今後10年間、多くの地政学的大惨事
（軍事衝突）に直面する可能性がある！・・・
然し、支那が台湾を併合または侵略した場合に起こるであろう事態に比べれば‼、… 殆ど全てが大惨事には至らないものである。
そのような結果（支那が台湾侵略）は、〚米国にとって最も重要な災難であり、一刻を争うと確信している〛、と、ある米政府高官は述べている（これは1950年6月のダグラス・マッカーサー元帥の言葉）。
そのような結果（支那が台湾侵略）は、〚米国にとって最も重要な災難であり、一刻を争うと確信している〛、と、ある米政府高官は述べている（これは1950年6月のダグラス・マッカーサー元帥の言葉）。
当時、占領下の日本を監督していたマッカーサー元帥は、ワシントンに宛てた極秘メモの中で、支那の共産主義者が国民党の敵をきっぱりと打ち負かそうとするかもしれないと心配していた。
それから70年以上経った今、マッカーサーの言葉はかつてないほど真実味を帯びている。
2024年1月、台湾・台東の軍事基地での台湾兵士たち
当時も今も、台湾の地理は重要である！、…
当時も今も、台湾の地理は重要である！、…
自治権を持つ台湾は日本の防衛を支え、支那共産党が西太平洋の同盟国を脅かす足がかりとなる事を否定（阻止）する。
然し、台湾が蒋介石の権威主義的な支配下にあった1950年代とは異なり、今日の台湾は完全な自由民主主義国家であり、北京の全体主義に服従することは、支那自身を含む地域全体の民主主義的な願望を妨げる事になる。
今日の台湾は、先進的なマイクロチップの主要生産国として、世界の他の地域にとって経済的に極めて重要である。
この島をめぐる戦争は、世界恐慌を容易に引き起こしかねない。マッカーサーの時代と今日とのもうひとつの重要な違いは！、…、
インド太平洋全域に広がる米国の同盟国、すなわち米国の支援に安全保障を依存している国々の幅広いネットワークが繁栄している事である。支那共産党が台湾を占領すれば、米国の安全保障が信用を失い、各国が独自の核兵器開発を競い合う恐れがある。
近年、支那の習近平国家主席は、前任者たちが決してしなかった方法で台湾の地位を解決しようとするせっかちな決意を示している。
彼は急激な軍備増強を命じ、2027年までに台湾統一のためのあらゆる選択肢を与えるよう支那軍に指示している。
彼は急激な軍備増強を命じ、2027年までに台湾統一のためのあらゆる選択肢を与えるよう支那軍に指示している。
このようなシグナルは、台湾が戦略的・経済的に十分重要であり、最も困難な不測の事態を乗り越えて保護する価値があるかどうかについて、ワシントンやその他の地域で議論を引き起こしている。
あるいは現実の政治的な冷徹な計算だけにとらわれようとなかろうと、台湾の運命は重要なのだ。
➤ 民主主義を守る‼：
マッカーサーがメモを書いた1950年6月当時！〜、
東南アジアでは共産主義者の反乱が頻発し、
朝鮮半島は戦争の危機に瀕していた！・・・
台湾（当時、西側諸国ではフォーモサと呼ばれていた）の軍事的有用性は頭打ちになっていた。
〚共産主義者の手中にあるフォルモサは、ソ連の攻撃戦略を達成し、同時に沖縄とフィリピンを拠点とするアメリカ軍の反攻作戦を牽制する理想的な位置にある不沈空母と潜水艦テンダー（潜水艦を補給する船）に例えることができる〛、マッカーサーメモ記されている。
〚1895年から1945年まで台湾を支配していた大日本帝国が、いかに台湾を『軍事的侵略の踏み台』として東アジアを跨ってきたかを説明し、共産主義勢力も同じ事をしかねない！〛、と警告した。
然し、マッカーサーが考えていたのは基地建設以上のことであり、…台湾の人々に〚共産党の警察国家の指示に左右されない雰囲気の中で、彼ら（台湾人）自身の政治的未来を発展させる機会〛を提供すべきだと強調していた。
更に彼は、戦後アジアにおける食糧の純輸出国として、また将来の 『豊かな経済的な要素）としての台湾の重要性を強調した。
マッカーサーが強調した力学は！〜、
今もなお、厳然として聳え立っている！・・・
結局、台湾の市民は支那大陸沖合に本格的な民主主義国家を建設することで、『自らの政治的未来を切り開く』機会を確かにつかんだ。もしその体制が消滅すれば、北京は支那の血を引く多くの人々を創設者とする世界初のリベラルな民主主義を消し去ったことになり、…
それとともに、北京の全体主義に代わる実行可能で魅力的な選択肢が存在するという生きた証拠をも消し去った事になる。
詰まる処、マッカーサーは台湾の独立を願っていた事になる。
残念ながら、マッカーサーはアイゼンハワーと大統領選を争い、台湾から違法な政治献金を得た‼とのスキャンダルで敗れ去った！。
米陸軍 元帥 の ダグラス・マッカーサー が 1951年 4月19日 に 合衆国議会合同会議 にて行った退任演説の際に『 老兵は死なず、ただ消え去るのみ 』の名言を残し、去っていった。
マッカーサーがトルーマン大統領（当時）、支那共産軍にたいして原爆投下を進言し、確執を招き解雇された。
もし、マッカーサーが解雇されず、計画通りに支那共産党を叩き潰していれば、台湾は独立していたかも知れません。
総統の任期は従来の2期6年から2期4年に短縮された！・・・
その4年後には野党の総統が選出され、1945年以来台湾を支配してきた国民党の政治的独占が終わった。
その4年後には野党の総統が選出され、1945年以来台湾を支配してきた国民党の政治的独占が終わった。
過去20年以上にわたって、民主主義は台湾に根を下ろし、4年から8年ごとに秩序ある政治権力の移行を享受してきた。
台湾は《エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）、英国の定期刊行物『エコノミストEconomist）』の調査部門》によって、アジアの全ての国、そし英国や米国といったもっと古い民主主義国家を抑えて、世界で8番目に『完全に民主的』な国家としてランク付けされている（因みに日本は16位）。
国民は言論の自由と結社の自由を享受している。
また、台湾は経済的に最も公平な社会のひとつであり、所得の中央値が最も高いにもかかわらず、所得分配の格差は比較的小さい。
一人当たりGDPは2023年に日本を追い抜いた。
➤ 過去20年余りの間に、
民主主義は台湾に深く根を下ろした：
国連開発計画の指標によると、台湾の男女平等は世界第6位である。台湾の国会議員に占める女性の割合は40％を超え、アジアで最も高く、女性議員がわずか28％の米国を大きく引き離している。
台湾では女性総統が2度選出され、主要都市のいくつかは女性市長が率い、次期副総統も女性である。先住民族（立法院の議席が指定されている）や少数民族の権利尊重も際立っている。
2019年、台湾はアジアで初めて同性婚を合法化した。
多くの民主主義国家が自国の政治体制に疑問を抱いている現在、台湾は民主主義において際立っている。
2023年に行われた台湾民主化基金会の世論調査によれば、台湾人の4分の3が、民主主義には問題があるが、最良の制度であることに変わりはないと考えている。また、米国とは対照的に、若年層がそのような考えを持つ傾向が特に強かった。
台湾海峡を挟んで、多くの言語や文化的伝統を共有する14億人以上の人々が全体主義的な支配を受けている政治的現実を考えれば、台湾の強力な民主主義の意義を誇張することは難しい。
台湾の戒厳令から民主主義への政治的移行から多くの支那国民がインスピレーションを得ている。まさにそのような結果を恐れて、北京の高官たちは長い間、台湾が西洋の統治形態を隷属的に模倣していると戯画化しようとしてきた。
然し、実際には支那共産党こそが、ヨーロッパから輸入された信用できない政治モデルであるマルクス・レーニン主義体制にしがみつくことで、そうしているのだ。
2022年末にビデオに撮られた支那の街頭デモ参加者は、自分が外国勢力に操られているという非難の不合理さを強調した。
"外国の勢力 "とは何ですか？ マルクスとエンゲルスか？スターリンですか？レーニンなのか？
民主的な選択肢としての台湾を失う事は！〜、
支那の伝統を色濃く受け継ぐ社会による
民衆的な多党制自治の実験を終わらせる事になる！・・・
それは支那の民主主義化の可能性だけでなく、遥か彼方にも悪い知らせとなる。
➤ チップ・ウォーズ（半導体）‼：
支那共産党が台湾を侵略／併呑すれば、半導体製造は壊滅的な打撃を受けるだろう。半導体製造は、今日のほとんど全ての戦略的に重要な産業の基幹であり、ビッグデータ世界の生命線でもある。
この地球上では現在、毎年約6000億ドル相当のチップが生産されている。これらのチップは、スマートフォンから自動車、スーパーコンピューターまで、総額数兆ドル相当の製品に搭載され、これらのデバイスによって提供されるサービスは年間数十兆ドルにのぼる。
この地球上では現在、毎年約6000億ドル相当のチップが生産されている。これらのチップは、スマートフォンから自動車、スーパーコンピューターまで、総額数兆ドル相当の製品に搭載され、これらのデバイスによって提供されるサービスは年間数十兆ドルにのぼる。
最新世代のチップ（回路が5ナノメートル以下のもの）は、2つの場所でしか生産されていない： 台湾（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー、TSMC）と、それよりはるかに少ないが南朝鮮サムスン）である。
台湾は現在、すべての半導体の世界生産能力のおよそ半分を占め、最先端のチップではもっと高い割合（おそらく90％）を占めている。 言い方を変えれば、台湾の先端半導体の市場シェアは！〜、
OPECが生産する石油のシェアのおよそ2倍に相当する！・・・安価なロシアのエネルギーが数十年にわたりドイツの工業に燃料を供給したように、豊富な台湾の半導体は世界の技術進歩、人工知能ブーム、そしてアップル、グーグル、マイクロソフト、エヌビディアといった1兆ドル規模の米国のハイテク企業の台頭を後押ししてきた。
台湾メーカーの効率化のおかげで、コンピューティング・パワーの単価はここ数十年で飛躍的に下がった。
例えば、アップルの最新世代のスマートフォンに採用されている（あるいは採用される予定の）最先端チップの価格は、今や1個100ドル以下である。
1955年4月27日生まれ（68歳）
グーグルの前CEO兼会長
支持政党米民主党
高出力のコンピューティング能力と低単価の組み合わせは、発見と生産性の好循環を生み出す。
グーグルの前CEO兼会長であるエリック・シュミットは！〜、
昨年のフォーリン・アフェアーズ誌で、〚より高速な飛行機がより高速な飛行機を構築したわけではありません。しかし、より高速なコンピュータはより高速なコンピュータの構築に役立つでしょう〛と述べている。
台湾製チップが失われれば、そのサイクルは崩れるだろう。
石油やガスとは異なり、その供給源は比較的容易に切り替えられるが、ハイエンド半導体にはそのような流動性は存在しない。
台湾の鋳物工場に代わるハイエンド・チップの生産施設を建設し、稼働させるには何年もかかるだろう。
危機以前の水準でのチップ供給再開が遅れるごとに、世界経済の損失は拡大し、医学から材料科学に至る重要な分野の進歩も停滞するだろう。
最良のシナリオでは、エネルギー効率にはるかに劣る粗悪な代替品では、社会機能を維持するためだけに電力使用量を大幅に増やす必要がある。
より可能性の高いシナリオでは、世界のコンピューティング・パワーは事実上、長期間にわたって制限され、経済的・政治的に甚大な損害を被ることになる。
米国のGDPは5～10％削減される：
支那が台湾の半導体生産施設を無傷で占領したとしても、おそらく戦前の生産水準に到達するのは至難の業だろう。電力、ソフトウェアのアップデート、外国製装置、メンテナンス、エンジニアリングの供給が途絶え、台湾で最も知識豊富な半導体専門家の多くが海外に逃亡する可能性があることは言うまでもない。
特に、世界の民主主義諸国が課すであろう戦後の経済制裁を考慮すると、数カ月から数年にわたり、占有された生産施設は深刻な困難に直面するだろう。
台湾製半導体の供給停止に伴う世界経済の混乱は！〜、
世界金融危機やCOVID-19パンデミックに
よるものを凌ぐ可能性がある！・・・
ヘッジファンド・マネージャーのケン・グリフィンは、台湾製半導体へのアクセスが途絶えれば、米国のGDPは5～10％削減されると見積もっている。『即座の世界恐慌だ』と彼は評価した。
もし台湾のチップ工場がどうにかして無傷で稼動し続ければ、北京は事実上、世界の最先端半導体の全供給量を掌握することになる。
一方、台湾のチップ工場が操業再開に苦戦した場合、可能性が高いように、世界ははるかに劣る旧世代のチップに頼らざるを得なくなるだろう。
確かに、台湾のハイエンドチップが世界市場から姿を消せば、…支那経済は大きな打撃を受けるだろう。
然し、それは他の先進国の経済も同じである。
権力はゼロサムであると考える北京のマルクス・レーニン主義の支配者たちは、この代償を払う価値があると考えるかもしれない
。実際、習近平と習近平のアドバイザーたちは、支那が台湾の生産停止をどの国よりもうまく乗り切り、最終的には活用できると、もっともらしく結論づけるかもしれない。
明白な戦争であれ、強烈な強制力であれ、支那が2400万人の民意に反して台湾を併合すれば、第二次世界大戦以来見られなかった形で世界秩序が崩壊するだろう。
手始めに、北京は台湾を併合しても止まらないかもしれない。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで示したように、反乱主義勢力の指導者は食欲を抑えることを知らない。
支那はブータンの土地を奪い！〜、
支那はブータンの土地を奪い！〜、
インドと国境で小競り合いをしている！・・・
全ての海洋近隣諸国との紛争を追求している。
東京都が管理し尖閣諸島（支那は釣魚島と呼ぶ）と呼ぶ島々をめぐる日本の領有権や、南シナ海における他の5つの政府の領有権に積極的に挑戦している。不吉なことに、公式の地図、プロパガンダ、声明は、沖縄を含む琉球列島に対する日本の主権の正当性と、極東の一部に対するロシアの支配に疑問を投げかけている。
台湾が北京の支配下に置かれた場合！〜、
日本は自国の領土を守る立場がはるかに弱くなる！・・・
日本の防衛戦略は、日本と台湾を含む太平洋の長い列島である…『第一列島線』に接近、侵入、またはその先に進出する人民解放軍を威嚇する能力に依存している。
日本の安全を確保する為には、この列島全体が友好国の手中にある必要がある。もし台湾にPLA（支那人民解放軍）の基地があれば、…マッカーサーが警告した『不沈空母と潜水艦』である。
PLAのドクトリンは、まさにこの点を強調している。
ある空軍の教科書が強調しているように、〚台湾が支那本土と統一されれば、日本の海上連絡線は完全に支那の戦闘機や爆撃機の攻撃範囲内に入るだろう〛、… 支那は、2022年8月に行われたPLAの大規模な演習で、発射した弾道ミサイルの1つが台湾からわずか68マイルしか離れていない日本の与那国島近海に着水したことで、その能力を明らかにした。
台湾の陥落は、フィリピンや他の東南アジア諸国にとってさらに悪い結果をもたらすだろう。
北京は、東アジア、東南アジア、インド洋（世界で最も人口が多く、経済的に活発な地域の沿岸）への米国のアクセスを複雑にする力を持つだろう。米国は、かつて外交官ヘンリー・キッシンジャーが私たち（ポッティンジャー）に言ったように、『世界の沖に浮かぶ島』のようになりかねない。
更に悪いことに、東アジアで明白な支配的地位を確立することで、…習近平は世界的な優位性を追求することができる。
長い間、台湾の奪取に集中してきた軍事資源、計画、訓練は、併合に成功した後は、アジア大陸、太平洋、インド洋全域に力を及ぼすために使われる可能性がある。
支那は大西洋への進出を試みることさえ可能で、PLAはすでにアルゼンチンとナミビアで追跡、テレメトリー、司令ステーションを運営している。アンゴラ、赤道ギニア、ガボンは、北京がジブチとカンボジアにすでにある軍事施設以外の軍事施設を追求している19数カ国のひとつである。米国自身の歴史は、地域的な優位を獲得することがいかに世界的なパワー投射を容易にするかを示している。
19世紀に西半球を支配することによってのみ米国は20世紀に世界の超大国になることができた。
台湾、高雄、2024年1月
2010年にベトナムで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、支那の楊潔チ外相は支那は大国であり、〚あなた方は小国である。北京はそれに続き、南シナ海全域での領土の事実上の併合と明白な建設、そして大規模な軍備増強を行った。
支那は『世界一流』の軍隊になることを目標とし、世界のどこにいても自国の利益を守るために軍隊を使うことを宣言。北京は "世界安全保障構想"、"世界発展構想"、"世界文明構想 〛を発表した。
これらの大規模なプログラムは、西側諸国との同盟関係や西側の経済・政治モデルに代わる支那主導の代替案を推進するものだ。
2023年の国務院の文書が説明しているように、これらは『支那共産党のグローバルなビジョンを示すもの』である。
ここに、1939年にフランクリン・ルーズベルト米大統領が警告したのと同じような危険が潜んでいる‼…：
ある国がヨーロッパを支配すると、
その国はすぐに世界圏に転じることができる！・・・
今日、アジアはヨーロッパに代わって世界の経済的・技術的重心を占めており、… 今日、敵対的な大国がこの地域を支配することは、米国の利益にとって同様に危険である。
アジア諸国は北京の独断を快く受け入れることはないだろうが、…ワシントンの介入がなければ、その選択肢は限られてしまうだろう。支那は、インドを含むアジアの近隣諸国を合わせた経済規模よりもはるかに大きな経済力を有している。
一方、支那の海軍は米海軍に次ぐ火力を誇っている。
米海軍の全艦隊が、ニューヨークからニューオリンズまでの弧を描くように行動するとしたらどうだろう。
航行の自由と経済的アクセスを約束する米国のカウンターバランサーがあれば、すべてのアジア諸国は繁栄することができる。
然し、支那が台湾を併合し、米国をアジアから追い出そうとするならば、最も強力な国々でさえ、経済的主権と長期的な国家自治が損なわれる事になるだろう。
➤ 拡散問題：
米国の安全保障へのコミットメントに対する信頼を失った米国の同盟国は、自国の核兵器を開発する大きな誘因に直面するだろう。 1964年に支那が初めて核実験を行って以来、ワシントンはほとんどの東アジアや東南アジアの国々に核武装を思いとどまらせてきた。
然し、台湾併合に揺れるアジアでは、状況はまったく異なり、…指導者たちは自国を守るために核武装に奔走するかもしれない。
日本は、核燃料を処理するための自前の施設と、おそらく世界最大のプルトニウム備蓄を誇り、核兵器開発への最も至近距離にある。
安倍晋三元首相は暗殺される数カ月前の2022年2月、日本が【核シェアリング】に参加するというアイデアを提起した。
これは、ワシントンがNATOの多くの同盟国と結んでいる取り決めに似たもので、核兵器はホスト国の基地に保管されるが、米国の管理下に置かれるというものだ。
ヴィピン・ナラン：
米国防次官補（宇宙政策担当）
然し、日本はさらに進んで、独自の能力を開発することもできる。
現在ペンタゴンで官僚を務める政治学者、ヴィピン・ナラン氏の言葉を借りれば日本は‼、…『日本の安全保障環境が急速に悪化した場合、核兵器保有への非常に現実的で、潜在的に迅速な道筋』を持っているのである。
一方、南朝鮮は、26基の原子炉が稼働している世界トップクラスの民生用原子力プログラムを有している。
南鮮には現在、核兵器製造に必要な濃縮・再処理施設はないが、…
政治家たちは核兵器開発の是非について公然と議論している。
そして、南鮮の世界トップクラスの科学的専門知識と産業基盤を考えれば、ソウルがその気になれば、
間違いなく数年以内に配備可能な核分裂装置を製造できるだろう。
➤ 支那が台湾を併合すれば、アジアの
指導者たちは核武装に躍起になるかもしれない：
日本や韓国が核武装した場合、その影響はそれだけにとどまらないかもしれない。北京の指導者たちは、支那が2035年までに保有すると予想されている1500発の核弾頭よりもかなり多くの核弾頭が必要だ！と結論づけるかもしれない。支那が核兵器を拡大することになれば！〜、
米国もロシアも核兵器を拡大しようとするだろう！・・・
インドもおそらくそれに追随するだろう。
実際、そうすることを検討している兆候がすでにある。
2022年12月、インドは弾道ミサイル『アグニ5』の最新バージョンをテストした。インドが核保有を拡大すれば、宿敵パキスタンは同等の核保有を求めるだろう。
アジアの核拡散は、イランが核保有に近づきつつある中東にも波及する可能性がある。米国の最も親密なアジアの同盟国である日本と南鮮の2カ国が核保有国となれば、支那が台湾を占領した後の混乱の中で、イランがより試したくなるような、イランが核兵器を製造したことを罰するための多国籍連合を確保することは、ワシントンにとって機能的に不可能となる。イランが核武装すれば、サウジアラビアもほぼ間違いなく核武装するだろう。
おそらく最初はパキスタンとの一時的な共有協定によって、その後は国内生産能力を開発することになるだろう。
数十年にわたる核拡散防止の進展が失われることになる。
こんなパンドラの箱は最初から開けない方がはるかにましだ。
➤ 経済的排除：
歴史は、地域の覇権国がライバルの経済的展望を制限するのが常であることを示している。
政治学者のジェニファー・リンドは！〜、
〚2018年のフォーリン・アフェアーズの〚支那のアジアにおける生活』に関する記事の中で、地域の覇権を追求するために、そのような国々は途方もない経済力を開発し行使する。彼らはまた、大規模な軍事力を構築し、外部のライバルを追放し、地域的な制度や文化的なプログラムを利用して影響力を強化する〛と指摘している。
まだ駆け出しの米国とは異なり、台湾を手に入れた支那は、自国のモンロー・ドクトリンを即座に実施する経済的・軍事的手段を持つことになる。また、今日の米国とは異なり、習近平政権下の支那は、その規模にかかわらず、超大国の隣国の主権を守る戦後のルールや規範を受け入れていない。
世界最大で最もダイナミックな経済地域であるアジアを支那が切り離そうとする試みは、米国の経済的利益に壊滅的な打撃を与えるだろう。東アジアと太平洋地域は、購買力平価ベースで世界のGDPの3分の1を占め、そのシェアは米国の約2倍である。
この地域の活気に満ちた開放的な貿易ネットワークは、支那をハブとし、被支配国を輻の先とするハブ・アンド・スポーク・システムに堕する可能性が高い。
最悪のシナリオでは、米国は支那を除くアジアの9大貿易相手国との貿易額へのアクセスを失う可能性がある。
このグループの2023年の米国との双方向商品貿易額は約9,400億ドルで、米国の対支商品貿易額よりも約60％大きい。
米国の投資家も損をするかもしれない。
支那以外のアジア諸国、特に東南アジアでは、米国は最大の投資資本供給国のひとつであり、… 米国人は、この地域一帯の工場、データセンター、不動産に巨額の資金を投じている。
これらやその他のレンガ造りのインフラは物理的に不動であるため、中国の強制による所有権の強制変更には脆弱であろう。
台湾を併合した支那は、他のアジア諸国に基軸通貨としての米ドルへの依存度を下げさせる努力を加速させるかもしれない。
この地域の大半の政府は、ドルか人民元かの二者択一を迫られることは避けたいと考えている。しかし制約の少ない北京は、そのような中道路線を廃止し、貿易相手国により広く人民元を使用するよう促し、地域全体の脱ドル化に拍車をかける可能性がある。
ドワイト・アイゼンハワー米大統領は回顧録の中で、台湾の陥落が引き起こす危険な連鎖反応を想定していた‼、…〚日本、フィリピン、タイ、ベトナム、そして沖縄の将来の安全保障さえも危うくなり、米国の重要な利益は深刻な被害を受けるだろう〛。
65年前、アイクがホワイトハウスにいたときにすでに危険だと思われていた結果は、今日では遥かに悲惨なものとなるだろう。
米国が無為無策、あるいは非効果的な行動をとっている間に台湾が併合されれば、アジアとヨーロッパの同盟国は、これまで直面したことのない悪夢に直面することになる！、…〚米国は、名ばかりの同盟国を守ることができないのだ〛。
非自由主義的で共産支那中心の世界秩序は、80年間にわたり人類の条件の目覚ましい改善を支えてきた自由主義的で米国主導のシステムに取って代わる可能性がある。
このシフトは貿易を抑制し、インドの発展を制限し、米国の重要な同盟国を含む中堅国を圧迫するだろう。
更に海外支配を目指す中国は、国内での独裁政治を強化し、自国民の将来性を縮小させるだろう。将来の戦争の舞台は整うだろう。
台湾はある意味で、北京と自由世界との間で展開される！〜、
新たな冷戦の西ベルリンである！・・・
台湾は、権威主義的な超大国の影で生きる、自由と繁栄と民主主義の前哨基地なのだ。
スターリンが76年前、ベルリンを封鎖して自由世界を試したように、習近平は今、台湾への圧力を強めて自由世界を試している。
当時、米国のリーダーシップと大規模な投資は、西ベルリンと西ドイツの自由を維持するための40年にわたる多国籍企業のコミットメントを活気づかせた。今日、台湾との関係も同様に深刻であり、無駄な時間は残されていない。
『フォーリン・アフェアーズ｝：
執筆者は3人！…
参考文献：
【The Taiwan Catastrophe：
What America―and the World―Would Lose If China Took the Island】
『フォーリン・アフェアーズ｝：
米国の外交政策と国際問題を専門とする非営利・超党派の会員制組織でありシンクタンクである外交問題評議会が発行する、国際関係と米国の外交政策に関する米国の専門誌である。1922年9月15日に創刊され、現在、紙媒体の雑誌は2ヶ月に1回発行され、ウェブサイトは記事を毎日、アンソロジーは隔月に発行している。
執筆者は3人！…
アンドリュー・S・エリクソン／ガブリエル・B・コリンズ、／マット・ポッティンジャーの共著であり、それだけに長文でした。
必要以上に支那の脅威を強調している観は否めません。
全面的に共鳴するのは危険であり、米国の奸計に陥るのを回避するする必要があります。
台湾危機を殊更に煽り、アジア諸国が支那と対峙する事が当然のような文脈が満ち溢れていて、米国の国益最優先！、は鼻につき目を背けて仕舞います。
ロシアとの戦いで米国の戦力は先細っており、台湾有事の際は、米軍は支那との戦いは悪戦苦闘する事は約束だれており、これを補う為に、アジア諸国を巻き込み支那た対峙させる目論見が見え見えです。
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