防衛費増加も寒風に晒されている日本の防衛産業界！／日本の将来に暗い影を落としている！・・・

寒風に晒されている日本防衛産業！～、

自衛隊向けの国産武器の割合は米国製の

　　　　　　　　　　武器に押され気味！・・・

安倍政権下で防衛費増加しつつも、

　　　　　　　　　此の恩恵に預かれない！・・・

輸出解禁されたものの、…　海外契約実績は殆どゼロの体たらくの有様である。

米防衛専門誌ディフェンス・ニュースは海外メデイアは！～、

日本政府は、国内防衛産業基盤の維持と輸出の拡大を掲げているが、『雲行きは怪しい』と悲観的な見方をしている！・・・

■【※米FMSが5年で10倍超に】：

　ディフェンス・ニュースは！～

日本のFMS（アメリカ有償軍事援助＝米政府を通じて高性能武器を購入するプログラム）が、2016年度に5年前の10倍を超える過去最高の44億ドルに跳ね上がった！・・・この点に着目、…防衛力強化を掲げる安倍政権と武器輸出に熱心なトランプ政権の発足が重なった影響が顕著に表れたと言明した。

　日本の防衛産業は、戦後の武器輸出三原則の下、国内市場に特化せざるを得なかった

特異な事情があった。

※註　対外有償軍事援助（Foreign Military Sales, FMS）！～、

米国国防総省が行っている対外軍事援助プログラム！・・・

米国製の兵器の取得や教育訓練等の役務を有償で提供を受ける！・・・

輸出窓口が兵器製造メーカー等ではなく、合衆国政府（米国防安全保障協力局）となっている！・・・

プラス面は！～、

取引の大口化により価格が割安になり、合衆国政府が窓口になることにより教育・訓練の提供を受ける事が可能！・・・

マイナス面は！～、

対価は見積もり前払いに限られ、納期が年単位で遅れる事もあると同時に、支払い時は価格が高騰している事が往々にしてある。

ブルームバーグは、2015年からFMSが急増している背景として、F-35A戦闘機、オスプレイ垂直離着陸機、イージスシステムなどの米国製高額武器の購入が重なっている点を挙げている。

ディフェンス・ニュースが発表している今年の『防衛企業トップ100』！～、

日本の9社もランクインしている！・・・

日本軍事産業2トップの三菱重工と川崎重工はトップ50に入った！・・・

同誌は、これらの日本企業が現在進行形で進める大型契約に、陸上自衛隊向けの新型装輪戦車（16式機動戦闘車）、海上自衛隊向けのイージス艦、潜水艦などを挙げている。

　一方、国産戦闘機の三菱F-2が生産終了し！～、

後継機の国内開発が暗礁に乗り上げるなど、特に航空自衛隊では相対的にアメリカ製武器への依存度が高くなっている！・・・

次世代戦闘機の単独開発はもはや不可能に近く！〜、

これまで国産戦闘機を開発してきた欧州諸国やアメリカでさえ、

　　　今後は国際共同開発以外の選択肢を取りえなくなって来ている・・・。

◼︎【Ｆ２後継機、国産化断念へ＝巨額開発費が障害】：

https://www.jiji.com/
：/article?k=2018031000456&g=pol

　政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、国内の防衛産業が求めていた国産開発を断念する方向で調整に入った。政府関係者が１０日、明らかにした。開発費が巨額になるためで、今後は国際共同開発を軸に検討を進める見通し。

　Ｆ２は１９８８年から開発費３２７４億円をかけて日米で共同開発。２０００年に配備され、現在約９０機を運用している。政府はＦ２が３０年ごろに退役するのに備え、後継機の検討を進めている。

　これまで防衛省は国産開発を視野に０９年以降、ステルス実証機「Ｘ２」を作るなど研究費１３８０億円を投入。しかし、国産開発ではさらに膨大な予算を要すると見込まれるため、防衛省内では「現実的でない」（関係者）との見方が強まった。

国産化断念は財務省が背景にある！〜、

安倍政権に、国産武器より米国製の武器調達を求めている疑惑がついて回る・

三菱重工、将来戦闘機は日本主導で開発を期待：

サプライヤー維持、運用支援にも不可欠

三菱重工の防衛・宇宙セグメント長・阿部直彦執行役員！〜、WING DAILYとのインタビューで、防衛・宇宙セグメントの最重要課題であるF-2後継となる将来戦闘機について『国内の1000社以上に上るサプライヤーの維持のためにも是非、我が国が主導権を持った新戦闘機の開発を早期に着手頂きたい』と述べ、これまで培って来た戦闘機技術の継承を強く訴えた。

　三菱重工の防衛・宇宙セグメント長を務める阿部直彦執行役員はこのほどWINGとのインタビューで、防衛・宇宙セグメントの最重要課題であるF-2後継となる将来戦闘機について『国内の1000社以上に上るサプライヤーの維持のためにも是非、我が国が主導権を持った新戦闘機の開発を早期に着手頂きたい』と述べ、これまで培って来た戦闘機技術の継承を強く訴えた。

◼︎【ガラパゴスのツケが回ってきた？】：

　国産武器の主要なハードルはコストだ。

ディフェンス・ニュースは国産武器の高コストの要因を！〜、

✦　専守防衛という世界に稀に見る自衛隊の

　　　　　　独特な兵器スペック（性能仕様）と洞察している！・・・

✦『日本の需要、客層の規模が小さな防衛市場』！・・・

ブルームバーグは、その象徴的な事例として！〜、

財務省が、三菱重工製のC-2輸送機の生産をやめ、米国からC-130輸送機を輸入するべきだと安倍政権に提案した件を挙げている！・・・

C-130は、C-2よりも積載能力と速度で劣るが、不整地離着陸性能では勝るとされ、コストは半額だ。

FMSの拡大と伴に国内防衛産業の縮小は、既に現場で実感されている！〜、

防衛省の2016年の調査に対し、関連企業72社の約7割に当たる52社が『部品等を製造する企業の事業撤退、倒産による供給途絶が顕在化した』と回答！・・・

横浜ゴムは、F-2の生産終了に伴い、自衛隊向けの航空機用タイヤ事業から撤退！・・・

　こうした現状に対し、三菱重工の阿部直彦執行役員は、FMSでは国内部品メーカーに『仕事が降りてこない』と指摘し、技術基盤を支えてきた企業が『いなくなっていく』と懸念している。

　拓殖大学海外事情研究所副所長の佐藤丙午教授はFMSの増加について！〜、

『明らかに日本の防衛産業が防衛省が望む物を作れていないことの証明。良い事態ではない』と、ブルームバーグに答えている。ガラパゴスな殻に守られてきたツケが、ここに来て顕在化してきたとも言えるかもしれない。

◼︎【機密情報の扱いにも甘さ】：

ディフェンス・ニュースは！〜、

✦　日本の防衛産業の『甘さ』はこれまでの

　　　　　　　輸出プロジェクトの失敗にも表れている！・・・

✦　有力視されていたオーストラリア向けの次期潜水艦レースでも、

　　　　　　土壇場でフランスに契約をさらわれた！・・・。

『要因の一つは、日本の防衛企業の国際武器市場での経験不足だ。予算に厳しい潜在顧客に対し、価格面でもアピールできず、抜け目のない欧米企業との競争に苦労している』

と指摘している。

日米関係に詳しい米シンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェロー、アーサー・ハーマン氏！〜、

日本企業の機密情報に対するセキュリティの低さを問題視している！・・・




2000年代半ばから、支那米国防省へのサイバー攻撃が熾烈になり、…　これを反映して欧米の民間軍需関連企業同士の共同開発が活発になり連れて、サイバーセキュリティに力をいれているが、日本はその流れに取り残されていると。
例えば欧米防衛企業の70~80%が！〜、
専門のセキュリティ・チーフを置いているのに対し、
　　　　　　　　日本企業では27%しか置いていない！・・・
欧米の防衛産業が共同で置いているサイバー攻撃とハッキングに対処する
『情報共有・分析センター』は、日本にはない！・・・
此等を鑑みると！〜、『日本企業平和ボケは重症であり、危機感の低さは致命的である！』と言えよう。これでは機密保持はできず、サイバー攻撃には無力である。

➤　❮❮ 多くのアメリカ企業が、できることなら高い技術力を持つ三菱重工、富士通、IHIといった日本企業と武器の共同開発をしたいと考えているが、…　この『情報セキュリティ意識の欠如』が、大きくそれを妨げている ❯❯・・・とハーマン氏は指摘している。

安倍政権は、防衛技術基盤維持の為にも！〜、
国内産業の支援を積極的に続ける意向を示している！・・・
　本気で取り組むつもりならば、抜本的な構造改革とともに、…　業界全体の意識改革も急がれる。

◼︎【抜根的な改革】：
憲法九条の手枷足枷で専守防衛が至上命令となり、…　
これが防衛産業界に暗い影を落としている。
此の影は、開発する武器は専守防衛に叶ったものでなければならず、・・・これが日本の武器市場が特化したものになり、勢い余計な開発へと繋がり製造コストの高騰に繋がっている。
また独特の特化した武器は！〜
武器購入者となる諸外国には手に余り、価格が高い事も相俟って契約成立が困難になっている！・・・

日本の防衛産業界の抜根的な改革は！〜、
✦　憲法九条の破棄！・・・
✦　スパイ防止法！・・・
✦　特亜の傀儡となっている粗大マスゴミの浄化！・・・
此等、なくしては不可能である。

引用記事：

日本の防衛産業、先行きに暗雲　米からの輸入が急増　輸出は苦戦続く

https://newsphere.jp/world-report/20180817-1/

追記：
日本政府は、日本独自開発を諦めた様子が以下のニュースから窺えます！。

◼︎【次期戦闘機、日本で５割超生産　日米同盟の基盤強化 】：

日本経済新聞（2018/8/22）：

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34448210S8A820C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

　日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に提出した開発計画が分かった。同社のＦ22を主体に改修し、日本企業に開発・生産の分担比率50％以上を認めた。「門外不出」とされたＦ22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。