グローバルサイト『ディフェンス・ニュース』が報じたところによると！～、
米国国防総省は、F-35を共同開発したいという日本側の意向をはねのけた！・・・
記事には、こうした日本側の意向は、『米国防総省にとって政治問題を生じさせる。なぜなら国際的な戦闘機製造業界に大いなる緊張感をもたらすからだ』と書かれている。
軍事アナリストで防空軍博物館の館長、
ユーリー・クヌトフ氏に意見を求めると！〜、
✦ F-35の主要な特徴は、F_35戦闘機によって収集された全ての情報は、
米国の、特別な分析センターに集まっていく！・・・
✦ F-35は実質、無線偵察で得た、飛行している国々で得た情報を、
米国のセンターに提供している！・・・
米国防総省としては、技術的な面でも、偵察で得た情報という面でも、日本のような、戦略的パートナーである国々とさえも米国の安全保障の面で共有は不可能である。
米国が最も懸念しているのは！〜、
最新の技術情報が、潜在的な敵国、
例えば支那やロシアなどに漏洩してしまうことである！・・・
米国は、日本をF-35の開発に組み入れてしまうと、F-35のクライアントである他の国々も、米国戦闘機開発プログラムの発展にとって将来的に大きな役割を果たそうと要求してくるのではないかと考えている。
米国防総省は、すでにできている軍事プロダクトを売るほうが、軍事的機密を分かちあうよりも米国の利にかなうと計算済みであるとみている。
『F-35』をパートナーなしで作ることは！〜、
米国の軍事プロダクトの価格を高い水準で維持できることを意味する！・・・
米国防総省は、日本向けにも、他の国向けにも、値下げには難色を示している。
例えばパイロットのためのヘルメットひとつが！〜、
✦ 40万ドルの高価格、それぞれのパイロットに
合わせて個別に作られている！・・・
✦『F-35』のコンピューターシステムのアップデートは
1年に最低でも1回は行われる！・・・
つまり、『F-35』は、何十年と使うことを想定して、それに対応するためのアップデート前提で作られている。これはロッキード・マーティン社を含む米国の軍事産業にとって、暴利を貪る為の非常に都合のよい方法である！と言える。
『F-35』を購入した国は、資金面で米国に隷属することになる。なぜならアップデートしなければ、使用そのものに問題が発生するからである。
こういったビジネスアプローチと高すぎる価格は！〜、
すでに多くの潜在的なクライアントを怖気づかせている！・・・
ロッキード・マーティン社の副社長は、『F-35』の第五世代の購入を拒否したドイツの決定に対して、『F-35』を有している他の国々と同一レベルに留まる妨げになる、言明しているが、… オーストラリア、イタリア、カナダといった国々も、『F-35』を購入しないと決定した。
参考記事：
F-35を買うのはアリだが、一緒に作るのはナシ：なぜ米国防総省は日本をパートナーと認めないのか？
昨年末、日本政府が！〜、
総計147機のF-35（A、B型）
戦闘機の購入決定！・・・
機体の購入費と維持費の総額は最低でも6.2兆円を超える見通しである。
１機116億円 維持費307億円 （さらに上回る可能性大、30年間運用）
『史上最も高額な兵器システム（米政府監査院）』と言われる米国の『F-35 最新鋭ステルス戦闘機』。
防衛省は昨年末に閣議決定した2019～23年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表した。105機追加購入し、147機態勢にすることを決めた。
Ｆー35については、現行中期防の期間で45機を調達し、単価は116億円。
今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額1兆7052億円に達する。
加えて、毎年膨大な維持費がかかる。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたＦー35Ａ42機の維持費は１兆2877億円（運用期間30想定）。１機あたりで維持費は約3307億円なる。
今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合！〜、
147機の維持費総額は約4兆5129億円で、機体の購入費と合わせて約６兆2181億円という巨額の支出になる！・・・
しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する45機のうち18機、全体で42機を短距離離陸・垂直着陸機Ｆー35Ｂとする計画あり、… 今回、Ｆー35Ｂの価格を公表していないが、米国内での昨年9月時点での価格はＦー35A8920万ドルに対して、『Ｂ』は1億1550万ドルと約2630万ドル（約28億7000万円）も割高となる。
さらに、Ｆー35は米国に価格決定権があるＦＭＳ（有償軍事援助）制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えている。部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側次第となる。
日本政府が米国防省に共同開発を提言したのは！〜、
余りにも購入総額が巨額になる事が要因である！・・・
ただそれだけではなくて、購入後の維持費が30年間運用となると、機体の3倍もの維持費が必要となる。
共同開発になれば、日本企業が部品生産が可能となり、維持費が大幅に削減される為の提案だったが、鎧袖一触で拒否された。
拒否されたのはスパイ防止法がない日本はスパイが跳梁跋扈して『スパイ天国！』の有り難くない異名をとっている。
日本の企業内、特に日立や、東芝、三菱はスパイに対する警戒が皆無に近く、機密漏洩が多発している。これでは米防衛省が日本とのF-35 の共同開発を拒否するのは当然の仕儀となる。
どうも安倍政権は、優先事項の順番が狂っているとしか思えない。
憲法問題も、戦後体制の脱却も、日本国再生も！〜、
メデイアの浄化（NHK民営化）、スパイ防止法など
法整備なしでは叶わない！・・・
優先事項を視野に入れて国体運営に邁進して欲しい！と願わざるを得ません！。
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