2015年7月9日木曜日

ウクライナの債務不履行のインパクトはギリシャの比ではない!・・・

ウクライナのデフォルトで日露は“戦争状態”になる
ZakSpa  (2015.07.08)




IMFのラガルド専務理事    ☛ ☛ ☛


★ニュースディープスロート 須田慎一郎氏

 ウクライナが財政破綻の危機に瀕している。同国政府が抱える対外債務総額は約430億ドルで、年内に返済期限を迎えるのは110億ドル。にもかかわらず、外貨準備高は4月1日時点で約96億ドルしかない。

 しかも、親ロシア派の武装勢力との戦費が日増しに嵩んでおり、大規模な金融支援がなければ8月にも債務不履行(デフォルト)に陥ると指摘されている。

 メディアはまったくと言っていいほど指摘していないが、この問題は実は、日本の政治・外交に大きなインパクトを与えかねない要素をはらんでいる。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は6月12日、ウクライナが債務を返済できないと判断した場合でも、同国への融資を実行することが可能だと述べた。

 日本は米国に次ぐIMFの第2位の出資国であり、ウクライナへの融資が行われれば、それは日本の了承の下に実行されたことになる。問題は、ウクライナへの融資は、IMFの本来の仕事ではないという部分にある。

 IMFの仕事を極めてざっくり説明すると、国家に対する「資金繰り支援」ということになる。

 一時的に貿易決済用の外貨が不足していたり、債務の借り換えがうまくいっていなかったりする国にお金を貸し、その国の経済がうまく回るようになったら返済してもらうのである。

■ホルムズ海峡機雷掃海を議論している場合ではない

須田慎一郎氏

 しかし、いまウクライナが借りようとしているお金は、まず間違いなく返ってこない。なぜなら、その大部分は親ロシア派との戦費--つまりは武器弾薬に化け、戦場で費やされてしまうからだ。

 気になる点はほかにもある。

 ウクライナは2月、アラブ首長国連邦(UAE)との間で武器購入に関する合意を結んだ。IMFからの融資の一部は、ここに充てられることになる。

 といっても、ウクライナはUAEが生産した武器を買うわけではない。同国が欧米から調達した武器の転売を受けるのだ。ハッキリ言ってしまえば、UAEは欧米がウクライナを軍事支援するための“裏口”にすぎないわけだ。

 これはロシア側からすると、「欧米と日本が大口出資者であるIMFは、ウクライナの欧米製武器購入のための融資を行う」ということにほかならない。

 いくら“裏口”を使おうとも、それで素直に騙されてくれるほどロシアが甘くないのは、もはや世界の誰もが知っている通りだ。

 ちなみにロシアは、欧米がウクライナに直接的な軍事支援を行えば、「ロシアに対する宣戦布告とみなす」とまで言っている。IMFの融資が実行されれば、日本もまた、そんな危ない構図に巻き込まれていくことになりかねない。

 安倍晋三首相は「プーチン大統領の年内訪日をめざす」と言っているが、そんなことは“夢のまた夢”と言わざるを得ない。

 国会では、安保法制をめぐりホルムズ海峡での機雷掃海が議題に上っているが、未来の話をしている場合ではない。日本が戦争の当事者となる可能性は「いまそこにある危機」として存在するのだ。

 ◆ウクライナ債務返済が遅延してもIMFは融資すると宣言

 IMFのラガルド専務理事は6月12日、ウクライナが債務を返済できなかった場合、IMFは支払い遅延の際の融資政策に基づき、融資可能と語った。ウクライナは6月中旬の17億ドルの融資を頼みの綱としている

■須田慎一郎氏 ●ジャーナリスト ’61年、東京都生まれ。日本大学経済学部卒。経済誌の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。週刊誌などで執筆活動を続けるかたわら、報道番組やワイドショーのコメンテーターとしても活躍中。著書に『サラ金殲滅』『企業と暴力団』(ともに宝島社)など。近著『日本人が大貧民になる』(青志社)が発売中


                                        


筆者考:

ウクライナのデフォルトで日露は“戦争状態”になる!・・・
これは少々大袈裟であり、奇を衒い読者の気を唆るのを目的としたのでは思える程です。

戦争状態にはなる訳がなく、・・・日本国民の永遠の恋人である、鬼っ子憲法(母体を殺す!)がある限り、日本国には交戦権がなしではどうにもなりません。
国の安全保障を確立する為の自衛権の行使ですら、国会で小田原評定を繰り返している状態の日本国に、・・・戦う気概、気骨は皆無に等しく、戦争と聞いただけで9条教の狂信者は卒倒するでしょう!。

ZakSpaの記事の中で須田慎一郎氏の論旨日本とロシアは戦争状態になる!』は、・・・何を意味しているか?!を、拙ブログ常連の訪問客の皆様方は既に察知している!と想像しています。
『近代戦は矢玉が飛び交い殺戮し合う!』ものだけではなくて、尤も恐ろしい戦争は情報宣伝戦だ!と筆者は捉えています。
 かの『共産支那・建国の父』である毛沢東は『一メデイアは百万の兵力に匹敵する!』といったそうですが、・・・情報宣伝を駆使して大衆を取り込み蒋介石を撃破した歴史は現在も燦然たる輝きを発し続けている。
残念な事には、此の輝きはドス黒い光に変幻して、共産支那は世界に害を撒き散らしているが。

もし!〜、ウクライナが債務不履行をしたにも関わらず、IMFが馬鹿のひとつ覚え(米大統領のオバマの意向)でウクライナへの支援を続ければ、・・・IMFはウクライナと言う名の大きな穴を持つ事になり、融資金がじゃぶじゃぶ!と流れ出して、第一位、第二位の最大出資国の米国や日本国には大きな負担となるは明白です。
ウクライナへの融資は全て腐敗した政府、軍の高官の懐へ、加えて武器弾薬調達費と消えて行く。
IFMが戦争(ウクライナ)に加担することはIMFの存在意義がなくなり、米国の代用機関として作動するだけとなる。
第二の融資国である日本はロシアと敵対する立場に嫌が上にも置かれて、ロシアの情報宣伝に巻き込まる。つまり矢玉が飛び交わぬ戦争状態へと突入する事になるでしょう。

ウクライナが米国やEUの支援を受けて武装テロで暴力革命で打ち立てたキエフ政府!・・・暴力革命政権誕生後、EUや米国は相変わらずキエフ政府に支援を続行しているが、安定する処か、親ロシア勢力とは対峙をつづけており、停戦状態にはあるが、合意は守らてはおらず、再度全面的な戦闘が開始される恐れが日増しに高まっている。


以下は最近のウクライナ情勢の記事ですが、ウクライナ安定処か現政権の無能ぶりには拍車が掛かって居る状況で、・・・国が崩壊の危機に瀕している観がある。


◼︎【OSCE「ウクライナの民族主義者達はキエフ当局に従わない」】:



ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」の部隊は、ウクライナ軍司令部の命令に従う事を拒否した。6日に公表された、5日付のOSCE(欧州安保協力機構)モニタリング委員会の報告書の中では、そのように述べられている。

 報告書によれば、OSCE使節団のオブザーバー達は、ドネツクの北西15キロにあるウクライナ当局がコントロール下に置くアヴヂェエフカで「右派セクター」の戦闘員らにより足止めされた。ウクライナ軍少将、管理・調整に関する合同センターのウクライナ代表そして反テロ作戦司令部のアピールにもかかわらず「右派セクター」の戦闘員らは、OSCE使節団を監視ポイントに通す事を拒否した。

寸評:
ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」の部隊がキエフ政府の癌であり、・・・この集団が『ルガンクス州』や『ドネツク州』のとの停戦合意を再三に亘り、破っては一般市民を砲撃している。政府は此の集団を完全掌握はしておらず、危険な状態です。
こんな危険な状態のウクライナをいつまでも支援している米国やEUは何れは臍を噛むでしょう。


◼︎【ウクライナはギリシャとは違い、債権者と長く交渉する気はない】:


ウクライナはギリシャと異なり、融資元の国際機関と何年も交渉を行う気はない。キエフは対外債務の4割削減を求めて譲らない。ヴィクトル・ヤヌコヴィチ時代に借り受けたローンを返却する気がないからである。ニューヨークタイムズ紙はこう報じている。

寸評:
欧州の南朝鮮と言われているウクライナ!、・・・ギリシャも同様ですが、ギリシャは支援金を武器弾薬を購入して反対勢力を殺戮はしていないだけマシです。
残忍さではウクライナと南北朝鮮は合い通じるものがあり、更に物乞(たかり)いでは何方も類まれな能力を発揮する。
✦ ウクライナはIMF、EU。米国に!・・・
✦ 南鮮は日本国に!・・・
暇さえあればたかっている!。

◼︎【プーチン大統領プーチン大統領、「ロシアは主権の売り買いはしない」】:


7月3日、モスクワでロシア安全保障会議の会議が開催。プーチン大統領は開会の辞で、・・・ 『我々の社会を分裂させ、困難な目にあわせ、弱い、傷つきやすい輪を探り出そうという試みが、我々の国に対するこうした制限政策を行い、それを支持し続ける者らにとっては、期待したような結果を出さなかったことは明白だ』語った。
プーチン大統領は、ロシアに圧力が加えられている原因はロシアが独立した国内国外政策を行っており、「自国の主権を売り買いしない」からだとの考えを示した。

寸評:
流石はプーチン大統領!、・・・北米、EU、豪州、北欧の制裁に関わらず、此の制裁を跳ね除けて、近来は益々と国が強固な物となっている。
ロシアは主権の売り買いはしない!❞・・・羨ましい限りで、此の言葉を無能極まる日本の外務省に、否!〜、『政・官・財』に投げつけたいものです。


◼︎【日本 ウクライナに18億ドルの財政支援】:


日本はウクライナに約18億ドルの財政支援を行う。27日、ウクライナ最高会議が伝えた。
日本政府に招かれて東京を訪れているウクライナ最高会議議員団との会談で、日本の薗浦外務次官が述べたという。

寸評:
日本は米に次ぐ、第二位のIMFへの出資国(6.46%)であると同時に、此れとは別にウクライナに18億ドルの財政支援を行う約束を取り交わした。財政支援は隠れ身ので実質は武器弾薬供与と同じ事である。

◼︎【約束が果たされなかった年】:

今から1年前、ウクライナで前倒し大統領選挙が行われ、ポロシェンコ氏が大統領に就任した。この1年は、約束が果たされなかった年、と呼ぶことができるだろう。
ウクライナはドンバスの情勢を早急に解決する代わりに、長期的な紛争を手にした。専門家層とウクライナ社会では、ドンバスの紛争はポロシェンコ大統領にとって経済と国家建設における大きな成功の欠如をごまかすために都合がいいため、大統領はドンバスの紛争停止を急いではいないとの意見が存在している。ウクライナ経済は低迷を続けており、国はデフォルトの危機に瀕し、深刻な財政困難に直面している。キエフ政権の行動は全て、破産を回避するために、国際通貨基金(IMF)から金融支援を得ることに向けられている。ウクライナ政府は新たな融資を得るために、一般市民を犠牲にして予算を節約するIMFの厳しい要求に同意した。同時にウクライナ人の生活向上を可能とする「深い改革」の実施は急いでいない。

寸評:
ウクライナの国策が!、・・・IMFからの金融支援を得る事であるとは、つまり物乞いが国策では前途に暗雲が広がるばかりです。
一般市民(国民とは言わず)を犠牲にして予算を削る厳しいIMFの要求に同意したが、・・・削った予算は兵器に回って仕舞うのでは何の意味もありません。
結局は暴力テロ革命に依って打ち立てられた政権は一年後も何等の実績はなくて、言わば『砂上の楼閣!』となる様相を呈している.




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