テスラ支那からの撤退の動きに慌てる支那／習近平

支那で大き渦となっていた官製の『テスラバッシング』は！〜、　　　　　　

　　　　　　　　　　反転の兆しを見せている！・・・
支那メディアは最近、電気自動車（EV）メーカーの米テスラ社を

巡る報道が間違っていたとして謝罪した

5月24日、温州汽車工程学会が公安当局の委託を受け！〜、

昨年8月に起きた温州テスラ車の

　　　　　　　　事故に関する調査結果を公表した！・・・

テスラ本社のデータセンターが保有する関連データと事故車両のEDR（ドライブレコーダー）のデータを比較した処、…『衝突前にドライバーはブレーキペダルを踏まず、アクセルペダルを踏んでいた』事が判明し、テスラ社に有利な結論となった。

　　　　テスラが支那・上海に建設を計画していた

　　　　巨大工場『上海ギガファクトリー』の起工式＝2019年1月7日

►　支那撤退の動き：
テスラは2019年、米国外で初の巨大​工場を上海に建設した。テスラが今年4月28日に米国証券取引委員会に提出した書類によると、同社は上海工場建設のために受けた6億1400万ドル（約673億円）の融資を、全額前倒しで返済した。

テスラは上海での工場拡張のための土地購入計画を中止し、上海工場を世界的な輸出拠点にする計画を一時的に棚上げしたと、5月11日にロイターが報じた。

テスラがが支那からの撤退を準備しているという憶測が広がっている。

3月27日付のドイツ国際公共放送ドイチェ・ヴェレ（DW）によると、インド政府は、テスラにできるだけ多くの優遇措置を提示し、『世界で最も低い生産コスト』を保証することで、テスラを誘致している。

生産拠点として、インドのほか、英国やブラジルも候補に挙がっている。

イーロン・マスク最高経営責任者は！〜、

　　　　　　　　　ロシアにも急接近した！・・・

5月21日にモスクワで開催されたイベントのオンラインスピーチで、、テスラがロシアでの工場開設に近づいており、近いうちにロシアの拠点を設立すると述べた。ロシアの地方政府はすぐに反応し、テスラ誘致合戦をを繰り広げた。

►　支那共産党政権／懐柔で引き留めるか：
その後、支那共産党政府がテスラを引き留めているというニュースがあった。

支那の微信（Weixin）公共サイトに掲載された5月27日付の記事！〜、

　　　　【ちょっと激しい展開で、テスラは混乱を配信！・・・

それによると、支那共産党政府は最近、テスラをはじめとする米企業と会談し、支那への投資拡大を求めたそうである。
　それによると、支那政府関係者は今回の会談で、支那が大きな市場であり、人々が人々が米製品の技術や品質に高い信頼を寄せている事、支那が将来的にテスラにとって最大の市場となることなどから、上海での投資拡大に期待を示したという。

著名な時事評論家の李林一氏は！〜、

支那共産党政権がテスラを引き留める理由は３つあると分析している！・・・

支那共産党政権がテスラを引き止める理由とは！〜

■　米支貿易戦争の最中に支那進出したテスラまで撤退を余儀なくされれば、

　　外国企業の対支投資意欲に未曾有の打撃を与えることになる！・・・

■　テスラは支那に進出した当時、部品製造の100％を現地化すると約束した事で、　　

　　支那の新エネルギー自動車の産業チェーン構築に力を貸している。

　　　　　このステップがまだ完了していない！・・・

■　支那共産党政権／習近平が、

　　　　　　現時点でテスラの支那撤退を望んでいない！・・・

あほか！、つい先日（６月10日）、支那共産党政府は、『反外国制裁法』を成立させたばかりである、強圧的支那政府が進めている制裁に反対すす国の在支那企業は資産没収などの措置が取られる。こんな状況下で撤退を望んではいなくても、思う通に行く訳がない。

►　支那依存の政治リスク：
支那で起きたテスラの騒動は、気紛れな支那市場が、それに依存して生き延びている企業の価値に大きな影響を与えたと解釈されている。

2018年、米支那貿易戦争が激化する中！〜、

テスラは上海での工場建設の承認を得て、

　　　　　上海で最大の外資系製造業となった！・・・

また、支那共産党政府は、他の外資系企業にはない、税制優遇措置や低金利融資、

外資初となる独資の自動車工場の建設許可などの優遇措置を提供した。

支那共産党政府の常套手段！、甘い人参をちらつかせて外国企業を誘致する。

此の手管に騙されて進出した外国企業は日本を筆頭に膨大な数に登る。

しかし、テスラ社は支那共産党政府が2021年から同社に対する規制を強化した際、支那で微妙な立場に立たされることになった。

支那政府はは3月、テスラ車に搭載されたカメラが米政府によるスパイ活動のためのデータを収集する可能性を恐れ、軍事施設や住宅地への立ち入りを禁止した。

スパイ疑惑を払拭するためにテスラの

　　　　　　　対外事務副総裁グレース・タオ（陶​琳）氏は！〜、

4月上旬、支那で収集したすべてのデータを

　　　　　　米国に送らずに支那で保管すると発表した！・・・

4月20日、支那国営の新華社通信は！〜、

上海モーターショーでのテスラへの抗議騒動を取り上げ、同社の車の『品質問題』を批判した。

これにより、支那全土で『テスラバッシング』が巻き起こった。

インターネット上では！〜

❝❝ テスラは支那から出て行け！❞❞ という激しい批判の声が高まった！・・・

テスラを罵倒する報道が人気検索ランキングに頻繁に登場していた。

►　業績が大幅悪化：
複数のメディアによると！〜、

　　　　　テスラの支那での販売台数が減少している！・・・

テスラ支那は、3月に3万5478台、4月に2万5845台、5月に約2万1800台を販売したと、アナリストは4日発表した。

3日付の技術ニュースサイト『ジ・インフォメーション（The Information）』が

テスラ内部情報を引用し、支那共産党政府の規制強化に伴い、月間​受注数は、4月の1万8000件以上から5月は約9800件に減少したと報じた。

これを受けて、テスラ社の株価はその日の午後の取引で5％近く下落した。

5月22日付の台湾紙『自由時報』によると、2020年にS&P500銘柄の中で上昇率トップだったテスラ株は、今年に入ってから株価が16％以上急落し、下落率4位に転落。1月の高値から30％以上下落し、時価総額は約2700億ドル減少した。

参考文献：
■【バッシングから一転　中国、テスラ引き留め　撤退回避のためか】：https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/74358.html

　　　　　　　　支那は米欧の対中制裁への強硬姿勢を強める=AP

支那共産党政権／習近平は！〜、

【反外国制裁法】を成立させたばかりである・・・

此の法の条文は！〜、

支那の主権、安全、発展の利益を守り、

支那の合法的権益を保護するために制定すると規定！・・・

■　外国が内政干渉した場合、対抗措置をとる権利がある！・・・

■　対中制裁を発動した関係者のビザを発給せず、

　　　入国を禁止したりビザを取り消したりする！・・・

■　支那国内の動産、不動産などの財産を押収する！・・・

　　　　　　などと明記した。

支那の関連組織や個人が対抗措置を実行しない場合は、法に基づいて法的責任を追及すると強調した。新法成立により支那の強硬姿勢がより強まる可能性が高まっている。

此のような状況下で、支那共産党政府は最近、テスラをはじめとする米企業と会談し、支那への投資拡大を求めた！とは恐れ入る。

支那共産党政権／習近平に匙加減で国民を煽りデモを起こさせ、またはSNSで対象外国企業をバッシングする。

テスラが撤退を仄めかすと慌てて軟化する、加えて政府の意向を受けた国営メデイアが謝罪する。

流石の支那共産党政府も、テスラ社の支那国内の資産を押収する事は出来ないようである。

したら、バイデン政権は支那に対する強硬姿勢を示し、いざとなったら武力衝突の辞さずの決断をしなければならない。

小心者の習近平は、テスラ問題に頭を抱えている事でしょう。