■【みんなが休んだら回らない…
深刻な教員不足、代替見つからず現場疲弊】：
６月下旬に補充が決まった非常勤講師が１年生の受け持ちとなった。
ただ、兼務の教員も非常勤講師も、担当するのは授業だけだ。学校行事や生徒指導などの校務は校内の教員で分担し、教員１人当たりの負担は増えた。
同中では理科の教員１人も産休中で、同じ教科の教員が授業を分担している。取材した日は、さらに教員２人が体調不良で休んでいた。校長は「休みはもちろん取るべきだが、誰かに負担がかかると思うと休みにくい。本当にみんなが休んだら回らない。どうしろというのか」と憤る。
病休などで教員が不足する場合、本来、教員免許を持ち、１人分の業務をすべて担える臨時教員をあてる。ほかに、非常勤講師▽近隣校の教員による兼務▽校内の他教科の教員が免許外教科担任の申請をする－－などが可能だ。ただ、免許外で美術や体育のような実技教科を教えるのはハードルが高い上、校内の教員数は減ったままになる。県教委などは、臨時教員志望者の登録制度の活用や、退職者の確保などで代替教員の補充を図る。だが、実際には１人の授業の持ち時間を増やすなどして校内で不足分を埋めるケースが多い。
教員志望者を増やそうと、県教委は２０２２年度、大学生が教員を体験する「教師塾」を開始。免許を持っていて教職に就いていない「ペーパーティーチャー」を募るイベントも開いたが、即効性は望めない。また、採用試験の倍率は下がっているものの、２３年度は小学校で１・９倍、中高は４倍前後。不足が深刻なのは年度途中の代替教員だ。
県内の教員からは「現場の負担が増すばかりだ」「ペーパーの人がすぐ教壇に立てるのか」との不満や懸念の声が上がる。同僚教員の病休で対応に追われ体調を崩したという県西地域の小学校教員は「人が足りないと疲労が蓄積する」と訴える一方で、「アルバイト感覚の人も来る。教員の質が低下するのではないかと心配だ」。
大学生向けの「教師塾」で県教委と連携する東京学芸大の佐々木幸寿教授（教育行政）は「長期的に教員の需給を推計して確保策を打っておくべきだった」と指摘する。即応策として▽校内や近隣の学校同士で、体育や音楽の合同授業をするなど、授業規模や担当の仕方を変える▽地域の専門家を把握しておき、教員免許を持たない人を登用できる臨時免許や特別非常勤講師、特別免許の制度を使う――などを挙げた。
教員数は学級数などに応じて法律で定められている。１学級に教員１人を基本とする限り、学校が人員の余裕を持ちにくい状況は変わらない。佐々木教授は「人手が足りないことを前提に、柔軟な制度活用を考える時期ではないか。兼務発令も教員が足りないからではなく、計画的に合同授業にすれば子供にとって効果的な授業ができる」と述べた。【岡礼子】
特に奴隷待遇に等しい！と言われている現場の教師たちの疲労！・・・
それらの声が巷間で囁き始められてから久しいが、…
一向に改善が見られない。
兎に角、現場の教師の労働環境の劣悪さは！〜、
筆舌に尽くしがたい程の
酷さであることは衆目が認める処です！・・・
歴代政権の教育政策の失態であり、現政権の岸田内閣ばかりを責める事は出来ませんが、… 岸田首相は外国には、特にウクライナには湯水の如くお金をばら撒いていい気になっています。
そんな金があるなら、その金を半分でも良いから教育現場にまわして、待遇改善をするべきです。
然し、人間性がゼロの岸田文雄首相はそのような事には
気が回らないでしょうし、またする気もないでしょう。
