第一段階の『米・支⇔通商協議』は支那側の一方的な譲歩！・・・

トランプ米大統領は24日！〜、

支那の習近平国家主席と第1段階の米中通商合意に署名する調印式を行うと述べた！・・・

合意内容は、支那当局が知的財産の保護など、米国のかねてからの要求を受け入れて大幅に歩み寄った。　1年半も続く米中通商協議はようやく一歩前進した専門家は、支那の譲歩には国内の失業率の上昇、米国との経済的なデカップリングが不可能、などいくつかの理由を挙げた。

■【大規模な失業】：

　　　　　　　　支那人民大学応用経済学院は！〜、

『米中貿易摩擦による就職市場への影響分析』を

　　　　　　　2月13日に報告書を公表した！・・・

輸出企業が集まる広東省、福建省と浙江省における米中貿易戦の影響を調査した。

調査によれば！〜、
✦　米政府が対中追加関税措置を発表した初期の2018年上半期では、国内市場に悲観的な見方が広がったが、雇用市場への影響は限定的だった。

✦　2019年上半期になると、貿易戦の影響で、企業に人員削減の動きが現れた。しかし、支那の各地方政府は雇用を安定させるために、…　従業員を解雇しない企業に『一部の社会保険を返金する』などの奨励政策を打ち出した。

同時期、紡績関連産業の輸出企業では！〜、
従業員の賃金水準が他の国内市場向け
　　　　　　　　企業と比べると約7％落ち込んだ！・・・　
地方当局の政策は雇用市場の質を落とすことで、一時的な安定を得ようとした』と報告書は、指摘した。『米政府が追加関税をさらに引き上げていくと、国内多くの企業が生産停止に陥り、従業員の解雇で大規模な失業が起きるだろう』との警告も発した。

支那・共産党習近平政権は！〜、
この数年間『雇用の安定』を最大の課題として掲げている！・・・
12月19～21日まで北京で開催された中央経済工作会議では、再び6つの安定（雇用、金融、貿易、外資、投資、社会予期）に言及し、来年度の経済政策の基本方針を決めた。

大紀元のコメンテーターの石実氏は、『習近平政権は当局は高い失業率で政権の不安を引き起こす可能性があると強く懸念している。だから、当局は雇用の安定を最も重要な任務としている』と語っている

■【米・支⇔経済切り離しは『まだできない』】：

支那清華大学政治学部の元講師である呉強氏は、
　　　　　　　　『米・支第1段階合意』について！〜、
✦　支那側が、米・支那⇔経済の切り離しを進める為の
　　　　　　　　時間を勝ち取ったに過ぎない！・・・

✦　教育・軍事・ハイテク技術などの分野で米国との切り離しの準備を
　　進めたが、経済・貿易での切り離しはまだ用意できていない！・・・

✦　支那側は経済・貿易の切り離し（米国市場依存の脱却）で、
　　　　米国との完全な切り離しを図っている！・・・
✦　経済分野の米国依存の脱却ができない現状が、
　双方が通商協議で第1段階合意に達した根本原因である！・・・
　以上の分析、見解を米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対して、
　分析、見解を語った。

英紙フィナンシャル・タイムズは12月21日！〜、
コラムニストのラナ・フォルーハー（Rana Foroohar）氏の
　　　　　　　　　　記事を掲載！・・・
フォルーハー氏は、『デカップリング＝依存脱却』が今年の米・支関係を言い表す最も適切な言葉だとの見方を示した。

世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社、ユーラシア・グループのニコラス・コンソネリ（Nicholas Consonery）氏は！〜、
12月20日、米のアジア協会が主催したファーラムに出席！・・・
2020年、『米・支関係』は引き続き悪化し、『両国のデカップリングという流れは止まらい！と述べた。

ポンペオ米国務長官は12月18日、米紙ワシントン・タイムズのインタビューで！〜、

と述べた！・・・
さらに、『支那がこのやり方を取らなければ、デカップリングが起こりえることだ。これは支那の選択だ』と付け加えた。　
　　　　　　　　　　含みが多く、意味深長であり！〜、
支那を国際通念、自由主義貿易の枠内に留めておき、
　　　　合意や通商条約を遵守するように訴えている！・・・
もし、支那がデカップリングを一方的に進め、野放図な経済活動をすれば、米国は黙ってはいない！の圧力をかけているのでしょう。

■【香港問題】：

北京大学国際政治経済研究センターの王勇・主任は12月15日、香港メディア「香港01」の取材に応じた際、11月下旬トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立したことに言及した。

米・支関係の専門家で、北京大学国際関係学院の教授、支那外交部（外務省）党校教授、アジア開発銀行の顧問などの職も務めている。

　　　　　　　　　　　　王勇・主任は！〜、

トランプ氏が法案に署名したが、香港問題に
　　　　　　おいては態度が不明瞭だった、述べた！・・・
　法案は国会で通過した後、トランプ大統領は※『香港人権法案』に署名するか姿勢を明示しなかった。法案に署名後の声明で、香港市民を『支持する』ものの習主席も『素晴らしい人だった！』だと、讃えたいた。

※　註：2019年『香港人権・民主主義法』：

　2019年6月13日に共和党のマルコ・ルビオ議員とクリス・スミス議員によって提出され、2019年11月27日に成立した。

王勇氏は、法案が成立したことをしらぬようであり、これが『米・支関係』の専門家とは恐れ入る。『習近平は素晴らしい人だった』など、トランプ大統領が本当にいったか！、どうか怪しいものである。

支那当局の専門家である王勇氏の発言は、支那当局が貿易協議の第1段階での歩み寄りを通して、トランプ大統領に『香港問題で北京政府を批判しないでほしい』との願望を反映したと分析できる。

　香港人権法案は両院でほぼ全会一致で採択されており、…　トランプ大統領はこの問題で今後、議会と対立する可能性がほぼない！と断定できる。

参考文献：

米中第1段階合意、中国が譲歩した理由

https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50185.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米支那通商協議は！〜、
やっと、第一段階を過ぎたばかり！・・・
支那が何処まで譲歩できるか！に完全合意が懸かっている。
2020年は、共産党支那政権・習近平には多難（茨の道）な道を歩まざるは必至である。

大統領選で、再選されたら、トランプ大統領は、もう、怖いものなし、…　米下院を支配している民主党はトランプ大統領から熾烈な攻撃をうける事は容易に想像できる。

弾劾裁判も下院議長のナンシー・ペロシが、下院で決議された弾劾決議文を上院に提出せずでは、法的にはトランプ大統領弾劾決議は宙に浮いている。
詰まり弾劾決議は無効の状態になっている。

昨今、トランプ大統領の支持率が上昇して、最新の調査では、…　トランプ支持率が46％と同じ時期のオバマ大統領やクリントン大統領より高率であり、トランプ大統領の再選は限りなく高い。
　この結果、米民主党は錯乱状態で、己等がなにしているか？、判断できない体たらくと言える。

何れにしても、トランプ大統領が再選されたら、習近平はどうするか？、夜も寝られない日々を送っているでしょう。