海保が支那製ドローンを情報保全の為に排除決定の英断！・・・

海保、中国製ドローン「排除」へ　情報保全に懸念

日本経済新聞（2019/12/9）：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000/?n_cid=NMAIL007_20191209_A

　　　　　　海保は中国製ドローンの調達・活用を20年度から見送る方針だ

海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。取り扱う情報は安全保障や捜査関係を含む。

現在、同庁が保有している数十機のドローンは大半が中国製だ。安価で性能も優れているとみて調達してきた。20年度予算案に他社製に変更するための取得費用を盛り込む予定だ。

中国製ドローンを巡っては、米国防総省が世界最大手のDJIを念頭に既製品の購入・利用を原則禁止している。ロード国防次官（調達・維持担当）は「（ドローンから）多くの情報が中国に送られており、使用することはできない」と説明している。

ただ「緊急の必要性」を認められて特例として購入を続けているケースがあるもようだ。禁止後も空軍や海軍で購入した例もあるという。

　ブログ管理人は米国の時勢を鷹のように目を光らしていますが、…　軍規が厳しい軍の高官が国防次官の通達を無視して共産党支那製のドローンを購入した！というニュースは目にとまりませんでした。

嘗て日経新聞は支那経済を囃し立て、日本企業の支那転出を唆した悪行がある。

『米軍が禁止後も購入しているから海保もそうしろ！』と暗に仄めかしているのでは？と勘ぐって仕舞う。

いつまで経っても懲りない（反日）日経新聞と言える。
『米軍が禁止後も購入した言う情報源』が知りたいものです。

米国土安全保障省は今年、中国製ドローンの使用に関し、情報漏洩のおそれがあると警告するメモをまとめた。安全保障上の問題があるとの理由で「米国のデータを権威主義的な国家に移すあらゆる製品を米政府は強く懸念している」などの見解を示した。この際、DJIは「創業以来、データの安全性に関する問題を特に重視しており、技術の安全性は米政府や米大手企業から何度も検証を受けている」との声明を発表した。

日本政府は米政府を意識し、経済安全保障の規制や体制を強化している。ドローンの調達を巡る動きもその一環だ。18年に政府調達からファーウェイ製の事実上の排除に踏み切り、19年11月22日に外資による悪意ある買収を防ぐため日本企業への出資規制を強化する改正外為法を成立させた。

20年4月には外交安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議（NSS）に経済分野を専門とする経済班を正式発足させる。米国は「軍民融合」を掲げ民間の先端技術を軍事力に活用する中国を警戒しており、米の経済安全保障政策と歩調を合わせる狙いがある。

国内の民間企業では、深刻化する人手不足の対策として農業や宅配などでドローンを活用する動きが広がっている。インプレス総合研究所によると、ドローンの国内市場は19年度に前年度比56%増の1450億円に拡大する見通しだ。24年度には5073億円に達するとみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

近来、日本政府は米政府を意識！〜、経済安全保障の規制や体制を強化している！・・・

✦　2018年、政府調達からファーウェイ製の事実上の排除に踏み切る！・・・

✦　19年11月に外資による悪意ある買収を防ぐ為、

　　日本企業への出資規制を強化する改正外為法を成立させた！・・・

✦　2109年12月。海保が支那製ドローン排除、他社に切り替える！・・・

軍民融合（合体）が共産党支那が世界制覇の最大の武器である事を米トランプ政権は知悉し、危険を嗅ぎ取っている。

ファーウエイ（華為技術有限公司）やZTE（旧中興通信機器株式会社）、などは西側先進諸国からハードやソフト技術を、サイバー攻撃や、各国に潜み蠢動しているスパイを駆使して盗み取っているのは周知の事実である。

■【ファーウェイ副会長、カナダで逮捕　米当局が要請】：

BBCニュース2018年12月5日：

https://www.bbc.com/japanese/46463594

カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の娘で同社最高財務責任者（CFO）兼副会長の孟晩舟氏をカナダ西部ヴァンクーヴァーで逮捕したと発表した。逮捕は米警察当局の要請という。

　孟晩舟は調べでは7カ国のパスポートを所持し、これを悪用してスパイ活動をしていたようである。マトモな企業の副会長がなら７ヵ国のパスポートなどは必要無い筈である。此の一事をもってしてもファーウエイは支那軍融合であるのは明白である。

　　　　　外務大臣だった河野太郎が！〜

先の９月の内閣改造で防衛大臣に任命された！・・・

外務大臣当時から、特亜に対して堂々と国益、国の尊厳を全面に押し出して、…強面の外交を展開していた事は新鮮であり好感が持てた。

外務大臣としても見事な手腕を、今後も期待されていたのが、降格ともいえる防衛大臣に任命されたことには、無性に腹が立つのを禁じ得なかった。

　然し、防衛大臣になった途端に、馬毛島を政府が買収し、…　自衛隊施設や大型自衛隊機が理着できる滑走路の建設が計画されている。

今度は海自が支那製のドローンを情報保全の為に排除する英断。

気の所為かもしれませんが、一連の政府の決定に河太郎防衛大臣の意向が強く反映されているように思えてならない。

　もし、河野太郎の意向が安倍総理を促して、…　　馬毛島買収の最終決定や、海自の支那製ドローンの排除が為されたのなら、河野太郎防衛大臣はやることが、安倍内閣の中ではぴか一迅速であり、瞠目に値する。

願わくば次の内閣改造では総務大臣に任命され！～、

✦　粗大魔スゴミ浄化（放送法を刷新、行政措置ではなくて司法で裁く、偏向報道で被害を受けた国民の提訴が簡単になる、法廷で決着）！・・・

✦　国民の最大の敵、利権の塊、電通と野合して、

公共の電波を私物している腐れNHKの解体！・・・

✦　電波オークション導入！・・・

これら、日本国体運営の最大の障害物、すなわち癌細胞を速やかに切開摘出して貰いたいものです。

日本の歪みを是正する！〜、

世直し大臣として暴れまくって欲しい！・・・