首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」
１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。
現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。
「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」
出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。
内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。
安倍は、伏魔殿とさえいわれている法制局の長官に、外務省出身で法制局勤務の経験がない小松を起用した。第１次政権からの悲願である集団的自衛権の行使容認に向けた解釈変更を見据え、ナンバー２の内閣法制次長が昇格する長官人事の慣例と法制局の既得権益を打ち破り、国際法に精通する小松を据える必要があると判断したのだ。
一方、歴代長官は自分たちが積み上げてきた憲法解釈に強い自負心がある。法制局関係者は「参与会から小松氏に『法解釈を変えるな』と相当な圧力があるようだ」と明かす。
法制局の圧力は集団的自衛権だけではない。時計の針を平成２４年７月に戻す。
同年の通常国会の一つの焦点は、自衛隊の「駆けつけ警護」の扱いだった。自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務である。
７月１２日の衆院予算委員会で、当時の首相、野田佳彦はこう明言した。
「駆けつけ警護（を可能にすること）も含めて政府内で最終調整している」
「駆けつけ警護」は国際的には常識的な任務であり、首相自らが発言した意味も重い。ところがわずか１３日後、政府・民主三役会議は法案提出見送りを確認した。法制局の徹底的な抵抗で断念したのだ。
「あなたたちが守ろうとする国益って、一体何なんですか！」
内閣法制局幹部と向かい合った首相補佐官の長島昭久は、こんな疑問をぶつけた。幹部は平然とこう言ってのけたという。
「憲法ですよ」
首相の意向も国際的な要請も一顧だにしない相手に、長島の脳裏には「憲法を守って国滅ぶ。長官の首を切るしかないのか」との思いがよぎった。
内閣法制局の実態は、定員７７人と極めて小さな組織だ。長官をトップに次長、第１～４部と長官総務室がある。だが、政府が国会に提出する全法案、国会承認を必要とする条約は法制局の審査を経なければならず、隠然たる力を持つ。
４部のうち筆頭格が第１部で、憲法や法律の解釈など「意見事務」を担う。２～４部は「審査事務」といわれ、各省庁を分担して法令審査に当たる。各部長は各省庁の局長級に相当し、部長の下には課長級の「参事官」が置かれている。
内閣法制局の勤務経験者は過酷な業務に「もう二度と行きたくない」と口をそろえる。審査を受ける各省庁の法令審査担当サイドも、思いは同じだ。
みんなの党の前幹事長、江田憲司も通産（現経産）官僚時代に法令審査担当を経験した。法令審査の作業は午前１０時から日をまたいで翌日午前２、３時まで及ぶことはざら。そのまま役所に帰って法制局に指摘された“宿題”に取りかかり、午前１０時に再び法制局に持っていく。
江田は朝、窓がない役所の書庫で目覚めると「一瞬、おれは死んだんだと思った」と振り返る。
法令審査では、担当参事官と各省庁の法案担当者が集まり、「読会（どっかい）」という作業が行われる。担当者が読み上げる法案に、参事官が指摘を加えていく。
法令用語一つをとっても名詞を列挙する際の「及び」「又は」「等」などの使い方に始まり、句読点の打ち方といった独特の決まりがある。他の法律や過去の解釈との整合性などの見地からもチェックされる。
内閣法制局の存在で法体系が一体的に保たれているといえる半面、法制局の硬直的な憲法解釈は日本の安全保障政策を極度に縛り、現実との乖離（かいり）を広げていった。（敬称略）
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための関連法案は２７日、成立する見通しだ。日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、安保政策をめぐる法制度整備は避けられない。安保政策の柱になる集団的自衛権について「保有はしているが行使はできない」としてきた内閣法制局の実態について、３回にわたり検証する。
産経ニュース（2013.11.26）
筆者考：
矢張り！、魑魅魍魎が傍若無人に跋扈路する「伏魔殿！」と
異名を欲しいままにとる！・・・
が先日、昨年第二次安倍内閣内閣誕生後に力を入れていた「集団的自衛権の憲法解釈見直し！」の先送りは内閣法制局の左巻き!、頑迷な！ＯＢの圧力だった事が鮮やかに浮かび上がって来ました。
長官が恐れるのは首相よりＯＢ？ “伏魔殿”内閣法制局の実態…
✦ 【安倍晋三首相が、異例のトップ人事を決断した内閣法制局が注目されている。「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意（しい）的な法解釈によって、首相や内閣の判断までしばってきた。その唯我独尊的な内向きの論理と、たらい回しや順送りが横行する人事慣行に迫った。
「内閣法制局長官が恐れるのは首相でも国民でもない。月に１回行われる参与会だ」
法制局の「ムラの論理」の一端について、政府高官はこう語った。
気になる「参与会」は後述するとして、安倍首相は先週末、次期長官に集団的自衛権の行使容認派である小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。日米同盟を修復・強化し、中国や北朝鮮を牽制する狙いとされる】・・・
小松一郎法制局長官の危惧の念（首相よりＯＢを恐れる）は見事に的中して、いまや内閣法制局ＯＢは最大の権力者に変幻し！、・・・立法府（法整備）の最大の敵と成り果てました。
ＯＢの屑どもは✦《日本国・国民の安全保障・主権・尊厳・国際情勢》などは一顧だにせず！、・・・鼻につく必要以上の「法の番人の気位！」を有しては頑強に己らの砦に立て篭もり、唯我独尊の世界で浮遊しては頑迷！の一語に尽きるマッカサー違法占領憲法の必死になって守護している有様は、なんともおぞましいものです。
“貴方達が守ろうとしている国益って一体なんですか！”の問いに対して！、・・・「官僚主義の権化」で動脈硬化を起こして脳細胞が正常に機能ない法制局幹部や死臭を放つ妖怪ＯＢの「売国/国賊」どもの回答は⇔ “唯ひとつ、憲法です！”、国益が憲法としれっと！と言い切る異常さには背筋に凍ります。
法制局が法の番人を嘯くなら！、現憲法は明らかに国際法ハーグ条約違反！・・・
✦【1907年（明治40年）に署名されたハーグ陸戦条約（日本では明治45年条約「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」）の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に、「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし。」（原文は片仮名体）と定められ、占領軍が占領地域の法律を尊重することを定めている。第二次世界大戦にハーグ陸戦条約が直接適用されたかどうかについては議論があるが戦時慣習法では占領者が被占領者に対して憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事は禁止されている】に加えて、・・・
✦【ＧＨＱ憲法（占領憲法）が憲法として無効であるのは大日本帝国憲法（明治憲法）七十五条の「憲法及び皇室典範は摂政を置くの間之を変更することを得ず」を根拠にしており、これは天皇大権を行使し得ない、日本の独立が奪われている混迷期を言っているので適用されるとしており、憲法改正していないときにこの手続きをしているのだから無効】・・・
これ等を真摯に検証して日本国体の正常化に全身全霊を打ち込むべきが、「真の法の番人」の正しい姿であり！・・・「ＧＨＱマッカーサー違法占領憲法を盾に「憲法を守るが国益！」などと嘯き国が視野にない法制局の屑どもに国益を語る資格などは毛頭ない！と断言できる。
元来、違法憲法で明記されている集団的自衛権の行使の憲法解釈などは、何処まで行っても憲法に手枷足枷を嵌められるの落ちであり、前進できぬ！と認識して、ＧＨＱ違法憲法を無効化する事に専心すべし！と言いたいものです。
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