■【ニューヨークの最低賃金「約2,400円」だが… 「どうにか働く」日本人の悲壮】：
物価上昇により「働く日本人」の現状は深刻さを増しています。最低賃金を中心に、『日本の労働者とお金』の現状について考えていきます。
最低賃金、全国平均「1,004円」だが…2024年2月現在の最低賃金は、全国平均「1,004円」。OECD（経済協力開発機構）発表の「Real minimum wage（実質最低賃金）」を見ると、日本の最低賃金の水準は先進諸国と比べてはるかに低いことが明らかになっています。
例えばアメリカでは今年1月、50州のうち22州で最低賃金引き上げをおこない、ニューヨーク市などでは16ドル（約2,400円）となりました。さらにこれはあくまで最低賃金であり、米雇用統計によれば、実際には平均時給5,000円を超えることが明らかになっています。
日本でも最低賃金の引き上げが期待される一方、経営者が苦しみ、企業が倒産する可能性を憂う人々もいるのが現状です。
ちなみに都道府県別に見ていくと、東京都が「1,113円」で最も高く、続いて2位が神奈川県で「1,112円」、3位が大阪府で「1,064円」となっています。埼玉県「1,028円」、愛知県「1,027円」、千葉県「1,026円」、京都府「1,008円」と続きますが、平均となる「1,004円」を超えているのは以上の7都府県のみ。
平均以下となった道県を見ていくと、1,000円台となったのは兵庫県「1,001円」のみ。900円台が27道県、800円台は12県となります。全国平均1,004円まで引き上がるとのことですが、各都道府県と平均とのかい離は鮮明です。 全国最低となるのは岩手県「893円」です。
最高額である東京都と比較すると、「220円」もの差額が算出されます。8時間労働で換算してみると、1日あたりの差額は「1,760円」にのぼります。
実際のところ、ネットには「余裕で最低賃金以下なんだけど」「全然払ってもらえない」といった悲痛な声が散見されています。
地域別最低賃金以上の金額を支払わない場合は、罰則（50万円以下の罰金）が定められていますが（特定産業別最低賃金の場合には、罰則もしくは30万円以下の罰金）、その現状は「悲惨」そのものといえます。
なお厚生労働省ホームページ『必ずチェック最低賃金』には、下記のように記されています。
「最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です」
民間の平均給与「458万円」の悲惨： 令和4年時点で日本の雇用者は約5,689万人（役員を除く）。
一方、正規職員・従業員は約3588万人、非正規職員・従業員は約2101万人います。
『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和4年）によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は458万円（男性563万円、女性314万円）です。内訳としては、平均給料・手当が386万円（男性472万円、女性270万円）で、平均賞与は72万円（男性92万円、女性44万円）となっています。
「給料を上げてほしい」「上げたくても上げられない」。労働者の悲鳴と雇用者の苦しみ、どちらもすくいあげることは不可能なのでしょうか。物価高の影響も受け、「働く日本人」は過去稀に見るほどの厳しい局面に立たされています。
THE GOLD ONLINE編集部
コメント欄に寄せられた声：
■ 低金利、低インフレがつづいていたわけだけどそれが終わった。 中小零細企業をいわゆるゾンビ企業とまではいわないが、人口減少の日本にあっては今後さらに求人難から人件費は高騰こそすれ下がっていくことは考えにく。
さらに国内企業が円高にくるしみ海外へ出て行ってしまった現状では、先日の貿易統計の内訳をみても残念ではあるがインバウンドが貿易の黒字の主体になってしまった現状で、それを踏まえたうえだろうが政府もいまよりも２．５倍の５０００万人の海外旅行客の受け入れを目標としているのをみると地方でのインバウンド関連の求人もどんどん増えていくことも予想される。
結果、高いお給金を払えない、業界、企業は淘汰されていくのだとおもう。 企業再編や、他業種参入など業態の変更を弾力的にするしかないのかもしれない。いうのは簡単だけど。
■ 企業がもうけを出してしまうと税金をたくさん払うことになります。さらに残った利益から配当金を株主に払うことになります。
それなら人件費として従業員に給与を上げたほうが良いのですけどね。 もしくは自社株買いして従業員持ち株会を充実させたらよいと思いますね
■ 最近になって最低賃金が話題になりますが、本質はそこではないと思います。 正直ニューヨーク市の物価を考えれば時給１５ドルはすごく低いです。港区がクリリンならクイーンズでもピッコロレベルでマンハッタンなんてフリーザレベル。
問題は日本の賃金が物価に対して「低い」のではなくて「幅が狭い」です。日本のトップ大学のトップ学部を卒業したいわゆるエリートサラリーマンが1000万や2000万しかも稼いでいないところ、アメリカのトップ大学の卒業生は新卒一年目からそのレベルで、5年程度で5000万以上で、しかもそこまで珍しい話でもなんでもありません。（気になる方はlevels.fyiでも見ると良いでしょう） 逆に下の方は別に日本とそこまで変わりません。時給１５ドルで喜ぶ人なんて少ないです。
■ 日本の国民負担率46.5％の内訳は租税負担率27.8％社会保障負担率18.7％です。米国の国民負担率32.4％の内訳は租税負担率23.9％社会保障負担率8.5％です。一番の違いは賃金と消費税（付加価値税）がないのは米国です。負担率が低い方が経済的に見ても伸びる傾向があり、賃金上昇率も高くなります。
日本は皆平等という社会主義の要素が強く見てわかるとおり、社会保障費負担率が高いです。年金支払い義務を40→45年、年金受給を60→65歳に伸ばす案、年金受給額を減らす案もあり、すでにこの制度は破綻しかけており、このままマクロスライド継続は不可能に思えます。何を言いたいかって言いますとこの国は社会主義国家ではなく資本主義国家です。
■ シンガポールで5年間駐在しておりました。
確かに給料は日本の倍以上もらっていましたが物価が半端なく高かったです。 健康保険は日本並みの条件を掛けると月15万円 吉野家の牛丼は1杯3000円 家賃は月45万円 救急車は一回呼ぶのに7万円 などなど飛ぶようにお金が無くなっていきました。
任期が終わって帰国してからようやく貯金ができるようになりました。 リスク覚悟でケチケチ生活すれば多少貯金はできると思いますが 酷い目にあった日本人もいましたので公共サービスが充実している 日本の方がよっぽどマシだと思います。
■ 物価も賃金も右肩で上がっていかなければならない理由がわからない フラットが一番いいのではと思う。
どちらかと言えば給料だけ利益に応じて上がるのがいいと思う その為に人類は過去からコストが掛からず生産性を上げ、 安く良質なものを供給する事を目指し努力してきたのでは 無いのだろうか?
両方上がれば数字だけ大きくなって 裕福になったと錯覚している部分があると思う
■ 今回の比較でも用いられた民間給与実態統計調査は全業種全年代の平均額になるので、高齢者や103万円未満のパートで働く女性の割合が多い日本ではそもそも低くなりがちである。
日本人の平均は458万円とのことだが、例えば20代後半の男性の平均ですら423万円に達しているし、定年前の50代後半男性では713万円にもなっている。当然これは令和4年の数字なので今は上振れているだろう。 物価が全然違う場所、ましてやアメリカでもかなり高いニューヨークと日本全体を比べても、確かに差はついているがあまり意味が無い。 例えばニューヨークは物価や家賃が高騰しすぎて把握されているだけでも6万人のホームレスがいるが、東京は700人弱
もちろん賃金上昇はある程度重要ではあるが、是々非々で比較しないと見誤ることになる
■ 業務効率化により、これまでより従業員一人当たりの売上を5割あげるべき。そうしたら全員の給料は、かなり上がります。
そして『生ずる余剰人員で、新規産業が生まれるようになる。』
経済の好循環となります。
少なくとも、当社は零細企業ですが、それを実現しています。
なので同業他社よりかなり給料は高いです。皆さんそうしましょう。
■ アメリカの様に中抜き構造を廃止する法案を実践すれば良いのですけれど、何故日本ではできないのでしょう？
末端にまで利益が行き渡る社会構造を生み出さないと、日本に未来は無いと思います…… 日本政府も知りながら、それを実践できないのが問題なのではないでしょうか？
どの様に実践していくのか議論されることが重要かと……
■ 物価と税金が上がったから。
会社が給料払ってもかなりピンハネされてる。若い人は知らんけど、昔は厚生年金の人の医療費の窓口負担は1割だったし。
ボーナスからは保険料引かれてなかった。
同じ給料もらったとしても、手元に残るお金がぜんぜん違う。
40歳以上の人が引かれてる介護保険料も昔はなかったよ。
勿論会社も厚生年金や保険料を折半してるわけだから、経費は昔よりかかってる。昔は子育て支援の拠出金はなかったのに、払ってる。
しかも最初の頃より払う金額上がってる。去年はコロナ支援金やらのせいでのせいで雇用保険料も上がり多く納めたし。
年寄りが増え、働けない引きこもりが増え税金を収める人が減ったから、真面目に働いてる人にしわ寄せきてる。
子供の不登校も昔からするとかなり増えてる。不登校の子供たちが将来働くかな？生活保護予備軍かもしれん。日本はやばいと思う。
他国の最低賃金と比較するのは何の意味もありません！が、ただ日本は税負担が収入の割合からすれば重すぎるは確かです。
まさに青息吐息！の息遣いが聞こえてくるようです。
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