ピカっと光る雷まで F-35が抱える
問題点のトップ10とは】：
https://sputniknews.jp/20221215/f-3510-14251740.html
このF-35は、購入・運用・維持に1兆7000億ドル（約229兆円）がかかるとみられている。この金額は、オーストラリアの年間GDP（国内総生産）にほぼ匹敵し、ロシアの年間国防予算の20倍以上。ロッキード・マーティンがF-35の運用に影響を与える問題を解決するためにさらなる金額を要求するとなると、同社は謙虚さを少し見せるのではないかと期待する人もいるかもしれない。
しかし、それはあまりに無理な頼みのようだ。米国メディアは先週、F-35のコックピットにある精巧なコンピューターを改良するためのコストが6億8000万ドル（約921億円）に達し、米国防総省が当初予定していた7億1200万ドル（約964億円）とほぼ同額になったと報じた。つまりコストの総額は約13億ドルに達する。
米国会計検査院（GAO）は、F-35にかかると想定されるコストと、同機の未解決の問題点を記した報告書を毎年公開している。GAO が2022年に発表した報告書によると、運用から7年経った現在でも、F-35には「カテゴリー1」に分類される大きな欠陥が4個と、欠陥の規模が小さい「カテゴリー2」には822個の問題があるという。
ここでは、F-35が長年にわたり直面してきた問題のいくつかを紹介する。
その報告書では、「カテゴリー1」の欠陥の1つである「機内での過圧」について述べられているが、その問題の規模、性質、原因について詳しい説明はない。しかし、機内が過圧になると、耳鳴り、一時的な難聴、頭痛、副鼻腔痛、そしてひどい場合は鼓膜破裂や、難聴を一生患うことになったり、意識喪失などを引き起こす大問題に発展する恐れがある。時速2000キロメートルで飛行する8000万ドル（約108億円）の価値をもつ戦闘機のパイロットにとって、機内の過圧が問題になることは言うまでもない。
F-35の暗視ディスプレイに関わる「問題」は、この報告書で指摘されているもう一つの「重大な欠陥」だ。この問題も詳細は伏せされているものの、以前発表された報告書では、暗視ディスプレイが月が出ていない時に作動しない、暗視ディスプレイに横線のような模様が入るなどの潜在性のある問題が指摘されている。2021年、米国防総省はこの問題を解決するべく1個40万ドル（約5420万円）の一体型暗視ヘルメットを改良すると発表した。しかし、米軍のすべての支部が新しくなる暗視ヘルメットの取得を承認したわけではない。
このタイトルのとおり、「F-35ライトニングII」は荒天に関する問題に悩まされるという皮肉な性質を持っており、米海兵隊は2018年の時点で、同機は「複合型軍用機として、固有の受動的雷防護を提供していない」という懸念を表明している。国防総省が2012年に発表した報告書によると、雷が燃料タンクの不活性化システムに落ちると同機が損傷したり破壊されたりする恐れがあるとして、同機を雷雨のエリアを飛行距離40キロメートル以内で運用するのは安全でないと結論付けている。米空軍は2022年初頭、2025年までに落雷の危険に関する問題を解決すると発表した。
7. ソフトウェアにバグ：
F-35に搭載されているコンピュータと800万行以上にもなるコードで発生しているソフトウェアのバグは、F-35が抱える問題として常に報告されている。この問題は明らかに悪化しており、米国防総省は2021年、米国のトップ大学に勤務するソフトウェアの専門家に、なかなか解決しないこの問題の解決方法について助言を求めたほどだ。140億ドルをかけて行ったソフトウェアのアップグレードは、兵器の機能や通信からナビゲーション、サイバーセキュリティ、ターゲティングまで、さまざまな問題を修正することを約束しているが、同省はすでにこのアップグレードを 「未熟で欠陥あり。テストが不十分」 と評している。
6. 頭痛の種 それはレーダー：
米国防総省は2016年、F-35はレーダーシステムのシャットダウンに関わる問題があると認めた。この問題は、4時間に1度の割合で発生するという。シャットダウンの発生後、レーダーが「画像を取り戻す」までに「数分」かかると報告されているが、戦闘機にとって、その「数分」の間に標的の上空を飛んでいるのか、それとも標的から100キロメートル以上離れたところにいるのかというのは重要な問題になってくる。
F-35は、敵側の最新レーダーに対するステルス性能を向上させる目的で、機体の表面は電波を吸収できる構造が備わっている。しかし、2022年初めに公開された米海軍のF-35の写真では、電波をかわすために設計された鉄球塗料によって、機体表面が激しく腐食しているように見える。ロッキードがこの問題に対処する計画があるかどうか、またどのように対処するのかについては明らかになっていないが、同機に関する他のほとんどすべての問題と同様、修正はおそらく容易なことではないし、少ないコストでは解決はできないとみられている。
4. ダミー人形の首が折れる事態：
F-35が抱える最も深刻な問題の1つは、射出座席の欠陥。2015年に低速条件で行われた試験では、同機の射出座席システムが衝突試験用のダミー人形の首を折ったことが明らかになった。その翌年の2016年、米国防総省はその問題をパイロットの大切な首を守るために設計された強化ヘルメットの試験を開始することで対応した。その1年後、米空軍は同機の射出座席システムに手を加えることで危険性を軽減し、パイロットの体重制限を解除できるようになったと発表した。
3. 追跡が可能に：
F-35の最大の売りは、敵地に侵入して弾薬を撃ち込み、敵のミサイルと交戦することなく離脱できるステルス性だ。しかし、F-35が大量製造される前から、ロシア、中国、イランの設計者がこの戦闘機を長距離で探知できるレーダーを開発したという報告が相次いでいる。もちろんF-35の真価は、F-35とレーダー、防空装置が実際の環境下で作動する際に証明されることになる。
F-35は、その登場から7年以上経った今でも、米国防総省から本格的な生産に向けた承認を得られていない。米軍がF-35の認証作業を終えていないためだ。ロッキードは今日に至るまで、中国やロシアのトップクラスの戦闘機に対するF-35の性能をテストするために設計された仮想訓練環境「共同シミュレーション環境」の詳細データを米国防総省に提供するという要求をまだ果たしていない。
1. シングルエンジンの設計：
F-35が抱える最大の問題とは、どんなに手を加えても解決できない欠陥。それは、単発エンジンの「万能型」設計だ。ロッキードがエンジンメーカー「プラット＆ホイットニー」のF135アフターバーニング・ターボファン1基を採用したことは、洋上で大きな故障が発生したり、敵機や地上の防空壕との戦闘中にエンジンが損傷したり、基地に安全に引き返すことがほぼ不可能になることを意味している。日本の航空自衛隊は2019年、「F-35A」の1機に搭乗したパイロットが方向感覚を失って海上で行方不明になった際、この問題について熟考するきっかけを得ることとなった。
米国の大手航空機メーカー『ロッキード・マーティン』が、西側諸国に押し売りしている最先端の戦闘機Fー35は、欠陥機と言える。
そればかりでなく、価格は納入完了するまで果たしなく高騰を続けている。
手前が究極の悪玉である米国は素知らぬ顔で！〜、
ロシア支那を悪玉に仕立て上げ、安全保障の美名の下で
米国の兵器を居丈高に押し売りは極道国家と言っても
決して過言ではないでしょう！・・・
■【【解説】F-35戦闘機の調達：米企業のために
2020年に承認された計画では、日本はF-35A戦闘機63機とF-35B戦闘機42機の合わせて105機の購入することが予定されている。2つ目の改良型であるF-35Bは日本の護衛艦に搭載されることになっている。この計画の費用は230億ドル（およそ３兆4000億円）に達している。
あらゆる付属品と一式となった戦闘機：
多くの記事で、F-35戦闘機の1機の価格はおよそ7800万ドル（およそ115億円）とされている。この金額は最新の戦闘機の価格としてはそれほど高く感じられないかもしれない。しかし、これは完全なデータではなく、ここには購入の際に必要なその他の費用や戦闘能力を維持するための費用は含まれていない。
まず戦闘機というものは、それ単体では供給されないという点から話を始める必要がある。
戦闘機には、それに必要な数多くの部品、また整備や飛行準備のためのさまざまな装備が付属されている。
たとえば、F-35供給一式には、予備のジェットエンジン、プラット・アンド・ホイットニーF135、無線電子機器、通信システム、輸送管理システム、特殊梱包、対空ミサイルから機体を守る赤外線暗視能力を持つ光学センサー、ミッションソフトウェア、各種シミュレーターなどが含まれ、これが購入価格に含まれるのである。
つまり、戦闘機に付属するあらゆる装備を含め、日本がF-35に対して支払う価格は一式あたり2億1900ドル（およそ429億円）にもなるのである。
戦闘機の維持費：
戦闘機購入の費用はここが始まりである。戦闘機の技術サービス、戦闘能力の維持、飛行準備などにも多額の費用がかかる。
統計によれば、その費用は、F-35A戦闘機1機で780万ドル（およそ11億5400万円）、F-35Bで910万ドル（およそ13億4600万円）、そしてF-35Cでは990万ドル（およそ14億6400万円）となる。
もし日本が計画通りの数量の戦闘機を調達するとなると、年間の出費は10億ドル（およそ1480億円）を超える。すべての戦闘機を全運用期間にわたり維持するには、きわめて膨大な資金が必要となるのである。
日本に88機のF-35Aと42機のF-35Bが納入されたとして、その運用期間が40年であることから、2062年までにその費用は、F-35Aで274億ドル（およそ４兆540億円）、F-35Bで152億ドル（およそ2兆2490億円）、合わせて427億ドル（およそ６兆3000億円）となる。
しかもこれで全てではない。運用期間中、戦闘機は数段階にわたる改良を必要とし、これにも費用がかかるのである。
米国防総省は、総額4000億ドル（59兆2600億円、１機あたりにすると1600万ドル＝およそ23億6700万円）のF-35戦闘機を2500機製造するとの計画を立てた。戦闘機の運用開始から終了までの42年間の費用総額は1兆7000億ドルと算定される。この金額は、購入費、年間維持費、そして改良にかかる費用から計算されたものである。運用年数分の年間費用が8億5300万ドル（およそ1262億4954万円）となるのであれば、改良のための出費を計算するのは難しいことではない。運用年数の費用の総額から、購入費と毎年の費用を差し引くと、4470億ドル（66兆円）、1機あたりにすると1億7800万ドル（およそ263億5310万円）となる。そこで、日本が現在保有するものと新たに購入するF-35戦闘機合わせて130機の改良には、さらに231億ドル（およそ3兆4205億円）かかる計算である。
支払いは子や孫の代まで：
このように、総合すると、日本のF-35戦闘機購入には以下のような費用が必要となる。購入に230億ドル（およそ３兆4070億円）、年間維持費に420億ドル（およそ６兆2200億円）、そして改良に230億ドル（およそ３兆4070億円）、合計で880億ドル（およそ13兆円）になるのである。また、運用期間に必要な費用が、購入時に支払う金額の2.8倍にもなるという点も注目に値する。この計算は現在の価格に基づいたもので、しかも概算でしかない。
インフレや日本円の対ドルレートの変動、日本、アジア太平洋地域、世界全体の経済状況の変化により、将来的に戦闘機の維持にかかる費用がさらに大幅に増額する可能性もある。ただ一つはっきり言えることは、日本の防衛省は今後10年にわたって納税者のお金を注ぎ込む相手を見つけたということである。米製戦闘機の費用を支払いは、今生きている日本国民だけでなく、その子どもたちの代の負担ともなり、さらには孫の代にも残されるのである。米国の軍需企業にとって、これは、今後が保証された素晴らしい長期的ビジネスである。というのも、戦闘機のサービスに対する年間の費用と改良にかかわる費用の大部分が収入になるからである。
米国には壮大な計画がある：
米国は、国防総省のために2500機の戦闘機の生産を計画している一方で、2046年までに輸出用として、F-35のさまざまな改良型機を900機生産するとしている。ちなみに、2021年の製造数は400機、輸出用は200機であった。
このような輸出計画から、日本に対しても、今後数年にわたって、さらにF-35を購入するよう要請してくる可能性も除外できない。
900機の輸出というのは、米国の軍需企業にとっての大きなビジネスである。
販売価格はおよそ1970億ドル（およそ29兆2090億円）、技術サービスの年間費用が78億ドル（およそ1兆1560億円）で、40年間にすると3120億ドル（およそ46兆2472億円）、そして改良費が1600億ドル（およそ23兆7230億円）にもなるのである。
このように、総額でおよそ6690億ドル（およそ99兆1500億円）、年間平均で160億ドル（およそ２兆3712億円）になるのである。この数字はかなり一義的なものである。
つまり、日本の防衛省は、米戦闘機F-35購入の決定を下すことにより、米企業をこの先数十年にわたって潤わせるために、自国民にきわめて重い負担を課したということを意味するのである。
自国民に大きな負担を課す日本の防衛省】：
https://sputniknews.jp/20221101/f-35-13604476.html
2020年に承認された計画では、日本はF-35A戦闘機63機とF-35B戦闘機42機の合わせて105機の購入することが予定されている。2つ目の改良型であるF-35Bは日本の護衛艦に搭載されることになっている。この計画の費用は230億ドル（およそ３兆4000億円）に達している。
あらゆる付属品と一式となった戦闘機：
多くの記事で、F-35戦闘機の1機の価格はおよそ7800万ドル（およそ115億円）とされている。この金額は最新の戦闘機の価格としてはそれほど高く感じられないかもしれない。しかし、これは完全なデータではなく、ここには購入の際に必要なその他の費用や戦闘能力を維持するための費用は含まれていない。
まず戦闘機というものは、それ単体では供給されないという点から話を始める必要がある。
戦闘機には、それに必要な数多くの部品、また整備や飛行準備のためのさまざまな装備が付属されている。
たとえば、F-35供給一式には、予備のジェットエンジン、プラット・アンド・ホイットニーF135、無線電子機器、通信システム、輸送管理システム、特殊梱包、対空ミサイルから機体を守る赤外線暗視能力を持つ光学センサー、ミッションソフトウェア、各種シミュレーターなどが含まれ、これが購入価格に含まれるのである。
つまり、戦闘機に付属するあらゆる装備を含め、日本がF-35に対して支払う価格は一式あたり2億1900ドル（およそ429億円）にもなるのである。
戦闘機購入の費用はここが始まりである。戦闘機の技術サービス、戦闘能力の維持、飛行準備などにも多額の費用がかかる。
統計によれば、その費用は、F-35A戦闘機1機で780万ドル（およそ11億5400万円）、F-35Bで910万ドル（およそ13億4600万円）、そしてF-35Cでは990万ドル（およそ14億6400万円）となる。
もし日本が計画通りの数量の戦闘機を調達するとなると、年間の出費は10億ドル（およそ1480億円）を超える。すべての戦闘機を全運用期間にわたり維持するには、きわめて膨大な資金が必要となるのである。
日本に88機のF-35Aと42機のF-35Bが納入されたとして、その運用期間が40年であることから、2062年までにその費用は、F-35Aで274億ドル（およそ４兆540億円）、F-35Bで152億ドル（およそ2兆2490億円）、合わせて427億ドル（およそ６兆3000億円）となる。
しかもこれで全てではない。運用期間中、戦闘機は数段階にわたる改良を必要とし、これにも費用がかかるのである。
米国防総省は、総額4000億ドル（59兆2600億円、１機あたりにすると1600万ドル＝およそ23億6700万円）のF-35戦闘機を2500機製造するとの計画を立てた。戦闘機の運用開始から終了までの42年間の費用総額は1兆7000億ドルと算定される。この金額は、購入費、年間維持費、そして改良にかかる費用から計算されたものである。運用年数分の年間費用が8億5300万ドル（およそ1262億4954万円）となるのであれば、改良のための出費を計算するのは難しいことではない。運用年数の費用の総額から、購入費と毎年の費用を差し引くと、4470億ドル（66兆円）、1機あたりにすると1億7800万ドル（およそ263億5310万円）となる。そこで、日本が現在保有するものと新たに購入するF-35戦闘機合わせて130機の改良には、さらに231億ドル（およそ3兆4205億円）かかる計算である。
支払いは子や孫の代まで：
このように、総合すると、日本のF-35戦闘機購入には以下のような費用が必要となる。購入に230億ドル（およそ３兆4070億円）、年間維持費に420億ドル（およそ６兆2200億円）、そして改良に230億ドル（およそ３兆4070億円）、合計で880億ドル（およそ13兆円）になるのである。また、運用期間に必要な費用が、購入時に支払う金額の2.8倍にもなるという点も注目に値する。この計算は現在の価格に基づいたもので、しかも概算でしかない。
インフレや日本円の対ドルレートの変動、日本、アジア太平洋地域、世界全体の経済状況の変化により、将来的に戦闘機の維持にかかる費用がさらに大幅に増額する可能性もある。ただ一つはっきり言えることは、日本の防衛省は今後10年にわたって納税者のお金を注ぎ込む相手を見つけたということである。米製戦闘機の費用を支払いは、今生きている日本国民だけでなく、その子どもたちの代の負担ともなり、さらには孫の代にも残されるのである。米国の軍需企業にとって、これは、今後が保証された素晴らしい長期的ビジネスである。というのも、戦闘機のサービスに対する年間の費用と改良にかかわる費用の大部分が収入になるからである。
米国は、国防総省のために2500機の戦闘機の生産を計画している一方で、2046年までに輸出用として、F-35のさまざまな改良型機を900機生産するとしている。ちなみに、2021年の製造数は400機、輸出用は200機であった。
このような輸出計画から、日本に対しても、今後数年にわたって、さらにF-35を購入するよう要請してくる可能性も除外できない。
900機の輸出というのは、米国の軍需企業にとっての大きなビジネスである。
販売価格はおよそ1970億ドル（およそ29兆2090億円）、技術サービスの年間費用が78億ドル（およそ1兆1560億円）で、40年間にすると3120億ドル（およそ46兆2472億円）、そして改良費が1600億ドル（およそ23兆7230億円）にもなるのである。
このように、総額でおよそ6690億ドル（およそ99兆1500億円）、年間平均で160億ドル（およそ２兆3712億円）になるのである。この数字はかなり一義的なものである。
つまり、日本の防衛省は、米戦闘機F-35購入の決定を下すことにより、米企業をこの先数十年にわたって潤わせるために、自国民にきわめて重い負担を課したということを意味するのである。
国家安全保障の為に予算を大幅増額、国民に負担を強いるのは反対しないが、… 例え同盟国の米国に配慮し過ぎで米国製の兵器を闇雲に購入するは大反対である。
日本の軍需産業の手枷足枷！となっている！〜、
非核三原則の撤廃！、他国が欲しがる日本製武器の売却の制約を緩め、大量に製造できるような環境を構築する法整備を最優先すべきである。
さすれば、生産コストの大幅削減が可能となり、防衛省も米国製一辺倒から、… 脱却し日本の軍需産業に発注、調達ができる。
然し、戦後体制の呪縛！檻の中で中で蠢いている日本！〜、
結局は米国の言いなりになるしか術がないのでしょう！。
