2013年11月29日金曜日

支那の戦闘機が新たに設置した東シナ海防空識別圏を飛行！！！・・・

支那が米国、日本国に挑戦！・・・

新たに設置し先覚諸島を含む東シナ海防空識別圏に戦闘機を飛行させたニュースがＢＢＣワールドニュースのテレビで大々的に放送されました！。
今日はニュース時間の度にこのニュースが放送され世界の耳目を集めており、米国は深刻に受けて止めている様子が伺えます。

ＢＢＣワールドニュースでは尖閣諸島上空を飛行する支那の戦闘機の映像を流しました！。

ニュース元がＢＢＣ　Ｎｅｗｓ　Ｃｈａｉｎａなので信憑性には欠け！、・・・
飛行映像が本物かの判断は困難です。
何れにしても、もしこの映像が本物だとしたら、明確な領空侵犯であり、宣戦布告！と断言できるでしょう！。
支那は日本が先に手を出すのを待っており（支那は既に領空侵犯で先に手を出していながらこの思考は夜郎自大の支那だけのもの）！、・・・これを引き出す為に敢えて戦闘機に尖閣上空飛行の指令を出したのでしょう！。
　あるいは米国と密約を結び「火蓋が切られるまでは米軍は動かず様子をみる！」を確信して、！・・・それなら、《日本は何らの対応もせずに手を拱いてカラスも追い払えない「遺憾砲！」撃つだけ！》と読んだのかも知れません！。

 完膚なきまでに日本国は支那に舐められたようです！！！・・・

海自はスクランブルを掛けたのかは不明ですが！・・・安倍政権は平常運転（配慮）でおそらくは、様子を見ているだけだと思われる。

因みにＢＢＣの記事は！・・・

China sends warplanes to newly declared air zone


　　　　The zone includes a groups of islands known as Diaoyu in Chinese and Senkaku by Japan
China has sent warplanes to its newly declared air defence zone in the East China Sea, state media reports.

The vast zone, announced last week, covers territory claimed by China, Japan, Taiwan and South Korea.

China has said all planes transiting the zone must file flight plans and identify themselves, or face "defensive emergency measures".

But Japan, South Korea and the US have all since flown military aircraft through the area.

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“
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Japanese restraint in the face of Chinese efforts to modify the status quo is currently keeping the peace, potentially to the detriment of Japan's claim to the island”

James Manicom
Expert, China-Japan security issues
Viewpoints: China air zone tensions
The new dispute in an already tense region has raised concerns it could escalate into an unplanned military incident.

China's state news agency Xinhua quoted air force spokesman Col Shen Jinke as saying several fighter jets and an early warning aircraft had been deployed to carry out routine patrols as "a defensive measure and in line with international common practices".

He said the country's air force would remain on high alert and would take measures to deal with all air threats to protect national security.

In Xinhua's Chinese language version of the article, the colonel said the aircraft would "strengthen the monitoring of targets in the air defence zone and do their duty".

'Destabilising'

The controversial air defence identification zone (ADIZ) includes islands known as Senkaku in Japan and Diaoyu in China, which are claimed by Japan, China and Taiwan.

Japan controls the islands, which have been the focus of a bitter and long-running dispute between Japan and China.

The zone also covers a submerged rock that South Korea says forms part of its territory.

China says the establishment of the zone was "completely justified and legitimate", but it has been widely condemned.

America, which called the move a "destabilising attempt to alter the status quo in the region", flew two unarmed B-52 bombers through the zone unannounced on Tuesday.

South Korea's Foreign Minister Yun Byung-se said on Wednesday that it had made "already tricky regional situations even more difficult to deal with".

Seoul said one of its military planes also entered the zone on Tuesday.

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On Thursday, Japan said its aircraft had conducted routine "surveillance activity" over the East China Sea zone, but did not specify when.

"Even since China has created this airspace defence zone, we have continued our surveillance activities as before in the East China Sea, including in the zone," said Japan's top government spokesman, Yoshihide Suga.

"We are not going to change this [activity] out of consideration to China," he added.

South Korea and China held talks on the zone on Thursday, but failed to reach any agreement.


China-Japan disputed islands

  • The archipelago consists of five uninhabited islands and three reefs
  • Japan, China and Taiwan claim them; they are controlled by Japan and form part of Okinawa prefecture
  • Japanese businessman Kunioki Kurihara owned three of the islands but sold them to the Japanese state in September 2012
  • The islands were also the focus of a major diplomatic row between Japan and China in 2010
ＢＢＣ　ＮＥＷＳ　ＣＨＩＮＡ（28 November 2013 ）


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ＮＨＫ番組で名誉毀損＝１００万円賠償命じる－東京高裁

戦前の日本の台湾統治に関するＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、台湾の先住民族の女性らがＮＨＫを相手に７１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。須藤典明裁判長は、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、女性に対する名誉毀損（きそん）を認め、１００万円の賠償を命じた。


　判決によると、問題とされたのは２００９年４月放送のＮＨＫスペシャル。１９１０年にロンドンで開催された日英博覧会で、日本側が女性の父親を含む台湾の先住民族パイワン族２４人を民族衣装を着せて紹介したことを、ＮＨＫは「人間動物園だった」と放送した。
　須藤裁判長は判決で、「人間動物園という言葉には、深刻な人種差別的意味合いがある」と指摘。「パイワン族が野蛮で劣った植民地の人間で、動物と同じように展示されたと放送した」として、ＮＨＫによる名誉毀損を認定した。
　ＮＨＫの話　主張が一部認められず残念。今後の対応は、判決内容を十分検討して決める。

時事ドットコム（2013/11/28-20:18）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：


皆様、国民の最大の敵となり！・・・

日夜！、「国賊、売国の姿勢」を全面的に押し出して感動的な放送を心がけています！・・・

素晴らしい番組は視聴者の皆様に感動を呼び、視聴料はこの感動への少ない御礼と捉えてくだされば幸いデス！・・・



　　　　　　　皆様の宝物！、日本放送協会

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　File:NHK logo.svg

Ｎ・・・日本国

Ｈ・・・破壊

Ｋ・・・教団


ＮＨＫ番組で名誉毀損＝１００万円賠償命じる－東京高裁


これは朗報ですが！、・・・何故か素直には喜べません！。

何せ！～、裁判長が命じた賠償支払い額が１００万円とは少な過ぎます！。ある意味では
台湾の方々（原告）及び台湾国に失礼！であり、次元を変えて眺めれば、少ない賠償額は台湾を軽くみている事も然る事ながら！、・・・台湾の方々の誇りと尊厳を著しく毀損している！と筆者は思います。詰まり台湾の方々を虚仮にしています。
筆者は考えすぎで！、・・・捻くれているかも知れませんが！。 

考えてみれば！～、・・・先の在特会の裁判では京都地裁の橋詰均裁判長が在特会に「人種差別に該当し違法」と判決を下し１２２６万円の支払いを命じた事と比較すると、“月と鼈！”ほどの差がある。

此の差は「南北朝鮮と台湾とでは重みが違う！」との深層心理が作用したのか？、・・・歴代の自民党政権が支那への配慮（媚/屈姿勢）で台湾に対する不当な扱いを続けている事を反映しているでは筆者は洞察しています。

“下手な考え休みにいたり！”は止して！、・・・この判決は紛れもなく台湾人の名誉を傷つけた報道を有罪と判断し、此れを天下に晒した事になり、改めて、今や！、日本国及び国民の最大の敵となり、捏造紛いや偏向報道を恣意的に毒電波を発信し続ける特亜の犬ＨＫの妖怪振りが鮮やかに浮き彫りにされた！と心から喜びます。



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2013年11月28日木曜日

米国、面子をかけて支那が設定した防空識別圏を粉砕！！！

米軍爆撃機２機が事前通報なしで飛行　中国のスクランブルなし　防空識別圏


米空軍のＢ５２戦略爆撃機（ロイター＝共同）【拡大】
　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省によると、米軍のＢ５２爆撃機２機が日本時間２６日（米東部時間２５日夜）、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から２機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

　２機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は１時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。
爆撃機の飛行は、こうした米国の姿勢と日米同盟の強固さを誇示する明確な示威行動であり、中国を強く牽制（けんせい）するものだ。同時に米軍機が防空識別圏に侵入し飛行した際の中国側の出方を探る狙いもある。
ZakZak(2013.11.27)
関連記事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

支那が尖閣諸島を含む防空識別圏の設定は！、・・・《嘗ては１９７８年まで久場島と大正島は1978年まで在日米軍が射爆撃場として使用していた》、米国は尖閣諸島は日本領土！と明白に認めていた証であり、すなわち米国の面子を潰すに等しい支那の東支那海防空識別圏でなるは自明の理となり、おめおめ！と見過ごす事はできぬは当然過ぎる程に当然と言える。

✦ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆 尖閣主権「立場取らず」（2013/11/21） 
当ブログが述べた！・・・支那はライス大統領補佐官の発言を都合よき捉え現在、傍若無人に押し進めている「挑発・威嚇的」な海洋軍事活動に拍車がかかるは明白であり！、・・・結局は支那の膨張主義（時代遅れの帝国主義）に依ってこれ等の地域のバランスが崩れ、更なる紛争が惹起される事は想像に難くない。
当ブログの予想通りに！・・・支那政府は己らに都合よき捉えて、電光石火の早業で、更なる威嚇、恫喝を伴った尖閣諸島を含む「東支那海の防空識別圏の設置」を国際社会の発信した！！！。
凶惨支那政府の思惑は見事に空振り！・・・

防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言。中国は不審機に緊急発進で対応する構えだが、「実行しないよう促す」と要求した。また、この問題を「日本や影響を受ける地域の他の当事者と協議していく」

チャック・ヘーゲル国防長官！・・・

米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるという「米国の長年の政策を再確認する」



米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケイトリン・ヘイデン報道官！・・・
「米国や同盟国の権益に影響する事態の成り行きを非常に懸念している。中国にはわれわれの強い懸念を伝えており、地域の同盟・パートナー諸国と緊密に連携していく」

米国の安全保障を職務とするオバマ政権の閣僚や政府高官の錚々たる人物が一斉に支那に対して礫（強い警告！）を投げ！・・・支那政府にとっては「超特大のブーラメン！」なり己らの顔面に突き刺る何とも惨めな結果となると同時に国際社会に醜悪な姿を晒し出す始末！。
流石は世界一の軍事力と経済規模を誇る米国は面子を守る為の具体的な対応は“早きこと風の如し！”で、時を置かずして、米軍爆撃機２機が事前通報なしで支那が設置した防空圏をこれをみよがしに飛行し！・・・支那覇の面子を踏みんじる特大のお返しへは中国のスクランブルなし！。
ヘーゲル米国防長官の【米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるという「米国の長年の政策を再確認する」】此れを即座に実行に移す気概・気骨には感謝の念に耐えません！。
「支那のポチになるか！」、あるいは「米国のポチ！」の二者一選択肢しかないとすれば、長年の同盟国であり、日本国を守って呉れている「米国のポチ！」を筆者は選びたい。
凶惨支那の防空識別圏の設置は日本国への「威嚇・恫喝」の思惑は惨めなばかりに外れ、・・・米国や他のアジアの国、媚態を示し支那に色目を使っていた南朝鮮等の反発を招いだけの哀れな結果は気狂い国家に相応しい！と言えるでしょう。
“藪をつついて蛇をだす！”は正に国際社会の通念を無視する醜悪な支那の今回の暴挙です。

「米軍爆撃機２機が事前通報なしで飛行」はビジネス専門のＣＮＢＣでも大きく報道されました。

因みにＺａｋＺａｋの記事元は！・・・

U.S. Sends B-52s on Mission to Challenge Chinese Claims

《米国は戦略的爆撃機Ｂ５２を２機を飛ばす、派遣支那のクレーム（東シナ海防空圏）に挑戦する特別飛行を実行！》

ウオール・ストリーの派手な見出し記事で、ZakZakや共同通信記事の見出し大違いです。

“　挑戦！”と力強く明確に表現しています。

✦【風向きが大きく変わる！・・・「尖閣は日本領」明確化を＝オバマ政権に呼び掛ける米紙！！！】：


１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国による領海、領空侵犯が頻発する尖閣諸島をめぐる問題を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣が日本の領土だと明確に表明するよう求めた。

近来のウール・ストリート紙は以前の親支那の姿勢を変えたようで、尖閣紛争では日本に肩入れする記事が散見できるようになりました。
風向きは米国の経済界に大きな影響力があるウオール・ストリーから吹いてくるようで！・・・
喜ばしい限りです。

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2013年11月27日水曜日

【内閣法制局】・・・集団的自衛権の憲法解釈見直しの最大の障害！！！

首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」


１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。
　現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。
　「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」
　出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。
　内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。
　安倍は、伏魔殿とさえいわれている法制局の長官に、外務省出身で法制局勤務の経験がない小松を起用した。第１次政権からの悲願である集団的自衛権の行使容認に向けた解釈変更を見据え、ナンバー２の内閣法制次長が昇格する長官人事の慣例と法制局の既得権益を打ち破り、国際法に精通する小松を据える必要があると判断したのだ。
　一方、歴代長官は自分たちが積み上げてきた憲法解釈に強い自負心がある。法制局関係者は「参与会から小松氏に『法解釈を変えるな』と相当な圧力があるようだ」と明かす。
法制局の圧力は集団的自衛権だけではない。時計の針を平成２４年７月に戻す。
　同年の通常国会の一つの焦点は、自衛隊の「駆けつけ警護」の扱いだった。自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務である。
　７月１２日の衆院予算委員会で、当時の首相、野田佳彦はこう明言した。
　「駆けつけ警護（を可能にすること）も含めて政府内で最終調整している」
　「駆けつけ警護」は国際的には常識的な任務であり、首相自らが発言した意味も重い。ところがわずか１３日後、政府・民主三役会議は法案提出見送りを確認した。法制局の徹底的な抵抗で断念したのだ。
　「あなたたちが守ろうとする国益って、一体何なんですか！」
　内閣法制局幹部と向かい合った首相補佐官の長島昭久は、こんな疑問をぶつけた。幹部は平然とこう言ってのけたという。
　「憲法ですよ」
　首相の意向も国際的な要請も一顧だにしない相手に、長島の脳裏には「憲法を守って国滅ぶ。長官の首を切るしかないのか」との思いがよぎった。
　内閣法制局の実態は、定員７７人と極めて小さな組織だ。長官をトップに次長、第１～４部と長官総務室がある。だが、政府が国会に提出する全法案、国会承認を必要とする条約は法制局の審査を経なければならず、隠然たる力を持つ。
　４部のうち筆頭格が第１部で、憲法や法律の解釈など「意見事務」を担う。２～４部は「審査事務」といわれ、各省庁を分担して法令審査に当たる。各部長は各省庁の局長級に相当し、部長の下には課長級の「参事官」が置かれている。
　内閣法制局の勤務経験者は過酷な業務に「もう二度と行きたくない」と口をそろえる。審査を受ける各省庁の法令審査担当サイドも、思いは同じだ。
　みんなの党の前幹事長、江田憲司も通産（現経産）官僚時代に法令審査担当を経験した。法令審査の作業は午前１０時から日をまたいで翌日午前２、３時まで及ぶことはざら。そのまま役所に帰って法制局に指摘された“宿題”に取りかかり、午前１０時に再び法制局に持っていく。
　江田は朝、窓がない役所の書庫で目覚めると「一瞬、おれは死んだんだと思った」と振り返る。
　法令審査では、担当参事官と各省庁の法案担当者が集まり、「読会（どっかい）」という作業が行われる。担当者が読み上げる法案に、参事官が指摘を加えていく。
　法令用語一つをとっても名詞を列挙する際の「及び」「又は」「等」などの使い方に始まり、句読点の打ち方といった独特の決まりがある。他の法律や過去の解釈との整合性などの見地からもチェックされる。
　内閣法制局の存在で法体系が一体的に保たれているといえる半面、法制局の硬直的な憲法解釈は日本の安全保障政策を極度に縛り、現実との乖離（かいり）を広げていった。（敬称略）
　　　　外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための関連法案は２７日、成立する見通しだ。日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、安保政策をめぐる法制度整備は避けられない。安保政策の柱になる集団的自衛権について「保有はしているが行使はできない」としてきた内閣法制局の実態について、３回にわたり検証する。

産経ニュース（2013.11.26）


 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
筆者考：

 矢張り！、魑魅魍魎が傍若無人に跋扈路する「伏魔殿！」と

 異名を欲しいままにとる！・・・



 が先日、昨年第二次安倍内閣内閣誕生後に力を入れていた「集団的自衛権の憲法解釈見直し！」の先送りは内閣法制局の左巻き!、頑迷な！ＯＢの圧力だった事が鮮やかに浮かび上がって来ました。

長官が恐れるのは首相よりＯＢ？　“伏魔殿”内閣法制局の実態…

　✦　【安倍晋三首相が、異例のトップ人事を決断した内閣法制局が注目されている。「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意（しい）的な法解釈によって、首相や内閣の判断までしばってきた。その唯我独尊的な内向きの論理と、たらい回しや順送りが横行する人事慣行に迫った。
　
　「内閣法制局長官が恐れるのは首相でも国民でもない。月に１回行われる参与会だ」

　法制局の「ムラの論理」の一端について、政府高官はこう語った。

　気になる「参与会」は後述するとして、安倍首相は先週末、次期長官に集団的自衛権の行使容認派である小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。日米同盟を修復・強化し、中国や北朝鮮を牽制する狙いとされる】・・・



小松一郎法制局長官の危惧の念（首相よりＯＢを恐れる）は見事に的中して、いまや内閣法制局ＯＢは最大の権力者に変幻し！、・・・立法府（法整備）の最大の敵と成り果てました。
ＯＢの屑どもは✦《日本国・国民の安全保障・主権・尊厳・国際情勢》などは一顧だにせず！、・・・鼻につく必要以上の「法の番人の気位！」を有しては頑強に己らの砦に立て篭もり、唯我独尊の世界で浮遊しては頑迷！の一語に尽きるマッカサー違法占領憲法の必死になって守護している有様は、なんともおぞましいものです。

“貴方達が守ろうとしている国益って一体なんですか！”の問いに対して！、・・・「官僚主義の権化」で動脈硬化を起こして脳細胞が正常に機能ない法制局幹部や死臭を放つ妖怪ＯＢの「売国/国賊」どもの回答は⇔　“唯ひとつ、憲法です！”、国益が憲法としれっと！と言い切る異常さには背筋に凍ります。

法制局が法の番人を嘯くなら！、現憲法は明らかに国際法ハーグ条約違反！・・・

✦【1907年（明治40年）に署名されたハーグ陸戦条約（日本では明治45年条約「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」）の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に、「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし。」（原文は片仮名体）と定められ、占領軍が占領地域の法律を尊重することを定めている。第二次世界大戦にハーグ陸戦条約が直接適用されたかどうかについては議論があるが戦時慣習法では占領者が被占領者に対して憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事は禁止されている】に加えて、・・・

✦【ＧＨＱ憲法（占領憲法）が憲法として無効であるのは大日本帝国憲法（明治憲法）七十五条の「憲法及び皇室典範は摂政を置くの間之を変更することを得ず」を根拠にしており、これは天皇大権を行使し得ない、日本の独立が奪われている混迷期を言っているので適用されるとしており、憲法改正していないときにこの手続きをしているのだから無効】・・・

これ等を真摯に検証して日本国体の正常化に全身全霊を打ち込むべきが、「真の法の番人」の正しい姿であり！・・・「ＧＨＱマッカーサー違法占領憲法を盾に「憲法を守るが国益！」などと嘯き国が視野にない法制局の屑どもに国益を語る資格などは毛頭ない！と断言できる。

元来、違法憲法で明記されている集団的自衛権の行使の憲法解釈などは、何処まで行っても憲法に手枷足枷を嵌められるの落ちであり、前進できぬ！と認識して、ＧＨＱ違法憲法を無効化する事に専心すべし！と言いたいものです。


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2013年11月26日火曜日

戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
　日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。
　杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
　日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。
　杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
　日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。
　日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。
産経ニュース（2013.11.25 ）
関連ニュース：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：


乞食国家南朝鮮に日本政府が強い警告！！！・・・

戦時徴用で敗訴確定なら！！！・・・

★【国際司法裁判所】に提訴の意向を「ヒトモドキ・ゴキブ

リ国家」の呼称が相応しい南朝鮮に伝える！・・・






　Ｖｓ





　　　　　　　　　　　　　　敗訴確定後の行方は如何に！！！・・・


これは現在遡上に乗って南朝鮮最高裁判所の判決を待っている日本企業の新日鉄と三菱重工業と南朝鮮政府の問題ではなくて、国家間の国の主権、既に締結されている交際条約国際条約（日韓基本条約、1965年６月２２日署名）の問題であり企業は敵国である南朝鮮の狂った裁判所の賠償命令に従う事は出来ません！。
　加えて新日鉄は２０１２年４月２５日に新日鉄が東京地裁に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反でポスコを提訴している事もあり簡単に賠償命令に従うわけには行かないでしょう。

 何れにしても南朝鮮は全てが狂っており、・・・日本国政府も国際司法裁判所の提訴とへ平行して経済制裁やノービザ廃止!、南朝鮮人の不法滞在者の一掃や生活保護授与の見直し等、そろそろ本腰を入れて南朝鮮にたいしてガツン！と一発をかます時期が来たようです。

投稿者 カナダ 0 件のコメント:

2013年11月25日月曜日

米「中国に強い懸念伝達」＝一方的と非難、日本と協議へ－防空識別圏、作戦影響せず

【ワシントン時事】米政府は２３日、中国が同日発表した沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の防空識別圏設定を受け、外交・軍事双方のルートで「中国に強い懸念を伝えた」と発表した。緊張を高める「一方的な行動」と非難し、この地域での米軍の軍事作戦には影響しないと警告。中国側に自制を促すと同時に、日本をはじめ関係諸国と協議する方針も明らかにした。

　米政府が素早く中国に対して強い警告を発した形で、両国間の緊張が高まる恐れがある。防空識別圏は不審機に対して緊急発進（スクランブル）をするかどうかを見極める基準で、日中の識別圏が重なっている。ヘーゲル国防長官は同日の声明で、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるという「米国の長年の政策を再確認する」とくぎを刺した。

　ケリー国務長官は声明で、防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言。中国は不審機に緊急発進で対応する構えだが、「実行しないよう促す」と要求した。また、この問題を「日本や影響を受ける地域の他の当事者と協議していく」考えを示した。
　
　ヘーゲル長官も事態を深く憂慮。地域を「不安定にする試みとみなす」と述べ、誤解や判断の誤りを誘発する危険を高めると懸念した。一方で「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」と明言した。

 　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は「米国や同盟国の権益に影響する事態の成り行きを非常に懸念している。中国にはわれわれの強い懸念を伝えており、地域の同盟・パートナー諸国と緊密に連携していく」と述べた。

時事ドットコム（2013/11/24）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：


 　　　ジョン・ケリー国務長官！・・・　

防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言。中国は不審機に緊急発進で対応する構えだが、「実行しないよう促す」と要求した。また、この問題を「日本や影響を受ける地域の他の当事者と協議していく」



チャック・ヘーゲル国防長官！・・・

 米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるという「米国の長年の政策を再確認する」




 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケイトリン・ヘイデン報道官！・・・

 「米国や同盟国の権益に影響する事態の成り行きを非常に懸念している。中国にはわれわれの強い懸念を伝えており、地域の同盟・パートナー諸国と緊密に連携していく」


米政府は２３日、中国が同日発表した沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の防空識別圏設定を受け、外交・軍事双方のルートで「中国に強い懸念を伝えた」と発表した：

 今回の支那の沖縄県・尖閣諸島を含む東支那海の防空識別圏設定は誰が考えても常軌を逸している！と捉えられるは当然です。
支那ととの密着ぶりが目立ち、ある面では歴代の大統領と比すと“屁たれ（軟弱）！”の印象を世界に印象付けているバラク・オバマ大統領でさえも到底に容認できなかった事は！、・・・如何に今回の支那の狂気の沙汰「東支那海防空識別圏の設定であり、多くの危険を孕んでいる！」といえるでしょう。
先の大統領補佐官のワシントンでも講演で発した・・・✦【ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆  尖閣主権「立場取らず」】が異色であり、？（眉唾！）であったかが、わかります。拙ブログ：

ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆 尖閣主権「立場取らず」

http://phoenix1945.blogspot.ca/2013/11/blog-post_24.html


これは間違いなく日経新聞の捏造紛い記事だった事は、歴然としています。

国務長官！、国防長官！、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官！・・・米国安全保障を職務とするオバマ政権の重鎮達が揃って「東支那海防空識別圏の設定」に素早く中国に対して強い警告を発した形になったのは異例の事です。

日本国が配慮を続け「屁たれ外交姿勢」が支那を殊更に増長させて、今回の支那の「東支那海防空識別圏の設定」に繋がった！と言えるでしょう！。

さて、さて！～、米国オバマ大統領と支那政府との確執が惹起され、米国の支那の戦略的海洋進出に対する懸念で米支間の緊張がたかまるか？・・・・
米国と支那との東アジア、東南アジ覇権を巡り激突する日が来るのか？・・・

日本国の「政・官・財」は有事の際に備えて腹を括る必要があるでしょう！。“備あれば憂いなし！”これを肝に銘じて職務に励んで貰いたい！と筆者は願わずにはいられません。


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2013年11月24日日曜日

ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆 尖閣主権「立場取らず」

　【ワシントン＝吉野直也】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日のワシントンでの講演で、米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにした。米中の二大大国で世界を仕切るＧ２論を容認する考えも示唆した。
関連記事
　中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した。
　中国の習近平国家主席が今年６月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げそうだ。
　習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。
　オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもＧ２論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にある。
　ライス氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の緊張については「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明。そのうえで「日中が対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促している」と語り、尖閣が日本の施政権下にある点には触れなかった。
　クリントン前国務長官は今年１月、尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国に関して「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と厳しく批判し、これが米政府の公式見解となっている。ライス氏の発言はクリントン氏と比べ後退した印象を与えかねない。
日本経済新聞（2013/11/21 ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：
              Susan Rice（スーザン・ライス）

生年月日 1964年11月17日（49歳）
出生地 ワシントンD.C.
出身校 スタンフォード大学・オックスフォード大学大学院
所属政党 民主党
称号 博士
アメリカ 第24代大統領補佐官（国家安全保障担当）
任期 2013年7月1日 -
大統領 バラク・オバマ
アメリカ 第27代国連大使
任期 2009年1月22日 - 2013年7月1日
大統領 バラク・オバマ
アメリカ 国務次官補（アフリカ担当）
任期 1997年 - 2001年
大統領 ビル・クリントン
経歴：
1988年の大統領選ではマイケル・デュカキスの外交政策顧問を務めた。1990年代初頭には世界的なマネジメントコンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニー社で、マネジメント・コンサルタントとして働いた。マッキンゼー時代は、トロント・オフィスに勤めている。クリントン政権では、1993年から1997年まで国家安全保障会議スタッフを務め、うち1993年から1995年までは国際機関・平和維持担当部長、1995年から1997年まではアフリカ政策大統領特別補佐官兼上級職を務めるなど、様々な立場で政権運営に関わった。

 アフロ・アメリカン（アフリカ系米国人）・・・女性としてはマデレーン・オルブライト、ジーン・カークパトリックに続きアメリカ合衆国史上3人目、アフリカ系アメリカ人女性としては初の国連大使である。

 批判：
1998年10月5日号のニューズウィークには、ライスについて、"聡明ではあるが、経験不足で柔軟性に欠ける、と多くのアフリカの外交官や米国の専門家にみなされている”と記述した記事が掲載された。

 ✦【ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆  尖閣主権「立場取らず」】：

 もし！～、ライスが此の様な発言したなら大問題が発生しますが！、・・・日経新聞の記事を検証すると《中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した》
これが何故に『米中《Ｇ２論》容認を示唆、尖閣島主権《立場取らず》』となるのか！飛躍しすぎで大統領補佐官の意見とは到底に思えません！。

 東南アジア、東アジア全域に大きな衝撃を与え、強いては支那はライス大統領補佐官の発言を都合よき捉え現在、傍若無人に押し進めている「挑発・威嚇的」な海洋軍事活動に拍車がかかるは明白であり！、・・・結局は支那の膨張主義（時代遅れの帝国主義）に依ってこれ等の地域のバランスが崩れ、更なる紛争が惹起される事は想像に難くない。

 近来の支那の［軍拡！／帝国主義！／国境での支那人の経済的侵入！］に神経を尖らしているロシア政府は米国/のＧ２論を容認する筈がなく、新たな火種となるは必至である事をライス補佐官の念頭にはないのか？・・・なければ、今世紀最大の愚者となるでしょう。
これほど迄に重大な米政府の外交政策をオバマ大統領ではなくて補佐官とはいえ、一政府高官が講演で意見を述べるとは考えられません！。

 恐らくは日経新聞の現地特派員【ワシントン＝吉野直也】は、先日、『経団連米倉会長らの訪問、総勢１８０名で「支那拝跪訪問」で屈辱的な待遇を受けた経団連米倉らの訪支団』の醜態な印象を多少でも和らげる為の援護！、・・・即ち、“米国でさえ支那に配慮して親支那の姿勢を強調しているのでは売国一辺倒の経団連の支那拝跪訪問も止むえぬ！”との印象操作の記事を日経新聞社の意向を受けて記したのでしょう。
経団連の飼い犬の日経新聞のやりそうなことです。
全く以って碌でもない！新聞社ばかりに満ち溢れている日本国で悲しくなる

 現今の売国経団連や国賊腐れマスゴミの姿を眺めれば！、・・・家に土足でずかずか！と侵入して夫の前で妻を強姦している凶悪者に『お疲れでしょう、お茶や栄養剤などは如何ですか？』と差し出している誇りも、家族愛も喪失した腑抜けた救いようのないクズとが二重写しになる。暗澹たる思いに筆者は駆られます。
因みに日経新聞の記事の基となったニュースを探し出しで検証した処！・・・記者の英語力不足で誤訳（意図的⇔主観）したのか？【米中「Ｇ２論」容認を示唆  尖閣主権「立場取らず」】は見当たらず、全くの捏造、偏向の飛ばし！と判明しました。

 参考までにライス大統領補佐官のワシントンでの講演記事を以下に記しますが、時間がないので和訳はできませんでしたので、英語に堪能な方はサイトを開き検証して下されば幸いです。

★【Remarks As Prepared for Delivery by National Security Advisor Susan E. Rice】

At Georgetown University, Gaston Hall
Washington, D.C.
Wednesday November 20, 2013

★【Rice Outlines US Asia-Pacific Priorities, Announces Obama Trip in April】

November 20, 2013


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