大阪氏は現在のGHQ プレスコードで日本人の言論空間を封殺！・・・

大阪市『ヘイトスピーチへの対処に関する条例』：

今から4年近く前、2016年平成28年1月18日、大阪市は！～、

『ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を公布した！・・・

『日本人への逆差別！』と断言できる、この条例は、日本国を愛する保守層の方々が公布当時、即座に危惧の念を抱いていましたが、危惧の念は現実のものとなった。

　一地方自治体が、憲法違反である『ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を適用して、他府県の日本人に対して行政措置を下した。

大阪市がヘイトスピーチ初の氏名公表！～、

大阪市は２７日、市条例に定めるヘイトスピーチ（憎悪表現）に認定した市内の街宣活動など２件について、実行者２人の氏名を市のホームページ上で公表した。ヘイトスピーチに関する自治体条例に基づく氏名の公表は全国で初めてである。　公表されたのは、政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」（大阪府枚方市）の川東大了（かわひがし・だいりょう）氏と、まとめサイト「保守速報」の運営者、栗田香（かおる）氏。

このような運営がなされるのであれば、匿名でのネット活動は今後は委縮していくのは『自明の理』となり、日本人の言論空間は封殺去されて仕舞うでしょう。

『ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は明確に！～、

◼︎【日本国憲法】 ：

●　第二十一条 ！・・・　 

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 

　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 

●　第九十八条 ！・・・　 

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、 命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 

●　第九十九条 ！・・・　 

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、 この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

これらの条項に違反しているのは明らかである。

大阪市が、県外の日本国民を裁く事は！～、

●　立法『ヘイトスピーチへの対処に関する条例』憲法違反！・・・

●　司法『他県の人々を裁く』司法の私物化！・・・

●　行政『匿名の人々をホームページで公表』プライバシー侵害！・・・

中央政府よりも権力を持ち『三権』を私物化している。

この暴挙にたいして、何らの手も打たない時の政権も同罪の誹りを受けて当然である。

戦後、GHQが実施したWGIPの条項！～、

プレスコードに記述されている
　　『朝鮮人への批判（禁止）』、…　

これが、現代に蘇った観がある！・・・

大阪市はGHQと同様なプレスコードを日本人に適用したことになる。

悪夢のWGIPの再現と言えるでしょう。