考えだ〉とまで書かれている。当局の熱の入りようが伝わってくる。

ところが、この報道からわずか2日後、事態は一転する。大阪地検がこの男を、処分保留であっさり釈放したのだ。地検は釈放の理由を明らかにしていないが、関係者の見方は一致している。スパイを取り締まる法律がないからだ。

 スパイ活動そのものに関する容疑で逮捕することができない日本では、今回の外国人登録違反容疑のような別件での逮捕でしか、容疑者を拘束できない。その法的限界が、今回も露呈した格好だ。3年前にも在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部からスパイ活動の容疑をかけられながら法的根拠がなかったため出頭要請を無視して中国へ帰国したことがあったが、何も変わっていない。

 奇遇なことに一方の中国でもこの3月、「スパイ」が話題となった。同国初の空母「遼寧」の写真などの軍事情報を外国人スパイに売り渡したとして、中国人男性2人が6~8年の禁固刑に処されたと報じられたのだ。

 ただしこうした中国のやり方は、世界的に見て全く不当とは言えない。国際社会では、他国への諜報活動を行いながら、他国からの諜報を防ぐ「防諜」に力を入れるのは当然のこと。中国は当たり前のことをしているに過ぎない。むしろ、日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのだ。
 ※SAPIO2015年5月号

                                        

筆者考:

貿易会社は隠れ蓑!・・・記事ある中国籍の貿易会社代表取締役の男は『支那人民解放軍系の学院を』卒業し、その後は留学生(外国人留学生支援金=年間約300万円を得ていた可能性が高い)として来日して、何食わぬ顔をして日本国に入学した!・・・

10年前に貿易会社を設立して取締役社長になり、貿易会社の肩書を利用して軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという!・・・

月1~2回の頻度で日中間を往来していた!・・・


留学生が会社設立の資金などはある筈がなく、・・・設立当時の資金の流れを追えば出処は分かる筈です。
諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていた!との事ですが、此れではスパイ確定犯と言える。

10年間の長期に亘り自由に日本で活動できるとは、如何に日本国はスパイの危険に晒されているか!、の証であり驚愕の一語に尽きる。
対日支那人留学生はスパイ、もしくはスパイ予備軍であり!、・・・日本で蠢動る支那人の秘密結社『基本同士=専門教育を受けたプロの工作員』の格好の的となり、甘言や恫喝(支那国防動員法)で、スパイ活動を指示されても拒否は出来ない立場に置かれている。

特に理科系の大学で学ぶ支那人留学生は希少価値があり、卒業後も日本の大手企業に就職が可能で、また企業も支那人留学生を優先的に採用している。
日本人の平和ボケに漬け込んで支那人スパイの跳梁跋扈に依って、何れ日本国は亡国と成る可能性は限りなく高い!。

日本国で支那人スパイが自由気ままに工作活動が可能なのは!:

✦ スパイを取り締まる法整備が全くの出鱈目、詰まりスパイ防止法がない!・・・

✦ 外国人登録違反容疑のような別件での逮捕でしか、容疑者を拘束できず、直ぐに釈放となる!・・・

✦ 日本人の管理職が支那人の危険さを全く認識せずに容易に雇う、それとは別次元の力を働かせる勢力(政官界に潜む反日分子)の存在がある!・・・

目を覆うばかりの平和ボケが齎すスパイの凄まじい!の一語に尽きる暗躍には日本国は未曾有のは亡国となる危険に直面している!・・・。

一刻も早く!、スパイ法の成立が必要です・・・。


以下の記事は支那人留学生がスパイ活動をしている実例を示したもので、参考の為にアップ致しました。
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◼︎【滞日中国人留学生 大使館に集められ情報工作命じられる】: ※SAPIO2014年6月号

大学と企業が連携して進める最先端の研究内容は中国側が喉から手が出るほど欲しい情報だ。「博士課程に在籍する留学生に、『所属する研究室の教授のパソコンから論文原稿を持ち出すように』といった指示が出る。留学生側はあくまで大使館への活動報告の範囲と考えているが、それが同じ分野を研究する中国の大学や企業へ流れてしまう」(在中国ジャーナリスト)といった懸念を持つ専門家は多い。


  この記事の背景には、「捜査関係者がこれを国際問題にまで発展する大ネタだと考え、記者に情報を流したようだ」(在阪の主要紙記者)という事情がある。産経の同日記事には、〈警察当局は男の捜査を通じ、諜報活動の暗部に迫りたい考えだ〉とまで書かれている。当局の熱の入りようが伝わってくる。

大学と企業が連携して進める最先端の研究内容は中国側が喉から手が出るほど欲しい情報だ。「博士課程に在籍する留学生に、『所属する研究室の教授のパソコンから論文原稿を持ち出すように』といった指示が出る。留学生側はあくまで大使館への活動報告の範囲と考えているが、それが同じ分野を研究する中国の大学や企業へ流れてしまう」(在中国ジャーナリスト)といった懸念を持つ専門家は多い。

 昨年4月には防衛省情報本部の女性事務官が部外秘の資料を持ち出そうとしていたことが発覚し、調査の結果中国人留学生と接触していたことが判明した。こうした例から類推できるように、表向きは留学生の身分で情報のプロが入ってくるケースもある。

 2007年にデンソーに勤める中国人エンジニアが13万件にも及ぶ機密設計情報を不正に持ち出していた事件では、当該エンジニアは中国国営の軍事関連会社に勤務した後、留学生として来日して大学を卒業し、デンソーに入社していた。

「2012年に工作機械大手のヤマザキマザックで中国人社員が工作機械用図面情報約2万点を不正に持ち出した事件でも、逮捕(不正競争防止法違反)された社員は日本の大学を卒業していた。

 最初からスパイ目的で送り込まれている者もいるし、日本企業が中国人社員を幹部候補生として扱わず昇進が遅れたことなどに不満を募らせた結果、社の利益に背いて情報を持ち出そうと考えるケースも少なくない。日本人の管理職が『彼は真面目だ』と判断しても、それとは別次元の力を働かせる勢力がいるのです」(鳴霞氏)



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