2020年2月29日土曜日

支那では日本の『武漢肺炎全国一斉休校』が大絶賛!・・・

中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由


「臨時休校」について、新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から3人目、27日撮影)

【中国でもほぼ同時に報道された日本の休校要請のニュース】:
2月27日の夕方、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日の月曜日から全国の小学校・中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。

 このニュースが日本で流れるとほぼ同時に中国の各主要メディアは一斉に報じ、SNSなどで拡散された。そして1時間もたたないうちに、SNSやネットメディアのコメント欄はたちまち数多くの発言であふれた。

「英断だ!安倍首相がやっと決断できたね!」

「3月2日から?どうしてすぐ明日からでないの?」

「日本もわが国のまねをしたねー。これは正しい判断だ!」

「もっと早く踏み込んでもよかったが、今からでも遅くない!」

「この判断は、ウイルスの感染拡大を食い止めるには、まるで恵みの雨だ!」

「これこそ、責任を負う決断だ!」

「早くそうしないと、東京オリンピックは本当に泡と消えるぞ」

「もし、学校が続く中で集団感染や家族への感染となったら、政府のせいにされ、それこそ安倍首相が辞任に追い詰められるだろう」
 などなど。

【中国のインターネットでは休校に賛成する意見がほぼ100%】:
これらのコメントをざっと眺めて、多くの日本人は驚くに違いない。

 発言は、ほぼ100%と言っていいほど賛同と理解を示す意見で占められているからだ。反対する意見や批判の声はほとんど見られない。

 日本では、このニュースについては賛否両論。むしろ「場当たり的だ」「病院の看護師が子どもの面倒をみるために休み、結果的に医療崩壊を招く」「共働きの家庭に大きな負荷がかかり、社会を崩壊させる」「政権維持を優先した政治判断」などといった非難の声が目立っている印象がある。

 そうした声を見越したかのように中国のSNSでは、

「良い決断だが、日本のマスコミはまた政府を批判し、大騒ぎになるだろう…。日本政府は所詮、どんな政策を下しても、結局たたかれるから…」

 などのような発言さえあった。

 一時期の険悪な日中関係からは、とても想像できない発言ばかりである。本来、安倍首相は保守的であり、中国に対しても厳しい立場を取る人物だ。それなのに、コメントだけ読めば、どちらが安倍政権の肩を持つ日本人なのか、わからない印象さえある。

 今の中国では、日本の新型肺炎のニュースに対して非常に関心が高い。しかし、今回のニュースは従来以上に中国で報道されるスピードやSNSでの拡散が早く、コメントの数も多い。いかにこのニュースに関心を持つ中国人が多いかを示す証しであろう。

【大勢の中国人が休校措置を称賛する2つの理由】:
なぜ、中国の人々は日本の学校休校のニュースに大きな反応をし、称賛と理解を示す声が多いのか。その理由は2つある。

 まず、中国では長年の一人っ子政策の影響で一人っ子がほとんどである。子どもはその家の「すべて」であり、どんなことがあっても子どもを最優先に考える傾向がある。ゆえに「子どもを守るため」という安倍首相のとてもシンプルな主張に、多くの中国の親たちが理解を示したのだ。

 実際、日本をよく知る中国人からは下記のようなコメントがある。

「学校は学生で密集する場所であるため、1人でも感染したらすぐ集団感染になるだろう。そして、中国と違って、日本の学生は電車での通学が多いため、学校と公共交通機関でダブルリスクを負う。そう考えると、自宅にいたほう間違いなく安全安心だ」

 また、中国の自称「教育ママ」という女性は、下記のようなコメントを寄せている。
「これまで子どもの勉強ばかり気にしてきたが、考え方が少し変わった。今回の新型ウイルスで、多くの人が突然命を失った。勉強よりもっと大事なことがたくさんある、子どもの健康と健全な人格が最も重要だ。だから、今は時間がある中で、普通ではなかなかできなかったことだが、読書やコミュニケーションなど、子どもとゆっくり対面ができてよかったと思っている」

 2つ目は、今回の新型肺炎では、中国の人々は日本に対して「特別な思い」を抱いているからだ。

 これまでの日本からの支援や応援に対し、多くの中国人はとても感動し、感謝してきた。また、自分たちの国が新型肺炎の震源地であり、多くの中国人が日本でマスクを買い占めたり、多くの日本人が中国に寄付したりした。その結果、現在、日本がマスク不足になっている状況に「とても申し訳ない」という気持ちを持っている。

 それに加え、中国人から見ると、日本の「インフルエンザと同じ対応」を取っているような「緩い対策」には、首をかしげたくなるようなケースが少なくなかった。

 例えば、人々が密集するお祭りやマラソン大会を開催したり、ダイヤモンド・プリンセスから下船した人を隔離観察なしで公共交通機関を使って自宅に帰らせた…などのニュースは、多くの中国人にとっては感染を広げるような、とても信じられない光景である。

 そうした様子を、多くの中国人はとても歯がゆく思っていたのだ。だからこそ、今回の「臨時休校のニュース」は「よくやった!」と思うのである。

 実際、SNSなどには!~、
✦ ぜひ我々の経験や失敗を生かしてほしい!・・・

✦ 武漢の二の舞を演じないでほしい!・・・
 など、多数の応援の声が寄せられている。

【学校休校が大変という気持ちも中国人には痛切にわか】:
 日本は民主国家であり、中国のように一斉に強制することができないことは、中国の人々も理解している。とはいえ、今回のウイルスはこれまでと違って、わからないところがあまり多いため、「軽視してはいけない」というのが本音である。

 もっとも、今回の安倍首相による休校の要請に対し、非難する人々の気持ちも多くの中国人は痛切にわかっている。

 そもそも中国の家庭は、ほぼすべてが共働きだからだ。そこへ来て今回の休校措置は、共働きの家庭にとっては困惑しきりの話だ。途方にくれる人も多いだろう。

 中国では、現在も多くの親が「外出禁止」と「在宅勤務」を実行中であり、「仕事と子守り」を両立しようと奮闘中である。

 筆者の知人である上海にいる女性は、4歳の息子と一緒で、自宅は「オフィス兼保育園」に様変わりしている。

 彼女は「自宅勤務は通勤しなくていいので楽そうだけど、実際には会社にいるときよりもはるかに大変で疲れている」と愚痴をこぼしている。

 なぜなら、パソコンで絶え間なく、取引先や同僚とやりとりを行い、社内のインターネット会議などにも参加し、ほぼ「24時間勤務」と同様の状態だからだ。その上、ずっと子どもの面倒も見なければならない。外食もできないので、1日3食の食事も作る。

 それでも、「国のこの措置を理解している。感染を阻止するにはこれしかないだろう。今はまさに我慢の時期だ」と話す。

 また、別の友人は、医療従事者のため自宅勤務ができないが、今は夫婦の親の協力を得て、交代で子どもの面倒を見てもらっている。

【中国では感染のピークは過ぎている】:
中国では1月中旬から感染がどんどん拡大した中で、1月23日から武漢を閉鎖。その後、全国一斉に公共施設の閉鎖を実施したのに続き、「外出禁止」や「14日間隔離」「マスク着用」「在宅勤務」「学校の冬休み延長」など、一連の強制策で厳格な措置を始めた。

 中国の人々は「自宅軟禁状態」という不自由な生活を長らく強いられてきた。しかし、これらの対策が奏功したのか、今になって武漢以外の地域では感染者ゼロになり、武漢も治癒し退院する患者数が増えてきた。やっとピークを過ぎて「落ち着いてきた状況」となってきたのだ。
なので、多くの中国人は、近年、多くの地震や災害に直面してきた日本人に対し、

「中国人にできて、先進国に住み冷静で思慮深い日本人に、できないはずはない」
 と考えている。実際にSNSでは、

「学校の先生や親が混乱し、大変でしょうが、日本は民度が高いから、ここでなんとか頑張って、きっと乗り越える!」

「急に政府からこのような要請が出されて、親は大変混乱するかもしれないが、子どもの健康と命を考えると、何を優先すべきか、いうまでもないだろう。期末試験や卒業式がなくなるのは、確かに子どもにすればかわいそうであり、日本は卒業式など儀式を重んじる文化があるだけに残念に思う。しかし、命にかかわる問題に比べたら、そして長い人生において考えれば、これは非常事態の中の一コマの出来事であり、それほど深刻なことでもないだろう」
 といった声も少なくないのだ。

【国の事情や制度が違っても親心は一緒】:
 筆者はこれらのコメントや感想を見て、国の事情や制度が違っても、親心は一緒だと感じた。
 特に日本は超高齢化社会のため、次世代の子どもたちは国の未来であり、最優先にしなければならない。そのために、国家・国民をあげて協力して臨むべきと思う。
 それに、今回の中国の経緯を見たら、学校の休校措置は子どもや家庭にとって、必ずしも悪いことばかりではない。
 例えば、中国ではITによる遠隔コミュニケーション技術がより推奨されるようになり、3月2日からは、上海市をはじめ多くの都市の小中学校、高校、大学で、オンライン授業が始まる。

 上海の小、中学校、高校の合計12の学年ごとに、12のチャンネルでケーブルテレビとIPTVシステムを通じて授業を行う。上海市教育員会はこれらの教材を統一して用意し、精鋭の教師1000人を用意して授業に臨むという。

 世間では、「学校の教師がテレビに出てキャスターになるので、楽しみだ」という声もあり、多くの保護者や子どもが期待している様子である。授業はテレビのほか、インターネットを通じてパソコンやタブレット端末での視聴もできる。これらのすべての授業の教材も、電子ファイルで配布される予定だ。

 当然、日本でも、遠隔コミュニケーション、オンライン授業などの技術革新がより一層進化するきっかけになるだろう。これを機に、休暇取得の奨励や時差出勤、リモートワークの普及など、働き方も大きく変わるかもしれない。

 ただ、ちょっと気になっているのが、筆者の周りにも小中学校生を持つ親が多い中、さっそく「遊園地などに行きたい」などとおねだりする子どもも出ていると聞く。すでにディズニーランドやUSJなどの有名テーマパークは2月29日から3月15日まで臨時休業を発表しているが、せっかくの学校休校の措置が無駄にならないように、親がしっかり管理すべきであろう。

 一刻も早く、新型肺炎が終息し、日本と中国の子どもたちが元気に登校する姿が見られるように願ってやまない。


                                                

■『武漢肺炎』初動対策の不手際!・・・
■ 習近平国賓訪日問題!・・・
■ 支持率急落!・・・
などで、苦境に立っている安倍政権への絡めてからの官製(支那共産党主導)の援護射撃の匂いが紛々としている、ダイヤモンド・オンラインの記事ですが、…
内容には納得できる箇所が随所にあるので、取り上げました。

ブログ管理人も、安倍政権の英断!〜、
『武漢肺炎全国一斉休校』は
     全面的に支持します!・・・
『子供は国の宝物!』であり、万難を排して
守るのは為政者の務めです。

『武漢肺炎』齎した世界同時株安:1920ー30年代恐慌再来の可能性は?・・・

投資家が新型コロナウイルスによる
   世界経済への影響を不安視!〜、
ダウ工業株30種平均の終値は、2月28日(木)、1,190.95 (-4.42%)の大暴落となった!・・・

これで、月曜日から4日連続の暴落でダウ平均は!~、
   3,381.49大暴落(ー11.7%)を記録した!・・・
このまま、反騰せず20%まで下落すると本格的なベア・マーケット(下げ相場)に突入する事は否定できない。

『株価は今後の経済動向を映し出す鏡!』と以前から言われており、予断は許せない。

過去を辿ると!~、
 最初の暴落は1929年10月24日、
   《ブラックサーズデー(木曜日)ー25%.》!・・・

✦ 壊10月28日《ブラックマンデー(月曜日)-12.82%》!・・・

✦ ブラックチューズデー火曜日)-11.73》!・・・
 と続き、その後は世界大恐慌に見舞われた。

今週の暴落は1920年代後半の暴落と比較にならぬほどに、低いものであり、恐慌へとは移行する可能性は限りなく低いが、… 暴落の原因が『武漢肺炎」であり、終息がいつになるのか?がはっきりしないのが、投資家が最も嫌う最大の不安要因となる。

最悪のシナリオは!~、
今年中に武漢肺炎が終息せず、世界的な蔓延となる事である!・・・

武漢肺炎による肺炎が発生して以降!~、
支那当局と約2年間貿易交渉を続けてきた米国のみならず、世界各国も経済上、支那とのデカップリング(分断、支那離れ)を余儀なくされた!・・・
専門家は、世界経済のサプライチェーン再編が進められていると指摘している。


英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のコラムニスト、ラナ・フォローハル(Rana Foroohar)氏!~、
昨年12月21日に発表した記事で、『過去40年間における世界の政治経済が支那を中心にしたグローバル化市場経済であるなら、今後40年間は支那とのデカップリング(支那離れ)に転じるだろう』との見解を述べた!・・・

湖北省武漢市をはじめ、支那の大中小都市で!〜、
    封鎖や外出・移動規制の措置が実施された!・・・
支那当局はこのほど、経済崩壊を回避するため、企業や商店に圧力をかけて生産操業・営業の再開を命令した。

ロイター通信2月24日の報道によると!〜、
移動規制などの措置で従業員が工場に戻れないため、
   支那の中小企業の操業再開率は約3割しかない!・・・

習近平国家主席は23日の感染対策会議において!〜、
『企業の生産操業再開を推し進めていく』と再び言及!・・・
『新型肺炎のまん延による経済への大打撃は避けられない』と述べた。



大紀元コメンテーターの唐浩氏は!〜、
自身の時事動画番組『世界の十字路口』で、『企業の経営破たんや失業者の急増は共産党政権にとって致命傷になるだろう。これを感じた当局は、政権維持のために、急いで企業に生産活動の再開を促した』と語った。

      支那企業の生産操業停止は!〜、
     世界経済にも打撃を与えた!・・・
米国の医療技術企業、バレリタス(Valeritas)は2月上旬、経営破綻を発表した。支那サプライチェーンの寸断が主因だという。

      米アップルは2月17日!〜、
『武漢肺炎』の影響で支那からの部品供給の制約と支那での小売り販売の低迷が主因で、630億ドル以上と見込んでいた1~3月期の売上高目標を達成できない見通しだと公表した!・・・

      ナイキやアディダスなどの米企業も!〜、
支那工場の稼働停止や営業中止、物流網ストップによる
        原材料の調達難に直面している!・・・

          トヨタ自動車は!〜、
トヨタ自動車は、支那からの部品調達の不足により、今後数週間、日本国内の工場は『サプライチェーンによる影響が懸念されている!・・・
 同社の支那の4工場は、天津市、吉林省、広東省と四川省成都市に位置する。天津市などの3工場は今月17日と18日に稼働を再開し、成都市の工場は24日に再開した。報道によると、天津市などの3工場の生産体制はこれまでの半分程度にとどまり、成都市の工場は半分以下になったという。

          ホンダは中国に5工場を持つ!〜、
うちの3工場は、新型肺炎の発生源である湖北省武漢市にある!・・・
同社は2月20日に操業再開は3月11日以降になると発表した。
湖北省は支那の自動車や部品生産の重要拠点である。

衣料品ブランド「ユニクロ」の東南アジアでの生産工場は!〜、
支那からの原材料に頼っているため、
   3月、ユニクロの在庫に影響が出る恐れがあると伝えた!・・・

時事評論家の秦鵬氏は!〜、
『武漢肺炎』の蔓延を通して、各国の企業はサプライチェーンを1カ国に集中することに多大なリスクがあるのを認識できたはずだ!・・・
 支那からの生産移管や、他国からの原材料・部品調達を急ぐだろうと語った。
 秦氏は、支那と世界各国で新型肺炎の感染者が急増した主因は『支那当局の隠蔽体制と防疫対策の遅れにある』と指摘した。


参考文献:
<新型肺炎>世界経済に大打撃、専門家「各国は中国との分断を加速する」


                                                  

今まで、各国の企業は!〜、
    支那の巨大市場だけに着目!・・・
政治的リスクがもたらす打撃を見通さなかったが、
今回の『武漢肺炎』によって、外国企業は深く反省するのを余儀なくされる。世界の製造業のサプライチェーン再編は避けられない。

いずれにしても、今週月曜日からの株式市場の大暴落は、今後の世界経済の動向を映し出していることは
否定できない。

投資家が最も嫌う不確かさが、投資心理に多大に影響し、特に機関投資家は頭を抱えている。

『武漢肺炎』ショックに依って起きた株式市場の大暴落(世界同時株安)は、過去同様に景気後退は免れないでしょう。もし、『武漢肺炎』の終息が見えなければ、経済恐慌が起きる可能性は払拭できない。

『武漢肺炎』の功罪!〜、
✦ 最大の罪は世界経済に沈滞を齎し、
  経済のパイが縮小する!・・・

✦ 国際社会で支那離れが進む、
  すなわちグローバル化の終焉となる!・・・

ダウ平均は、現地時間、現在10:40AM!〜、
取引開始後、直ちに暴落846.85 (-3.29%))
下げが止まらない!・・・
あまりいい傾向ではありません!。

午後はテクニカル反騰が見られるでしょうが、反騰後は
どうなるか?、予測がつきません。


2020年2月28日金曜日

億万長者のジョージ・ソロスの正体:極左、反トランプ!・・・

億万長者でありながら、社会主義者の強面を不遜にも晒し、反トランプ大統領の姿勢を売り物しているジョージ・ソロスの急進的な反政府アジェンダ(行動計画)を世界的に広める事を目的とした新たな有力なグループが米国で姿を現した。


此のグループは ※『大西洋横断民主主義ワーキンググループ(TDWG)』と呼ばれ、… ワシントンDCに拠点を置き、リベラルな外交政策シンクタンクであるソロス基金で、『ドイツマーシャル基金』から派生したものである。

※註 TDWG:Transatlantic Democracy Working Group
 ヨーロッパの民主的な後退に対処する為の談話と調整のための超党派で構築された大西洋横断的な戦略的な機構

『大西洋横断民主主義ワーキンググループ(TDWG)は!~、
TDWGは、2018年4月に、情報筋によると『主要なNATOおよび民主的なEU諸国の侵食』と見做される動きと、戦うために設立された。
 何十人もの元政府官僚、国家安全保障の専門家、元オバマ政権の役人や
 民主党員のスタッフを含む人権擁護者によって運営されている!・・・


グループの指導者であるスーザン・コークは!~、
以前は国務省の民主主義、人権、労働局のヨーロッパ部門の次長!・・・
コークは登録された民主党員であり、連邦政府が報告したキャンペーンへの寄付はすべて、数十億ドルを集めた民主党の資金調達機関『クリアリングハウスAct Blue』に寄付された。


 前大統領・オバマと法律学校で学んだ同級生であるノーム・アイゼンは、TDWGの運営委員会の共同議長である!・・・

ノーム・アイゼンは!~、
オバマ大統領の前任者からの引き継ぎチームの副顧問
    およびチェコ共和国大使も務めた事がある!・・・
長年のトランプ大統領の辛辣(誹謗・中傷)な批判家であった、アイゼンは
 トランプ大統領弾劾裁判中は下院司法委員会の顧問を務めた。

2003年に、ワシントンの責任と倫理のための『自由主義非営利市民(CREW)』を仲間の民主党員のメラニースローンなどと共同で設立しました。  Judicial Watch《司法の目付役》が取得した記録によると、… アイゼンは長年にわたって約94,000ドルを民主党の候補者と委員会に寄付してきた。

『ドイツマーシャル・ファンド』の本部にある『大西洋横断民主主義ワーキンググループ(TDWG)組織は!〜、
NATO同盟の強化、欧州連合加盟国間の統合の強化、ヨーロッパでのより積極的な米国の役割、および西欧におけるロシアの影響に対する効果的な対策を提唱している!・・・
 トランプ政権の外交政策には批判的であり、… その※『ポッドキャスト』を活用してソロスのオープンソサエティ財団の宣伝塔の役割を果たしている。


TDWGが注目している殆どは、ハンガリー、ポーランド、トルコの3か国に集中しており、… 此等の国はますますと権威主義とかつ非民主的な方向へと舵を切ってる!と非難している。
 トルコのタイイップ・エルドアン政権が正当か!の懸念がある一方で、… ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相とポーランドを統治するプラウォ・イ・スプラウィドリヴォッチ(法と正義)政党に対するグループの批判は、両者は国民的な独自性を維持して、外国政府の影響を少なくして非政府組織が国内問題に取り組み多国からの移民を制限している。

スーザン・コークは、2019年11月、米下院外務省小委員会で!~
欧州、ユーラシア、エネルギーに関する米下院外務省小委員会での証言で『ハンガリーはもはや民主主義ではなくてオルバン首相は独裁への転換を目論んでいる』と証言した。
 TDWGが関心を持つのは、ソロスと彼の多額の寄付をしている慈善団体(左翼)※『OSF』の影響に対抗するハンガリーとポーランドの戦略である。

TDWGのウェブサイトに掲載されている政策論の一つは、ハンガリー首相・オルバンがソロスの中央ヨーロッパ大学をブタペストから追放した努力を具体的に分析している。

署名者がコーク、アイゼン、元国務省職員数名である声明は!~、
ハンガリーの『中央ヨーロッパ大学に対する敵対行為は、民主主義、開放性、機会の平等の大西洋横断的価値を促進するために設立された重要な機関に対する非常に象徴的な動きである』と主張している。

スーザン・コークは、2019年11月の米議会の証言!~、
『ハンガリー首相オルバンが、老いぼれた犬を口笛で命令する様な右翼のトリックを使い、ジョージ・ソロスの幽霊のような肖像画を使い、反ユダヤ主義をあからさまにして、移民、非キリスト教徒を邪悪なものと強調して恐怖心を掻き立てた』、と語った。

此の、スーザン・コークの米議会の証言に対して!~、
オルバン首相は、『ソロスの宗教や背景とはなんらの関係もない』と反論した。
ソロスは、ハンガリーの移民政策に反対し、政府を弱体化させる事を目的とした一連の動きを活発に展開したのが問題であった』と説明した。
ハンガリー・首相は『バルカン半島の移民、難民危機はソロスのネットワークに依って齎された』との確証を持っていると付け加えた。

ジョージ・・ソロスが運営する『オープンソサエティ財団』は2019年に100,000ー250,000米ドルをドイツマーシャル基金に寄付した記録書類を、
Judicial Watch《司法の目付役》は入手している。

註:『ポッドキャスト』!~、
アップルのポータブルマルチメディアプレーヤーであるiPod(アイポッド)シリーズと、"放送"を意味するbroadcast(ブロードキャスト)を組み合わせた造語である。 元々は『iPodシリーズなどの携帯プレイヤーに音声データファイルを保存して聴く事が可能な放送(配信)番組』

註:OSF(Open Society Foundations)!~、
オープンソサエティ財団、ジョージ・ソロスの資金で運営されている。
世界最大の慈善団体の1つ、自由、民主主義、人権を重視している。


参考文献:
Soros-Tied Group Run by Top Dem Operatives Promotes Global Leftist Agenda:



                                                 

ジョージ・ソロス!〜、




ハンガリー王国・ブダペスト、1930年8月12日(89歳)生まれ。
生まれた時の本名(シュヴァルツ・ジェルジ)からジョージ・ソロスに改名
出身校 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (B.Sc., Ph.D.)
職業 投資家 投機家 慈善家 哲学者 政治運動家
純資産 :約9,139億9,625万5,919円(2020年現在)   
宗教 なし (無神論者)

大のトランプ大統領嫌いであり!~、
トランプ政権の政策は何でも大反対!・・・
 トランプ大統領が誕生した時に、『株価は大暴落すると!』と予想した、此の御仁を心酔する投資家は大きな被害を被った!。

ジョージ・ソロス氏がハンガリーに流入する
    イスラム教徒の移民を支援するのは!~
トランプ大統領がイスラム教徒に対する難民、移民を大反対しているのを当てつける、歪んだ感情の発露!と言われている!・・・


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■【ドイツ・メルケル首相に引きずられるEU諸国に巨大な反旗を翻したハンガリー】: