安倍首相 増税見送り解散を打つなら麻生、二階が黙ってない
週刊ポストセブン
安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率への10％増税を再延期するべきだという声が高まっている。増税を成し遂げたい財務省と官邸の間に緊張が走っているという。
今年年末から来年前半にかけての日本の政治は、「消費税10％」実施をめぐる財務省を中心とする霞が関と安倍官邸の力比べになる。しかし、安倍首相にとって増税の再延期や凍結はいばらの道であることにかわりはない。
「リーマン・ショック級の国際経済危機」がない限り増税を実施するといってのけた安倍首相は、現在の経済状況を「景気後退ではない」と、いい張っている。それにもかかわらず、この先、明確な経済クラッシュがないまま増税再延期に踏み切れば、アベノミクスによる3年間の経済再生が失敗したことを自ら認めることになるからだ。安倍首相に関する多くの著作があるノンフィクション作家の大下英治氏が語る。
「安倍さんは昨年の総選挙で消費税増税先送りを掲げて大勝した。民意をバックに増税派の財務省との戦いに勝ったわけです。だが、あのとき首相は、次は必ず税率を上げると国民にも財務省にも約束している。現状の経済情勢で増税するのは難しいので到底できないけれども、さらに増税を見送る場合、もう一度、解散に打って出て国民に信を問い、勝負を賭ける必要がある。
しかし、これも実際には難しいでしょう。増税見送りを理由に総選挙をすれば、『アベノミクスの失敗』を自ら証明するようなもの。結局は追い込まれて政権基盤が不安定になっていくのではないか」
自民党の若手議員たちの間でも、2年ごとの総選挙については不安の声が強い。前回のような大勝利を期待するのは難しいだろう。
それでも、安倍首相周辺には増税見送り解散に強気の声があり、「解散」という博打にでる可能性もゼロとはいえない。
いずれにしても、消費増税の再延期と解散をめぐって自民党内が大きく揺れることは間違いない。自民党反主流派のベテラン議員が語る。
「その時こそ、経済政策をめぐって党内の政策論争が起きる。安倍さんがまた解散を打つというなら、総理に従ってきた二階俊博・総務会長や麻生太郎・財務大臣も黙っていないだろうし、本格的な安倍降ろしの動きが広がるはずだ」
退くも地獄、進むも地獄、である。
※週刊ポスト2015年12月11日号
ブログ管理人考：
最近！〜
巷間で流布されている安倍総理退陣の噂！・・・
仕掛け人は誰なのか！？・・・
安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率への10％増税を再延期するべきだという声が大勢を占めている！・・・
❝増税を成し遂げたい財務省と自民党内の不平分子（親韓派、増税派⇔麻生太郎、二階俊博など）と首相官邸がそれぞれの思惑で軋轢が生じて緊張が走っているという！❞・・・。
✦ ❮❮総理に従ってきた二階俊博・総務会長や麻生太郎・財務大臣も黙っていないだろうし、本格的な安倍降ろしの動きが広がるはずだ！❯❯・・・
何故に安倍総理が増税見送すると麻生太郎、二階俊博が黙ってはおらず、本格的な安倍総理降ろしの動きが惹起されるのか！？、・・・理論の展開が極端すぎてブログ管理人には理解できません。
安倍総理の支持率は紆余曲折（上下）があったといえ、最近は上昇気味であり、選挙となると此の支持率が影響して自民党候補者には追い風となる。それを国民の大半が増税を望んではいないのに、・・・選挙前に増税を強行しようとしゃかりき！になっている党内の不平分子が強引に安倍総理を退陣に追い込んだら、却って国民から反発を買い選挙には寒風が吹き荒れて散々な結果となることは容易に想像出来る。
現在は世界株高で株式市場は沸きに沸いているが、此れは世界の景気が順調に成長しているからではなく、米国を筆頭にEU圏、日本、他の経済圏が金融緩和の景気浮揚策を取っているからです。
米国の経済は最も堅調で推移しているが、株高の株式市場の活況さとは裏腹に低成長が近来は顕著になってきている。
QE（FRBの国債買い上げ）を停止する計画が何度も見送りになっている。『12月には間違いなく金利を上げる！」と言われていたのに、CNBC（経済専門局）が今朝のニュースでは！〜、『来年、世界各国は景気対策の対応を迫られる』と予想していました。
詰まり世界経済は後退すると読んでいるからです。
世界経済の動向が不透明な時期！〜、各国が新たな景気浮揚策を取り入れえようとしているのに、日本が此れに逆行するする増税を強行するなどは自殺行為です。
結局は自民党内の『獅子身中のウジ虫！』と特アの宣伝塔の粗大マスゴミは何がなんでも安倍総理を退陣に追い込もうとしている。まさに亡国の絵巻を描こうと躍起になっている！とブログ管理人は言うのを禁じえません。
何故に安倍総理が増税見送すると麻生太郎、二階俊博が黙ってはおらず、本格的な安倍総理降ろしの動きが惹起されるのか！？、・・・理論の展開が極端すぎてブログ管理人には理解できません。
安倍総理の支持率は紆余曲折（上下）があったといえ、最近は上昇気味であり、選挙となると此の支持率が影響して自民党候補者には追い風となる。それを国民の大半が増税を望んではいないのに、・・・選挙前に増税を強行しようとしゃかりき！になっている党内の不平分子が強引に安倍総理を退陣に追い込んだら、却って国民から反発を買い選挙には寒風が吹き荒れて散々な結果となることは容易に想像出来る。
現在は世界株高で株式市場は沸きに沸いているが、此れは世界の景気が順調に成長しているからではなく、米国を筆頭にEU圏、日本、他の経済圏が金融緩和の景気浮揚策を取っているからです。
米国の経済は最も堅調で推移しているが、株高の株式市場の活況さとは裏腹に低成長が近来は顕著になってきている。
QE（FRBの国債買い上げ）を停止する計画が何度も見送りになっている。『12月には間違いなく金利を上げる！」と言われていたのに、CNBC（経済専門局）が今朝のニュースでは！〜、『来年、世界各国は景気対策の対応を迫られる』と予想していました。
詰まり世界経済は後退すると読んでいるからです。
世界経済の動向が不透明な時期！〜、各国が新たな景気浮揚策を取り入れえようとしているのに、日本が此れに逆行するする増税を強行するなどは自殺行為です。
結局は自民党内の『獅子身中のウジ虫！』と特アの宣伝塔の粗大マスゴミは何がなんでも安倍総理を退陣に追い込もうとしている。まさに亡国の絵巻を描こうと躍起になっている！とブログ管理人は言うのを禁じえません。
◼︎【「次の首相に」、石破氏が１８％でトップ 自民党員調査 （朝日新聞）】：
朝日新聞が行った自民党員調査で、次の首相にふさわしいのは誰か、自民党国会議員の中から１人挙げてもらったところ、石破茂地方創生相が１８％でトップだった。２位は安倍晋三首相の７％で、総裁の任期後もさらなる続投を望む声も一定程度あった。ただ、「答えない・分からない」が５２％に及んでおり、党員の中でも「ポスト安倍」の有力候補が定まっていない様子がうかがえる。
３位は小泉進次郎・党農林部会長の７％、４位が谷垣禎一幹事長の５％、５位は麻生太郎財務相の１％と続いた。
石破氏は６０代、小泉氏は３０代、谷垣氏は７０歳以上の党員で名前が多くあがった。歴代総裁の中で最も評価する総裁を尋ねた質問で「安倍首相」と答えた層では安倍氏の名前が多く挙がり、「田中角栄元首相」と答えた層では石破氏を挙げる人が最も多かった。
一方、自民党の総裁任期は２期６年までで安倍首相の任期は２０１８年秋までだが、調査では、このことを説明した上で安倍氏の総裁任期を延ばした方がよいか尋ねた。「延ばして続けた方がよい」が４２％で、「そうは思わない」は４６％だった。（山下剛）
いくらなんでも、自民党を枯らす売国石破茂の首相に相応しい調査で１８％で、・・・支持率の高い安倍総理が７％とは酷すぎます。朝日の安倍総理に対する憎悪感情がモロにでており、作為が感じられます。
１８％も支持を得た石破茂が背丈に合わず首相になる野望を抱くのも当然となるでしょう。
❝移民を受け入れなければ日本国は滅びる！❞・・・愛国心が一欠片のない世紀の妄言を発した石破茂が総理になれば、此れは亡国絵巻そのものです。
石破茂を筆頭に自民党内の不平分子と特亜の意を組んだ粗大マスゴミが共闘してあらぬ噂を流布して安倍総理を退陣に追い込もうとしている陰謀が垣間見える。
自民党員は何を考えているのやら！〜
麻生太郎などは己が総理の時の内閣支持率は14・9％で自民党の支持率は15.1％だった事を忘れたのか！。
麻生太郎や二階俊博は親韓派であり、・・・親韓派にとっては安倍総理の支持基盤が更に強固になるのがそんなに嫌なのか！？。
国家間が希薄で日本国への愛着心も持たず、己等の利権しか念頭にない高級財務官僚の売国振りは突出している。
増税などは！〜、❝狂気の沙汰！❞となる。
国家間が希薄で日本国への愛着心も持たず、己等の利権しか念頭にない高級財務官僚の売国振りは突出している。
増税などは！〜、❝狂気の沙汰！❞となる。
