元大阪府知事の橋下徹氏が1月6日、自身のTwitterを更新した。
《国民負担の前に、国会議員の特権の旧文通費約70億円、立法事務費約50億円、各党政党交付金剰余（内部留保）金数十億円、政治資金領収書不明金（組織活動費）数十億円を取り上げるところから》
このツイートは、産経新聞が報じた「少子化対策財源、消費増税も検討対象 自民税調幹部の甘利氏」という記事を引用し、「まずは国会議員の経費のムダを見直すことから始めよ」とするものだ。
甘利明・自民党前幹事長は、1月5日放送のテレビ番組で少子化対策の財源について、「将来的には消費税率引き上げも検討対象になる」との認識を示したことが話題となっている。
■《開催されていない特別委員会の日当や公用車費用もまず廃止》
■《JR乗り放題パスも廃止》
と、ツイートした。
橋下氏は同日、やはり産経新聞の「自民、防衛増税以外の財源探し特命委 萩生田氏トップ」との記事を引用し、同様の投稿をおこなっている。こちらも、防衛費増額の財源探しの議論以前に、国会議員の無駄遣いをやめよというものだ。
これらのツイートに対し、SNSでは
■《橋下さんの言う通り、特権的なものをまず廃止して、税金の無駄遣いもやめて、尚且つ必要なところにお金が足りないなら我慢します！》
■《その通りです。領収書いらない公金てなに？》
■《国会で寝ている議員数の削減も必須》
■《やること、やってくれたら年棒1億でもいいと思うよ。公約や日本のGDPxx％成長させたら年棒アップ、未達成なら減棒とかいいんじゃない》
■《なんでこの国はそんな簡単な事ができないんですか？》
など、賛同するコメントが多数集まっている。
国会議員には給与とは別に月額100万円の「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）が支給される。2021年10月の総選挙では、当選した新人議員が在職1日で1カ月ぶんの100万円を満額支給されたことが問題となり、その後、名称を変更し日割り支給するよう法改正された。だが、領収書は不要で、使途報告や残金返還の義務はなく、議員にとって「第2のサイフ」と言われている。
立法事務費は、議員個人ではなく各会派に所属議員の人数に応じて支給されるもので、月額は議員ひとりあたり65万円。これも領収書の提出や使途報告の必要はないことで、「第3のサイフ」と言われ、不透明な政治資金の温床になっているという指摘もある。
国会議員の給与は月額129万4000円（コロナ禍で2割削減中）。300万円以上のボーナスが年に2回。JRは乗り放題、議員宿舎もある。
「まず隗（かい）より始めよ」ということだ。
( SmartFLASH )
風化しそうな橋下徹が！〜、
存在感を示したい一心で！・・・
それに政界復帰の火が燃えたのか？・・・
自民党岸田政権の無様な姿を一望してして、…
加えて維新の会の支持率の目覚ましい支持率上昇も相俟って大躍進で自民党に変わる政権政党へと移行する可能性を見越して大博打を打つ気になったのかも知れません。
それに解散の機運が醸成されてきたので、
絶好の機会だ！〜
捉えてのパフォーマンスなのでしょう！・・・
何れにせよ！〜、
橋下徹のツッコミ！・・・
ブログ管理人も賛同致します
