沖縄知事「那覇空港使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃
米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも
２０１３年に日米両政府が合意した統合計画で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設の使用が盛り込まれている問題で、翁長雄志知事は５日の県議会６月定例会で「（米軍には）絶対に那覇空港を使わせない」と述べた。一方、稲田朋美防衛相は６月の参院外交防衛委員会で米側との調整が整わなければ普天間飛行場は「返還されないことになる」と明言している。県民の多数が反対している辺野古新基地が建設される上、政府、県、宜野湾市が一致している普天間返還も実現しないことになり、県は、普天間移設事業の根幹に関わる問題だとして政府に説明を求めていく考えだ。
嘉手納基地より南の施設・区域の返還時期などを定めた統合計画では、普天間返還の八つの条件の一つに、緊急時に辺野古新基地より長い滑走路を前提とした民間施設の使用が明記されている。稲田氏は６月、この条件が満たされなければ普天間は返還されないと防衛相として初めて明言した。
しかし、謝花喜一郎知事公室長は５日の県議会で、１３年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井真弘多知事に統合計画を説明した際「返還条件の説明はなかった」と指摘。これまで政府から詳細な説明はないとし、「大きな衝撃を持って受け止めている」と述べた。
緊急時の辺野古新基地の「代替施設」を巡っては、米政府監査院が今年４月に作成した報告書で、普天間の滑走路が約２８００メートルであるのに対し、辺野古新基地は約１８００メートルのため「固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」と指摘。日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内１カ所を含む国内１３カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。
「県内１カ所」を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約３千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ「那覇空港の米軍使用は認められない」と語った。渡久地修氏（共産）、平良昭一氏（おきなわ）の質問に答えた。
ブログ管理人考：
翁長沖縄県知事の妄言録：
多寡が一地方自治体の主張が国の安全保障政策に嘴を入れて！～、
歪んだ思考で！・・・
妄言を垂れ流す！・・・
日本の空港分類は！〜、
✦ 会社管理空港！・・・
✦ 国管理空港！・・・
✦ 地方管理空港！・・・
大雑把に分けられており、沖縄那覇空港は国管理となっています。
国管理の那覇空港を例え有事の際！、…支那が沖縄侵略で軍事行動を起こした場合でも日本を守ってくれる同盟国・米軍には絶対使用させない！などと言い放つは正気の沙汰ではなくて、加えて国の専有事項である安全保障を蔑ろにして、私的な感情で『那覇空港を使わせない！』は越権行為であり、許せるものでは有りません。
日本国に対するテロ行為以外のなにものではないでしょう！。
テロ等準備罪の範疇にはいり、対象となる。
翁長雄志・沖縄知事は正常な脳細胞を持ってはおらず、思考回路はに日本国は視野になく、あるのは支那だけで、翁長知事の言動は此れを見事に体現している事は明白です。
大東亜戦争中、米軍の攻撃で焦土化したのはなにも、沖縄だけではなくて、本土、前線のサイパン、グアム、硫黄島などは玉砕で多くの日本軍将兵を含めて日本国民が犠牲になっった事は日本国民が知る処です。
終戦から70年余、今でも恩讐を払拭できずに憎しみを燃やしているは、特亜人と何ら遜色が有りません。尤も支那の紐付きでは恩讐とは何ら関係なく支那の意向の代弁者！と言っても決して過言では無いと思います。
戦後流入した、支那の紐付きで日本国破壊を企む、共産党や、在日、半島系帰化人などと呼応して基地反対の大規模デモ今でもを繰り返している。
県知知事が音頭を取り日本の安全保障を脅かしている様は異様な風景であり、こんな人物を当選させた沖縄県人には良識があるのか！？と疑心暗鬼に陥って仕舞う。
普天間基地の返還条件！〜、
（１）飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移転
（２）航空部隊、司令部機能、関連施設のシュワブへの移設
（３）必要に応じた飛行場能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地・築城基地の緊急時の使用のための施設整備
（４）代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善（これは緊急時に那覇空港使用が含まれる）
（５）地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞、諸問題の発生回避
（６）隣接する水域の必要な調整の実施
（７）施設の完全な運用上の能力の取得
（８）ＫＣ１３０空中給油機の岩国飛行場の本拠地化
８項目となっている。
嘉手納以南の統合及び土地の返還は、海兵隊司令部要員・家族の移転完了になった時に完遂される。
返還条件の８項目については、防衛省は条件を満たしているのは（８）だけだと回答しており、稲田氏と同様の見解を示している。
条件が満たされて初めて普天間基地の返還が実現される事になる。
条件が満たされないうちから、翁長知事の爆弾発言がとびだし、これでは米軍は普天間基地は意地でも返還しない事になります。
翁長知事は支那も指令を受けて日米同盟の分断を画策しており、沖縄問題解決などはどうでもよく、いたずらに問題を複雑にして支那の侵略準備の時間稼ぎをしているのでは思えるふしがある。
何れにしても沖縄は、沖縄県外からの工作活動・過激派の浸透が怒涛のように進んでおり！〜、
公安関係者によると、急進的左派に沖縄県外の人間が1000人いるという。
月刊HANADAによると、辺野古や高江の活動家の３〜５割は在日韓国人・朝鮮人で、要は反日運動であり、在日差別と沖縄差別の差別というキーワードを共有している
沖縄県議会議員は、中国本土で破格の好待遇を受け、北京の迎賓館的施設で国賓待遇を受ける人までいる。
救い難い状況に陥っている。
北米では、国家安保障は国の専有事項であり！〜、
連邦制国家で、各州には世界に例がないほどに自治権を与えられ、…各州は其々の教育制度、税制、条例施行などを実施していますが、国家安全保障につながる、港、空港、道路、水路、橋などは全て国管轄で各州の介入は厳禁！・・・
緊急の場合は空港は軍機が自由に離発着でき、一級道路は空港が敵攻撃で破壊され使用不能になった時に滑走路に転用できるのでは全て国の管轄となっている！・・・
日本はお仕着せ違法占領憲法に訳の分からない、米国憲法にもない国民主権などが謳われており・・・、此れが自治権の役割を果たして、沖縄で反日分子が意図も容易く工作活動に専心できる要因となっている。
諸悪の根源である『違法憲法』を破棄して旧憲法を復憲させなければ、・・・沖縄は基地問題だけではなくて、他の種々の問題は永劫に解決でないでしょう。
