韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。
杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。
杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。
日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。
産経ニュース（2013.11.25 ）
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筆者考：
乞食国家南朝鮮に日本政府が強い警告！！！・・・
戦時徴用で敗訴確定なら！！！・・・
★【国際司法裁判所】に提訴の意向を「ヒトモドキ・ゴキブ
リ国家」の呼称が相応しい南朝鮮に伝える！・・・
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Ｖｓ
敗訴確定後の行方は如何に！！！・・・
これは現在遡上に乗って南朝鮮最高裁判所の判決を待っている日本企業の新日鉄と三菱重工業と南朝鮮政府の問題ではなくて、国家間の国の主権、既に締結されている交際条約国際条約（日韓基本条約、1965年６月２２日署名）の問題であり企業は敵国である南朝鮮の狂った裁判所の賠償命令に従う事は出来ません！。
加えて新日鉄は２０１２年４月２５日に新日鉄が東京地裁に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反でポスコを提訴している事もあり簡単に賠償命令に従うわけには行かないでしょう。
何れにしても南朝鮮は全てが狂っており、・・・日本国政府も国際司法裁判所の提訴とへ平行して経済制裁やノービザ廃止!、南朝鮮人の不法滞在者の一掃や生活保護授与の見直し等、そろそろ本腰を入れて南朝鮮にたいしてガツン！と一発をかます時期が来たようです。
加えて新日鉄は２０１２年４月２５日に新日鉄が東京地裁に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反でポスコを提訴している事もあり簡単に賠償命令に従うわけには行かないでしょう。
何れにしても南朝鮮は全てが狂っており、・・・日本国政府も国際司法裁判所の提訴とへ平行して経済制裁やノービザ廃止!、南朝鮮人の不法滞在者の一掃や生活保護授与の見直し等、そろそろ本腰を入れて南朝鮮にたいしてガツン！と一発をかます時期が来たようです。
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