2024年11月25日月曜日

機密解除された諜報文書は語るバイデンの嫌がらせ、トランプ大統領就任前に世界経済の崩壊画策!

機密解除された国家安全保障文書により!〜、
ジョー・バイデン大統領が米国とロシアの核戦争を引き起こす決意をしていることが明らかになった!・・・

国家情報会議(NIC)はこれが!〜、
     世界経済を崩壊させる
      可能性があると考えている!・・・


これを達成する為に、バイデン大統領はウクライナに米国製の長距離ミサイルをロシアに向けて発射することを許可したが、ロシアのウラジミール・プーチン大統領はこれを自らの絶対譲れない一線だと繰り返し述べている。
プーチン大統領は以前、これが起こった場合!〜
   加害者との核戦争が選択肢にあると宣言している!・・・

2022年11月の機密解除されたNICの覚書で!〜、
情報機関は、ロシアがウクライナに核ミサイルを配備する処まで行った場合、米国は言うまでもなく、世界経済への影響は壊滅的なものになると警告した!・・・

NICは国家情報長官室に報告し!〜、
米国の情報機関と議員をつなぐ仲介役を務めている!・・・
彼らの文書は、ロシアがウクライナに核攻撃を行えば、深刻な食糧不安、さらに高まるインフレにつながり、経済成長が急停止すると警告している。

ロシアがウクライナで核兵器を使用した場合、世界経済がさらに
 混乱し、金融市場やエネルギー市場を含む商品市場のさらなる不安
 定化、インフレの上昇、食糧不安の増大、経済成長の低下に繋がる
 と我々は評価している】、… と覚書には記されている。

杜撰な分析であり、とても冷静な専門家が記したものではありませんね!。第一にロシアが核兵器を使用すると想定しているのは、国家安全保障文書は信用できません。
意図的にロシアの核兵器使用を強調しているのは解せません。
ロシアがウクライナ対して核兵器使用は考えられず、…
    妄想としか言いようがありません。
使用するなら、NATO諸国に、特に英国、フランス(ロシアへの長距離ミサイル使用を促している)か又は米国に対してでしょう。ウクライナ軍撃破は通常兵器で十分です。

これはジョー・バイデンと戦争好きの民主党が作ろうとしている世界であり、彼らの明確な目標は、次期大統領ドナルド・トランプに、大統領としての彼の任務とアメリカ国民から与えられた明確な使命を妨害しようとして彼らが行ったことの影響に対処させることだ。

ワシントンの暴君たちは、自分たちと彼らの現状を拒否する私たちをどれほど憎んでいるか。

更に、NICは、これがどれくらい長く続くか!〜
 または事態がどれほど悪化するかを正確に高い
   確信を持って予測することはできないと述べている!・・・
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この不安定さは、各国の財政および政治の安定を維持する能力に
 更なる負担をかけることになるだろう。
 経済混乱はさまざまな主要な不確実性に左右され、基準となる前例
 もない為、その期間と深刻さを予測する能力は
       NICには残念ながら欠けている】、・・・

更に、他のいくつかの不確実性についても議論されており、その中には『軍事的措置、金融制裁、貿易制限の可能性を含む』米国と同盟国の潜在的な対応が何であるかも含まれている。

ここでの含意は、ロシアがウクライナに核攻撃を仕掛けた場合、米国とその同盟国は独自の直接的な対応を仕掛ける可能性があるということだ。ウクライナは実際にはいかなる意味でも米国の同盟国ではないが、米国は代理戦争を戦うために彼らに数千億ドルを与えているだけだ。

この文書で取り上げられているもう1つの重要な点は、これがドルに及ぼす影響である。これは、ロシアも参加するBRICSと呼ばれる国々の連合が、世界の準備通貨としてドルに代わる代替通貨の創設を目指していることを考えると、特に注目に値する。
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ロシアが核兵器を使用した場合、安全資産の需要が米国の
 金融市場への追加投資を引き寄せる為、…ドルはほぼ確実に
 上昇するだろう】、…とメモには記されている。

これも間尺に合わない理屈です!。
何故、ドルが確実に上がる!と確信しているのか?解せません。
ロシアと米国が直接交戦し互いに核兵器で攻撃したら軍配は米国にあがると思っているのか?核ミサイルの数!、超音速ミサイルを米国は持ってはおらず、ロシアのミサイルを撃ち落とせるのか?疑問です。
加えて、支那が台湾侵攻するのが殆ど確実であり、米国はロシアと支那との両面作戦が可能なのか?疑問だらけです。
軍事専門家の分析では米国は勝てない!との結論が出されています。
ならば、米国は敗者となるは必至であり、敗者の通貨が上がる筈がないでしょう。
米国に資産を預ける危険はさけて、安全資産は金!となる可能性が大です。

そして、これらすべては、私たちが考えるよりもずっと早く現実になるかもしれません...。

         セルゲイ・マルコフ:
1958年4月18日生まれ(66歳)
ロシアの政治学者、ジャーナリスト、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの元側近および支持者。 政治学博士、モスクワ国立大学哲学部公共政策学科助教授、モスクワ国立国際関係大学(MGIMO大学)政治学部教授、政治学研究所所長。2009年から2012年まで存在した、ロシアの利益を損なう歴史改ざんの試みに対抗するためのロシア連邦大統領委員会のメンバー。


また、プーチン大統領の元最高顧問
        セルゲイ・マルコフ氏は最近!〜、
  西側諸国はクリスマスまでに
    ロシアからの核攻撃を予想できると警告した!・・・
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したがって、我々はこれを英国、米国、フランスによるもう一つの
 核保有国であるロシアに対する直接戦争の始まりとみなしている。
 米国のロケットミサイルは我々の領土に向けられている。
 これは明らかに戦争の激化だ】、…と彼は語った。

プーチン大統領が発した声明ではないので、眉唾ものです。
プーチン大統領は、強かな政治家で、怜悧に判断して動きます。
米国、NATOの直接攻撃がなければ、核ミサイルのボタンを押す事はないでしょう。

参考文献:

■【Declassified Intelligence Document Reveals Biden is Attempting to Crash the Global Economy Before Trump Gets Into Office】:

https://www.conservativenewszone.com/articles/declassified-intelligence-document-reveals-biden-is-attempting-to-crash-the-global-economy-before-trump-gets-into-office/



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