2017年5月27日土曜日

『テロ等準備罪』⇒海外の評価は!?・・・

『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新設する法案が23日、衆議院本会議で可決された!、・・・

安倍首相は6月18日までの今の国会会期中に成立させたい考えを強調している!・・・
『ワシントンポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』など海外各紙は、安倍政権が衆参両院で3分の2以上の議席を持っていることから、法案は簡単に可決されるだろうと予測している!・・・

◼︎【海外メデイアは日本でのテロは稀と指摘】:

テロ等準備罪の可決は!〜、
イギリスのマンチェスターで行われたアリアナ・グランデさんのコンサート会場で自爆テロが発生した数時間後だったこともあり、海外メディアではグランデさんの事件に言及しながら報じられた。
 日本ではテロ事件自体が稀であることを指摘する海外メディアも少なくない。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は!〜、
『外国人による大掛かりなテロが日本で発生したことはない!』として、国内組織によるテロが1990年代に1件あるのみと説明!・・・
日本のパヨクや粗大マスゴミの受け売りであり、・・・裏付けも取らずに、日本の実情を知らずに、単なる日本の反日分子の批判を補導したけである。

ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は!〜、
✦ テロ事件が非常に珍しい国において、この法案が定義するテロが
            あまりにもあいまい!・・・、
✦ 『監視対象になり得る犯罪行為のリストも恣意的だと批判する人もいる』
                 と指摘!・・・

日本政府が「テロ等準備罪」の成立を急いでいる理由として海外メディアは!
✦ 2020年東京オリンピックにおけるテロ対策!・・・
✦ 国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に批准するため!・・・
  と日本政府の意向を説明している。

◼︎【世論は二分!】:


思考停止した爺婆ばかり!〜、
PC などは使い熟せず!・・・
得る情報は偏向、捏造報道の常習犯のテレビ、新聞!・・・
人呼んで ❝情報弱者!❞・・・
❝粗大カスゴミの操り人形!❞
こんな偏って爺婆ばかりで、若者の姿は見えない事に違和感を持たなかったのか!?、NYTは、尤も朝日新聞とシャム兄弟である超弩級のNYTでは『反日・毀日』の印象操作は最優先となるの当然となるようです。

 NYTは都内で行われた抗議活動の写真を掲載して!〜、
✦ 同法案に対する世論は二分している!・・・
✦ 4分の3以上の人はなぜ法律が必要なのか説明が不十分と考えている!・・・
 と報じている(データのソースは不記載)。

WSJとワシントンポストは!〜、
 共同通信社が21日に発表した世論調査の結果として、
     説明不十分と答えた回答者が77%に上ると伝えている!・・・

 NYTは!〜、
『安倍氏が世論を押し切って立法を進めたのは今回が初めてではない』として、2015年には大規模な抗議活動のなか安全保障関連法が成立したと報じている。

 ワシントンポストは!〜、
今回の法案と同時に、日本の戦争放棄を謳った憲法第9条の改正を安倍首相が意欲的に押し進めていると指摘!・・・
「安倍氏の祖父である岸信介元首相が実現できなかった『日本に足かせを付けた憲法の改正』を目指していると見られている』とし、前述の共同通信のデータを引用して、第9条改正は56%の人が支持していると伝えている!・・・
 
◼︎【海外人権組織が懸念】:

ワシントン・ポストは!〜
✦ アムネスティ・インターナショナルとグリーンピースが法案について、『民主主義の原則の中核である言論の自由を脅かす可能性がある』と指摘!・・・

国連人権理事会から任命された特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が!〜、
 プライバシーの権利を侵害する可能性を懸念して、『適用範囲が広範なため、プライバシーやその他の基本的な国民の自由に関する権利の行使に影響する可能性がある』と安倍総理に書簡を送付。プライバシーや言論の自由を保護する手段を盛り込むために、もっとじっくりと時間をかけて協議し合うよう提言していた事に触れた。

 海外似非人権組織!〜
✦ アムネステイー・インターナショナル!・・・
✦ グリーンピース(通名は愚弄ピース)!・・・
✦ 国連人権理事会!・・・
弱者に強く強者に阿り、金次第で恣意的に日本バッシングする蛇蝎の如きで唾棄すべき海外人権組織の妄想言は鎧袖一触で強烈な反撃で蹴散らすべきです。

 タイムズ紙は!〜、
この書簡を受けて安倍政権がケナタッチ氏と共謀罪を巡って「言論戦」になっていると伝えている。菅官房長官はケナタッチ氏の書簡に抗議したことを明らかにしているが、ケナタッチ氏は菅氏の「怒りの言葉」をはねつけ、権利侵害的な監視から国民を保護するよう、法案の修正を要求している。


ジョセフ・ケナタッチ氏は!〜、
❝❝究極の内政干渉!❞❞と言っても決して過言ではない、妄言を不遜にも日本の安倍政権にはなった!。安倍政権は、超弩級の似非人やのジョセフ・ケナタッチに執拗に反論し論破するべきです。
国連特別報道官・ケナタッチの主張は、日本の『逝かれ・パヨク』や粗大カスゴミからの受け入れである事は明白です。

タイムズ紙は!〜、
アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏の話として!・・・


共謀罪のもとでは!〜、
アムネスティが組織犯罪集団と判断される
 非常に可能性が高い!・・・
もしこの法案が国会を通過したら、私たちの組織やメンバーが深刻な影響を受けることになる!・・・

 とNYタイムズ紙は山口薫の懸念を伝えている。

アムネスティ・ジャパンのコーディネーターの山口薫の言は、あまりにも幼稚であり、知性の一欠片も感じられませんね!。普段から、日本国を貶める事ばかりを画策しているから心配なのでしょう。脛に傷つ持つ者の特性です。

特別報告者のジョセフ・ケナタッチは未だ衆院を通過しただけで成立はしていない『テロ等準備罪』のイチャモンを付けるのが早すぎます。日本からの内通者が報告したのでしょう。
 日本は強く抗議して、場合に依っては国連分担金の支払い停止を仄めかす事で豪速球の国連への牽制となります。
何を言われても気にする事はありません!。
相手が理解しなくてもいいのです、・・・兎に角も、大声で反論、反論、反論と、相手が嫌になるほど続けるべきです。先ずは特ア人の爪の垢でも煎じて飲めば良い結果がえられるかも知れません!。

下手に無能な外務省に任せると問題は拗れるばかりで、・・・安倍総理は此の件で、特使を国連に派遣すべしです。
英語に堪能で、気概、胆力があり、何よりも日本の国を愛する人物を民間から発掘して厳重に思想チェックをしてから全権を与え、交渉させるべきだと思います。政治家と役人では駄目です。
特に害蟲省の異名を取る外務省は、日本、日本人の為には働かず、特アへの配慮ばかりを優先するのが、省是となっているのではどうにもなりません!。

参考文献:
NewSphere(2017年5月26)http://newsphere.jp/politics/20170526-3/


0 件のコメント: