特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ
安全保障にかかわる秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案がきのう、衆院で審議入りした。
安倍首相は、「秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」だと訴えた。だが、この日の首相らの答弁を聞く限り、これまで私たちが社説で指摘してきた数々の懸念は解消されていない。
むしろ、役所だけの判断で特定秘密に指定される情報の範囲が広がりかねないこと、いったん特定秘密に指定されるとチェックのないまま半永久的に隠されてしまうおそれが改めて浮き彫りになった。
この問題の影響は、情報を扱う公務員や報道機関の記者に限られたものではない。
例えば、米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない。社会全体にそんな不自由や緊張をもたらす危うさをはらんでいる。
未曽有の原子力災害に見舞われた福島県議会は先月、原発事故に関する情報がテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があるとして、慎重な対応を求める意見書を出した。
その指摘は決して杞憂（きゆう）ではない。やはり、この法案に賛成することはできない。
■官僚の裁量次第
特定秘密は、防衛、外交、特定有害活動（スパイなど）の防止、テロ防止の４分野で、法案別表に定めた２３項目に該当するものが指定される。
首相はきのうの質疑で、特定秘密はこの２３項目に限定されると強調したうえで、これに該当するかどうかは、「行政機関の長が、専門的、技術的に判断することになる」と答えた。
２３項目といえば限られているように思えるが、多くの項目には「その他重要な情報」とのただし書きがついている。幅広い解釈の余地がある。
法案が成立すれば、政府全体で万単位の情報が特定秘密に指定されるとみられる。
それだけの情報を「行政機関の長」である閣僚らが一つひとつ判断することは不可能だ。結局は官僚の裁量に委ねられることになる。
そしてその是非を、外部から検証する仕組みはない。首相は「一定期間の経過後、一律に指定を解除し、公開することは困難と考える」と答弁した。
安全保障にかかわる機密は存在するだろう。それを一定の期間保護する必要性も理解できる。それを主権者である国民の目からいったん遠ざけるにしても、後世の検証を担保することが最低限の条件である。
■弱い情報共有の基盤
そうした仕組みづくりをかたくなに拒む姿勢を見せつけられると、この国では政府が集めた情報は国民のものであるという意識があまりに低く、情報を共有する制度的な基盤が極めて弱いと言わざるを得ない。
この根本的な構造に手をつけないまま幅広い秘密保護の仕組みを入れてしまえば、国民の知る権利はますます絵に描いた餅になるだけだ。
本来、知る権利を確保するための市民の武器となるのが、情報公開法と公文書管理法だ。
ただ、いまの情報公開法のもとで市民が情報を求めても、明確な理由がわからないまま拒否されたり、ようやく開示された文書が墨塗りだらけだったりすることはしばしばだ。
民主党は、制度の不備を補うため、政権時代に提出して廃案となった情報公開法改正案を再提出した。秘密保護法案とともに審議される。
改正案の柱は、公開の可否をめぐる訴訟で、裁判官がその目で文書を調べて開示すべきかどうかを判断する「インカメラ審理」を盛り込んだことだ。
だが、役所は裁判所への文書の提出を拒むことができる。民主党は、秘密指定の乱用に一定の抑止効果があるというが、政府が国民との間に築こうとしている分厚い壁を突き崩すには、あまりにも不十分だ。
秘密保護法案とセットで成立させればいいというものでは、決してない。
■秘密法案取り下げよ
一方、公文書管理法は、公文書の作成、保存、一定期間後に歴史的文書として公開するまでのルールを定めている。
法が施行された１１年度に、このルールによって国立公文書館に移された政府文書は、保存期間が終わった約２３４万件の文書の１％に満たなかった。残りは内閣府などのチェックをへたうえで、未公開のまま捨てられているのが現状だ。
日本に秘密保護法制を求める米国では、公文書館の情報保全監察局長に機密解除の請求権を与えるなど、政府の恣意（しい）的な運用に幾重もの歯止めがある。
こうした手立てのない特定秘密保護法案はまず取り下げる。真っ先に政府がやるべきは、情報公開法や公文書管理法の中身を充実させることだ。
朝日新聞デジタル（2013年 11月 8 日（金））
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
筆者考：
相変わらず「反日の権化⇔特亜の犬⇔工作員の屯場所」の朝日新聞の社風が吹き荒れている天声人語！・・・
初めに反対ありき！～、反対する唾棄すべき屁理屈を正当化する為にマッカーサ違法占領憲法に謳われている「国民主権者」を持ち出してはいるが！・・・、主権とは元来、国家が有するものであり、ひとり、ひとりの国民が有していたら国家は成立しない事は明らかである。
ＧＨＱが日本人の世界に稀なる✦特性（国家に対する従順さ／皇室崇拝／惻隠の情／団結力／家庭の絆のつよさ）を完膚なきまでも破壊するする為に押し付けた憲法を歪曲して『特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ』との派手な見出しで懸命に己らの歪んだ思考を刷り込もうとしているは、“醜悪！”の一語に尽きる！。
国民主権を標榜しながが、肝心な処では国民の主語を使わず、市民と表現する朝日新聞の「天声人語」は、・・・日本国に寄生して、日本人を食い物にする不逞外国人（特に在日）も憲法で謳われている日本国の住民⇒市民となり、即ち主権を主張できる事を誘導する邪（よこしま）な感情移入である。
こんな、反日思想に凝り固まっている特亜の犬の朝日新聞の顔、天声人語を有難がって読む阿呆が未だにいるとは、筆者は信じられません。
特定秘密保持法案は安部政権が繰り返し説明しているように、ごく単純な法である。
文字通り、日本国に仇名す勢力に知られては成らぬ！、・・・即ち国家安全に関する秘密保持法案であり、市民の自由を蝕むものでは断じてない。
それを大袈裟に違法占領憲法に謳われている国民主権を持ち出しで反対するとは笑止なり！、・・・日本国存続の為に国民の敵朝日新聞は逝ってよし。
インターネットを散策し、格言集サイトを発見し、国民の敵で「特亜の犬」の朝日新聞の旧悪、現在も続けられている捏造、偏向記事！・・・即ち嘘にぴったり！の格言がありましたので,、以下に記します・
✦《嘘つきに与えられる刑罰は、少なくとも彼が人から信じられなくなるということではない。むしろ、彼が誰をも信じられなくなるということである！》・・・by バーナード・ショー
✦《嘘をついてしまったら、二度嘘をつけ、三度嘘をつけ。しかし、いつも同じ嘘でなければならない》・・・by オリエントの諺
※筆者註： オリエントは正しくは支那、南北朝鮮を指す。
これ等の格言は日本国民の敵、朝日新聞の為に創られたのでは！、と思える程に秀逸！と言えるでしょう。
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