2015年7月19日日曜日

米支の通貨戦争が本格化?!・・・

米国がAIIBに参加することは絶対にないと米財務省幹部断言
Newsポストセブン



「日本国内には、もし万が一アメリカが日本の頭越しにAIIBに参加するようなことがあれば日本は国際社会で孤立する、という懸念があるようだが、それはまったく心配するに及ばない。なぜなら、アメリカがAIIBに参加することは現状では絶対にないからだ」

 米財務省の幹部がこう断言する。なぜ米国は、AIIBに対して強い拒否反応を示すのだろうか。

 「それはAIIBが中国の国際金融戦略上、極めて重要な役割を担っていることが明らかだからだ。そしてその国際金融戦略がアメリカの国益と真正面からぶつかるのだから、AIIBに参加するはずがない」(前述の米財務省幹部)

 中国が推進する国際金融戦略において、とりあえずの目標は、人民元をローカル通貨から国際通貨に格上げさせることにある。

 具体的には、IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)を構成する通貨に人民元を加えることを意味すると見ていいだろう。SDRはIMF加盟国の外貨準備資産を補完する国際準備資産のことで、現在SDRを構成する国際通貨は、ドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨。

 「中国サイドの要求としては、その4通貨に人民元も加えろ、というのです。中国は、リーマン・ショック直後から、そうした要求を顕在化させてきたのです」(日本の財務省幹部)

そして中国側の最終的な狙いは、そのSDRそのものをドルに代わる疑似基軸通貨にすることにある。そしてそれは、ドル基軸通貨体制の終焉を意味する。当然アメリカにとっては飲める話ではない。このためアメリカは、一貫して人民元をSDRの構成通貨に加えることに、反対の立場をとってきたのである。

 アメリカは、IMF加盟国の中で最大の出資国であると同時に、加盟国中唯一、“拒否権”を持つ国だ。そのアメリカがクビを縦に振らない限り、中国の要求は絶対に通らない。

 そこで中国が繰り出した次の一手が、AIIBの設立だったのだ。

 「もし仮にAIIBが人民元建ての融資を全面的に展開したならば、世界的に大量の人民元が流通することになり、人民元の実質的な基軸通貨化が進んでいくことになる。とりあえずAIIBは、ドル建て融資のスタイルをとるが、将来的にこれがどうなるかはわからない」(前述の日本財務省幹部)

 いよいよ米中通貨戦争が本格化しつつあるようだ。

 ●文/須田慎一郎(ジャーナリスト)

 ※SAPIO2015年8月号

                                        

筆者考:

いよいよ!〜、米国と支那の本格的な通貨戦争が勃発するのか?・・・
米国に対して通貨戦争を大々的に仕掛けるのには支那は実弾不足!・・・

この不足を解消するためにAIIBの開設をしゃかりき!〜、になって推進しているが、思惑通りには進まぬ!・・・

AIIBの開設、円滑に業務を遂行するには実弾(米ドル)が必要となる!・・・

堂々巡りに陥って仕舞った支那の行末は?!・・・

 北京は相変わらず、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨SDR(特別引き出し権)への人民元組み込みを画策している。SDR通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。

◼︎【IMFによるSDR通貨認定基準】:

 元の変動相場制移行!・・・国際的に自由利用可能通貨であるかどうかであり、為替市場で自由に取る引きされて相場(支那元の価値)が決まるのではなければ、認定は絶対に無理となる。

✦ 金融市場の全面自由化!・・・外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい!・・・北京は外国人投資家に対し、昨年11月17日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。株価引き上げ策の一環でもある。

全面自由化となると支那共産党当局は統制が不可能となり、共産党政権の崩壊に繋がる可能性は限りなく高く、・・・習近平は飲めないでしょう!。
なると!〜、SDR認定は絶対にありません。



SDR通貨認定欲しさに香港市場から上海株を売買いを上限付きで解禁したが、この上限付きが曲者で、外国人投資家の動向で上海株が上がったり下がったりで、特に近来の上海株の大暴落は外国人投資家が高値警戒で!、・・・❝針でちょっと突いた!❞の軽い気持ちで売りに走ったのが、バブルが頂点に達していた次期と重なり大暴落の幕が切って落とされた観がある。


 実際は、上海市場での外国人シェアは極小である。グラフは香港証券取引所が発表する香港経由の上海株売買合計額のシェアである。上海株が急降下を始めた当時のシェアは1%にも満たない。つまり、外国人投資家は、ちょうど、膨れ上がった風船を突くほんの小さな針の役割を果たした。
 金融市場の自由化や門戸を開放すればするほど、外国人投資の比率が高まり、市場が大きく揺れる、・・・北京が震え上がったことは容易に想像できる。

 株価引き上げの旗を振ってきた習政権は株価の暴落を食い止めないと、権威が揺らぎ、習近平政権の足元も崩れる恐れが惹起され統制を強化するしか術がない。

◼︎【北京の伝家の宝刀!、統制が発動される】:

✦ 株式バブルの原動力である信用取引では、住宅担保の株買いも解禁する!・・・。

✦ 上場企業の半数以上を売買停止にした。1日に習政権の肝いりで施行された国家安全法では、金融危機での強権発動を可能にした。


此れでは、SDR認定の不可欠な金融市場自由化とは真逆であるが、・・・だが、習近平政権は諦める処か益々と身の丈に合わずの欲望を燃やして諦める気配は全くない。
習近平の飽きる事を知らぬ野心は、何れは米支激突は免れずに通貨戦争へと移行することは火を見るより明らかです。

 国際通貨として公式的に認定されると、輪転機が全開し意図的に支那元を自由に刷って、対外膨張の軍資金に使える。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の資金源にもなる。こうなると尤も影響(支那の軍事拡大、尖閣諸島⇒沖縄侵略)を受けるのは日本国であり、座して眺めているわけに行きません。
 日米安保は軍事的なものではなくて経済的安保へと変幻するは必至となり、此れが日本国が支那に呑食されずに主権国家として生き延びる道です。
 
『支那通貨・元」のSDR認定!、・・・・
こんな事を米国が黙って見過ごすわけには行かず、・・・・例え対支那外交が豆腐のようで軟弱なオバマ大統領でも何らかの対応策を講ぜざるを得ないのは当然となる。
 加えてユダヤ系金融が!、・・・己の等の牙城が侵され、ユダヤの世界侵略が頓挫する可能性が芽生えて利用できるものは何でも利用して支那の野望を叩くでしょう。
 尤も油断成らぬユダ系金融は、ちょっとでも己等に莫大な利益を齎すなら、・・・逆に支那の野望に加担する可能性も否めません。

 問題は英国、ドイツなどの欧州諸国であり!、・・・近来、此の両国の支那に対する外交姿勢は❝卑屈で見苦しい!(北京でふんぞり返っている支那人の汚い尻を舐める)❞の一語に尽きるもので、支那利権欲しさに『支那通貨・元」をSDR通貨認定』に走る可能性は限りなく高い!と筆者は言わざるを得ません。
 何せ英国はAIIBに欧州としては米国のメンツを思いっきり穢す参加表明を真っ先に為した前科がある国、・・・次いでドイツと銭の為には何でもありで、アングロサクソン人、ゲルマン民族の挟持、気概を既にドブに捨て去っているのでは、『支那通貨・元』のSDR認定に賛成するのは❝お茶の子さいさい!❞となります。

支の通貨戦争の危機!・・・

支那の野望の牙!:
✦ シナ海全域を北京の内海にする!・・・
✦ 尖閣、沖縄を呑食し属省とする!・・・
✦ 『安倍独裁者・政権下』で弾圧、人権蹂躙の圧政から『人類愛!を持って支那は苦しんでいる日本人を開放する!』を喧伝して、何れは日本列島を全域に亘り支配する!・・・

日本国の存立の危機!・・・

矢継ぎ早に日本国に襲来する国難!・・・

肝心の国民は!、・・・❝今日はどこまで行くのやら!❞のピクニック気持ちで、日本国の安全保障を軽く捉えれては、粗大マスゴミが奏でる囃子太鼓で見苦しい『安保法案反対』の乱舞を披露している。まさに亡国の絵巻と言えるでしょう!・・・



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