✺ 広義のデカップリングがもたらす危険性：
グローバルな新時代が到来したと言われる中！〜、
昨年は2008年と酷似している！・・・この年は、ロシアが隣国のグルジアに侵攻した年。
イランや北朝鮮との緊張は恒常的に高まっていた。
そして、世界は深刻な世界経済の課題に直面していた事は未だに記憶に新しいものがある。 
ジョー・バイデン米大統領と支那の習近平国家主席！〜、
2022年11月、インドネシア・バリ島にて！・・・
しかし、一つ顕著な違いは、中米関係のあり方！〜、 当時は、政治的・思想的な違い、安全保障上の利益の衝突、支那の通貨評価や産業補助金など世界経済に関する見解の相違がある中でも、利己的な協力が可能であった！・・・
メリット・ポールソン・ジュニア：
米国の銀行家、金融業者であり、2006年から2009年まで第74代米国財務長官を務めた。財務長官就任前は、大手投資銀行ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者を務めていた。
メリット・ポールソン・ジュニアは財務長官として、2008年の金融危機の際には支那の指導者たちと協力し、金融危機の伝染を防ぎ、最悪の影響を緩和し、マクロ経済の安定を回復させることに努めた。
✺ メリット・ポールソン・ジュニアの見解、分析：
１）今日、そのような協力は考えられない。金融危機のときとは異なり、COVID-19の大流行は中米協力のきっかけを作ることができず、対立を深めるだけであった。支那と米国は、互いに非難するように指を差し、悪い政策を非難し、両国と世界がまだ回復していない世界的な景気後退について辛辣な言葉を交わし合っている。
２）世界は明らかに変化しつけており、支那はこれまでとはまったく異なり、より積極的なリーダーシップを発揮している。 2008年以降、経済規模は3倍以上に拡大し、敵対的な政策を追求する能力も強化された。その一方で、自国の経済を外国との競争に開放することは、欧米の多くの人々が主張し、期待してきたほどには行われていない。
一方、米国の対支那態度は急激にネガティブになり、ワシントンの政治もそうなっている。しかし、変わらないのは、米支両国が利害を共有して協力できる安定した関係なくしては、世界は非常に危険で豊かでない場所になるという事実である。
３）2023年、2008年とは異なり、中米関係のほぼすべての側面が、雇用創出投資や画期的技術の共同イノベーションなど、かつては肯定的に捉えられていた事項でさえ、国家安全保障のプリズムを通して双方によって捉えられている。 北京は、米国の技術保護を目的とした米国の輸出規制を支那の将来の成長に対する脅威とみなし、米国は、支那の技術力を向上させるものは戦略的競争相手の台頭を可能にし、北京の積極的な軍備増強の
一助となると見なしている。
４）〚支那と米国は、競争的でありながら時には協力的な関係から、ほぼすべての面で対立的な関係へと真っ逆さまになりつつある。その結果、米国は自国企業が同盟国に対して不利な立場に置かれ、イノベーションを商業化する能力が制限されるという見込みに直面している。第三国での市場シェアも失われかねない。米国が支那との競争競争に敗れることを懸念する人々にとって、米国の行動はその懸念を確実に実現させる恐れがある。
✺ 有志連合：
米国は、支那に対抗し圧力をかける為に！〜、
同じ考えを持つ国々、特にアジアとヨーロッパの
民主主義国の連合を組織しようとしている！・・・
然し、この戦略はうまくいっていない。
支那と同様に米国も傷つき、長期的には支那人よりもアメリカ人を傷つける可能性が高い。
また、特定の分野で支那と協力したり、補完的に働いたり、世界第二の経済大国と有益な経済関係を維持することは、明らかにワシントンにとって利益となることである。
支那の政策、慣行、行動に対するワシントンの反感を多くの国が共有しているが、これらの懸念に対処するためにワシントンの脚本を模倣している国はない。
確かに、米国のほぼすべての主要なパートナー国が、機密技術の輸出規制を強化し、支那の投資を精査し、しばしばブロックし、北京の強圧的な経済政策や軍事的圧力を訴えているが、… ワシントンの最も近い戦略的パートナーでさえ、米国ほど広範囲にわたって支那と対峙し、封じ込めようとし、経済的に崩壊させる準備はできていない。
実際、多くの国々がワシントンの強硬論者が求めることとは逆のことを行っている。多くの国々は、経済的に切り離したり、崩壊させたりする代わりに、支那との貿易を深化させ、事業運営の多様化や第三国での新たなサプライチェーンの構築、最も敏感な分野での露出の低減などによって、中国の潜在的な圧力をヘッジしている。
おそらくこれが、米国の長年の警告にもかかわらず、2020年に支那が米国を抜いてEUの最大の貿易相手国になった理由であろう。
2022年には、EUの対中輸出と対中輸入の両方が増加した。
2022年11月のドイツのオラフ・ショルツ首相の北京訪問をきっかけに、アジアとヨーロッパの指導者たちは習近平国家主席の門を叩くことになりそうだ。フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領、フランスのエマニュエル・マクソン大統領、イタリアのジョルジア・メロニ首相による訪問によって、より大きな流れが生まれそうである。
✺ 米国は経済的重力に逆らうリスクを負っている：
ワシントンの『less of China（支那離れ）』アプローチは！〜、グローバル・サウスではさらに悪い結果をもたらしている！・・・
支那とアフリカの貿易は2021年に歴史的な高水準に達し、2020年から35％上昇した。
ファーウェイのような支那のテクノロジー企業を基幹通信アーキテクチャから締め出すという米国の集中的なキャンペーンは、ヨーロッパとインドでは比較的うまくいっているが、それ以外の地域ではほとんどうまくいっていない。
サウジアラビアを例にとって見ると！〜、
サウジアラビアの最大の貿易相手国は支那であり、その改革計画『ビジョン2030』は、アリババやファーウェイを含む支那のハイテク企業との協力に大きな期待を寄せている！・・・
ワシントンが支那の影響力に対抗するために誘致したアジアの巨大民主主義国家インドネシアは、実際にファーウェイをサイバーセキュリティ・ソリューションのパートナーに選び、政府システムにも採用している。
このような米国の努力は、支那が開き直った今、さらに成功しなくなる可能性が高い。北京は、ワシントンの「less of China」戦略に対抗して、自らの『more of everyone but America（米国以外のすべての人をより多く）』戦略で対抗しているのである。
北京は、COVID-19の制限的な政策を撤回し！〜、
国境を開放し、外国の指導者を誘致し、経済再生のために外国の資本と投資を求めている！・・・
昨年、習近平はパンデミック発生後初めて中央アジアと中東に外遊し、支那のグローバルな連結性を高める戦略を強調した。
習近平は3年ぶりに再び世界を訪れ、訪問先で中国の投資、インフラ、貿易に関する新たな誓約を散りばめているが、やがて不満に思うのは北京ではなくワシントンであろう。
✺ 貿易ルールがその良い例である：
2017年、ドナルド・トランプ米大統領は環太平洋パートナーシップ（TPP）から離脱し、6年経った今、ワシントンは明らかに再加入するつもりはないようだ。
しかし北京は、現在CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および進歩的協定）と呼ばれている同協定への参加を申請している。支那はまた、アジア地域包括的経済連携協定を批准し、デジタル経済連携協定への加盟を申請し、エクアドルからニュージーランドまでの国々と自由貿易協定を更新したり、新たに開始したりしている。支那は現在、世界最大の貿易国である。すべての国の3分の2近くが、対米よりも対支貿易を多く行っている。
一方、米国は保護主義に酷似した『労働者中心』の貿易政策を追求している。そして、ワシントンのインド太平洋経済枠組みは、それに比べると臆病に見える。この枠組みが苦戦しているのは、特に、ワシントンが敬遠してきた協定に参加した国々に対して、新たな市場アクセスを否定しているからである。
ワシントンは経済的重力に逆らって突き進む危険性がある。
米国は先端半導体を含む最も繊細な技術をコントロールすることに成功した。しかし、支那との技術統合をより広範囲に進めることを前提とした戦略では、成功はおぼつかないだろう。
なぜなら、ほとんどの国が米国に追随せず、いずれは調整する方法を見出すかもしれないからである。
支那を締め出そうとするこうした努力は！〜、
確かに支那を傷つけるが、米国も同様に傷つける！・・・
米国企業は競争上大きな不利を強いられ、米国の消費者はその代償を払うことになる。
この問題を是正するための賢明な措置のひとつは、支那の消費財の輸入に対する関税を制限することであり、… それによって米国の消費者はより高価な消費財を手に入れることができるのである。
これらの関税は政治的には人気があるが、経済的には無意味である。
支那のサプライヤーに依存し、回避策をほとんど持たず、インフレと高いエネルギー料金の重荷に押しつぶされている一般企業を含め、中国を傷つけるが、米国の雇用創出者も同様に傷つけるのである。
しかし、見返りを得ることなく、これらの措置を解除すべきではない。例えば、米国は支那に対し、米国の農産物をより多く購入することを含め、2020年の第一段階貿易協定の条件を守るよう働きかけるべきである。
また、支那は自国の市場をより多くの米国製品に開放するよう要求されるべきである。
✺ 話し合う：
結局のところ、支那との競争は自国から始まる。米国と支那は、政治体制が全く異なる。米国の方が優れているが、…それは結果で示さなければならない。
つまり、米国経済を世界の羨望の的とし、米国の国家安全保障を支えた原則を堅持することである。また、海外で経済的リーダーシップを発揮することでもある。
ワシントンが技術開発競争と人材獲得競争に勝つことが決定的に重要である。経済的な成功は、技術的な優越性によって大きく左右される。その為には、米国は将来の技術を開発するだけでなく、それを商業化し、ため込まないようにする必要がある。
また、米国は中国に競争の場を譲るのではなく、グローバル・スタンダードを設定する必要がある。そして、米国は貿易をリードすべきであり、支那が参加を申請している協定から脱退したり、米国の労働者を輸出機会から切り離したりしてはならないのだ。
確かに、安全保障上の緊張はこの関係に焼き付いており、習近平の支那は、米国が非常に厳しい態度で臨まなければならない手ごわい競争相手である。
北京は多くの分野で米国の利益に反する政策をとっており、すぐに調整することはないだろう。
米国は、支那との利己的な協調を追求するために、強硬でありながら公正で、対話に前向きであり、厳しく長い闘いを覚悟しなければならないのである。
こうした協力は過去にも意味があった。
2008年の金融危機の最中、支那は企業、銀行、ファニーメイ、フレディマックの証券を大量に保有していた。
戦略的経済対話で支那の指導者と築いた緊密な連携は、米国が北京に米国証券を売却しないよう説得するのに役立ち、これは世界恐慌の再発を回避する上で極めて重要であった。
2008 年の第 1 回 G20 に続く支那の景気刺激策も、危機の影響を打ち消し、世界経済の回復を支援するのに役立った。
✺ 習近平の支那は手強いライバル：
金融危機は不可避であり、2大経済大国と経済成長の原動力が、経済の混乱を予期し、回避し、その影響を緩和するためにコミュニケーションをとり、協調することができれば、両国と世界の経済的苦境を抑える方法で管理することがはるかに容易になるであろう。そして、そうすることが支那と米国の共通の利益となるのである。
しかし、そのためにはイエレン米財務長官とその同僚が支那のカウンターパートと定期的に対話し、世界と国内のマクロ経済および金融のリスクについて議論し、監視することが必要である。
実体経済でのショックはすぐに金融システムに伝わり！〜、
金融の行き過ぎは放っておくと人々の生活に大打撃を与える！・・・
光の速さでお金が世界を駆け巡る現代の金融は、世界をますます狭く感じさせている。
支那経済は非常に大きく、世界的に統合されているため、2015年と2021年にそこで起きた混乱は直ちに世界の金融市場に波及した。
そしてもちろん、支那米国の間の一次および二次的な経済・金融の連関は非常に広く、深く、それを拭い去ることはできないため、両国がマクロ経済リスクについて見解を共有することは特に重要である。
支那は米国債の第2位の保有国であり、その他の米国証券への大規模な投資国である。したがって、特に議会が債務上限をめぐって揉めているときに、支那が米国の経済政策を理解し、米国の政策立案者に対する信頼を得ることは両国の利益となる。
支那が非常に問題のある経済に対して行っている融資の透明性の欠如や、米国企業の支那経済への多額の投資は、外部のアナリストにはブラックボックスのように見え、突然の政策変更が市場を驚かせることがある為、… 米国の政策立案者が支那の経済政策と課題をより良く理解することが両国にとって重要であることを意味している。
米国は、バイデン政権が自由落下の下に置こうとした床を強固なものにする必要がある。
これは、ワシントンが支那に圧力をかけるために参加させたい同盟国やパートナーは、可能な限り支那との協力を求める誠意ある努力を期待している為、不可欠なことである。
昨年11月、バイデン米大統領がインドネシアで習近平と会談し、悪化する関係にガードレールを設置しようとしたのもこの為だ。
協調を改善する為に！〜、
米支の意思決定者はもっと頻繁に会い、
もっと率直に話をするべきだ！・・・
友情はそのような協調のための前提条件ではない。
また、政治的、安全保障的、イデオロギー的な緊張は、マクロ経済の安定、パンデミック対策、気候変動、テロ対策、核不拡散、将来の危機と伝染に対する世界金融システムの防壁といった問題での利己的な協力を排除するものではない。
ブリンケン米国務長官が支那の王毅国務委員と会談する予定だが、これは良い出発点である。
イエレンは支那の新しい経済担当大臣、何力峰と定期的に話をする必要がある。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長も支那の中央銀行トップと話をする筈である。
✺ 米国は北京と積極的に交渉し、 北京市場で米国人に機会を与えるべき！：
また、北京は、無関係な問題に腹を立てているからといって、気候変動などの地球規模の問題に対する協力を人質に取るようなことがあってはならない。
異なる外交問題を結びつけることは、支那が建設的な世界的問題解決者であることを示す努力を損なうものである。
米国はまた、同盟国から何を得なければならないか、何を得ればよいかを慎重に区別する必要がある。
兵器関連技術や二重・多用途技術を管理し、支那の投資やグローバルなハイテク企業とのM&Aをより厳格に審査することは必須である。然し、国家安全保障や世界の民主主義国の競争力にとって中心的でない分野での技術的な最先端を行くような非統合を奨励する必要はない。
ある程度のデカップリングは避けられない。
ハイテクの場合、ある程度的を絞ったデカップリングは不可欠である。米国人は世界にアクセスすることで利益を得ており、支那は米国人が参加する事も、競合他社に委ねることもできる巨大な市場であり続けるだろう。
支那は世界第2位の経済大国であり、最大のメーカーであり、最大の貿易相手国である。支那は世界第2位の経済大国であり、最大の製造業であり、最大の貿易国である。
今後数十年にわたり、世界の金融情勢に大きな影響を与えることになるだろう。
経済的な鉄のカーテンの降下を宿命的に受け入れるのではなく、米国は支那と積極的に交渉し、支那市場で米国人のための機会を勝ち取るべきである。
支那政府は、デカップリングをどのように管理し、互恵的な貿易を可能にするかについて、支那の指導者と真剣に話し合うべきである。
今のところ、両国はほとんど告発と反撃の応酬で、互恵的な経済機会を拡大することは何もしていない。
中米間の安全保障上の緊張をなくすことはできない。特にロシアの残忍なウクライナ侵攻の後、米国人は、北京が台湾を威圧するなどして、自国の力を誇示することを当然ながら懸念している。抑止力を強化することは、その答えの大きな部分を占める。
同盟国との関係改善もそうだ。しかし、米国の同盟国やパートナーは、北京を孤立させたり、封じ込めたりすることはしたくないと公言している。このことは、世界が支那との関係を断とうとすること、そして支那が米国とその他の国々との間にくさびを打ち込もうとしていることから、米国が受け取るべきメッセージの一つである。
政治的な風は強く、米国を犠牲にしてでも支那を罰したいという願望が、議会の多くの議員を動かしている。
バイデンは、こうした課題に直面したとき、賢明かつ大胆に行動するために、多くの勇気を必要とするだろう。
いやはや！、長文の更新記事になって仕舞いました！。
途中で嫌気が差し、やめようよう！と思いましたが、
原文の執筆者がメリット・ポールソン・ジュニアであり、… グローバリストの権化である事からして、どんな見解を持っているか？
興味もあり、結局は最後まで読んで仕舞いました。
流石は、支那への傾斜が強かった大手投資銀行ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者を務めていただけに支那経済には色気たっぷりの流し目が鼻についた原文でした。大手投資銀行ゴールドマン・サックスには支那共産党の幹部の子弟が数多雇われており、支那経済の持ち上げぶりは尋常ではありません。
支那と米国との関係改善を至上としている様はまさにユダヤ金融の申し子！といえるでしょう。
米国が長年間、支那融和外交を続けた結果、支那の世界制覇の野望の牙を研ぎ、手が付けれられない醜悪な怪物にしてしまった事は周知の事実である。
メリット・ポールソン・ジュニアは、更に支那をと米国が手を結ぶ事を訴えている。
まさにユダヤ金融の申し子に恥じないものがある。
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