見かけ上？好調なＧＤＰの数値から、安倍内閣内で消費税先送り論が台頭。
2013年1～3月期の国内総生産（GDP）の数値が好調だったことから、参院選を控え消費増税の先送り論がささやかれ始めている。
内閣府が5月16日発表した実質GDP成長率は前期比0.9％増、年率換算では 3.5％増となった。株高を反映した好調な個人消費が数値を押し上げる結果となった。
一方、物価を考慮しない名目値は、前期比0.4％増、年率換算では1.5％にとどまっており、いまだにデフレが続いていることを伺わせる。
だが、3.5％という数字が予想外に大きかったことから、政権内部では様々な思惑が出てきている。
とりわけ影響が大きいと思われるのが消費増税の先送り論である。消費増税の先送りについては、すでに政権内部の有力者の何人かが発言している。4月には安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授が消費増税の延期について触れたほか、麻生財務大臣も「延ばさざるを得ないということは十分にあり得る」と国会答弁で語っている。
これまでの先送り論は、基本的にGDPの数字が悪いことを前提にしていたが、現在議論されているのは、GDPの数値が良いことが前提となっており、先月とは少々事情が異なっている。経済の強気派と弱気派の双方から、先送り論が出ているのだ。
強気派は、日本の景気は回復局面に入っており、わざわざ国民の不人気となる増税策を取らなくても財政再建は達成可能という立場だ。一方弱気派は、実質GDPが3.5％といっても、名目値は低迷しておりデフレが続いている。今消費増税を行えば景気が腰折れしてしまうということがその理由だ。
消費増税を決定する時期は2013年4～6月期のGDPが発表される10月といわれており、その際の目安は、名目成長率が3％、実質成長率が2％である。4～6月期のGDPが1～3月期に近い水準を達成できる可能性はかなり高い。とういのも、今年1月に成立した2012年度補正予算（総事業費20兆円、政府支出10兆円の緊急経済対策）はまだ多くが執行されておらず、実際にお金が動き出すのはこれからなのである。仮に20兆円のうち10兆円分が効果を発揮したとしても、年率で2％分のGDP押し上げ効果がある。
先週、内閣官房参与の飯島勲氏が突如、北朝鮮を訪問するなど、参院選を意識した政治的動きが活発化してきた。消費増税は、経済、財政というテーマから、にわかに政局的なテーマに転換してきている。
http://news.kyokasho.biz/archives/12420
2013年1～3月期の国内総生産（GDP）の数値が好調だったことから、参院選を控え消費増税の先送り論がささやかれ始めている。
内閣府が5月16日発表した実質GDP成長率は前期比0.9％増、年率換算では 3.5％増となった。株高を反映した好調な個人消費が数値を押し上げる結果となった。
一方、物価を考慮しない名目値は、前期比0.4％増、年率換算では1.5％にとどまっており、いまだにデフレが続いていることを伺わせる。だが、3.5％という数字が予想外に大きかったことから、政権内部では様々な思惑が出てきている。
とりわけ影響が大きいと思われるのが消費増税の先送り論である。消費増税の先送りについては、すでに政権内部の有力者の何人かが発言している。4月には安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授が消費増税の延期について触れたほか、麻生財務大臣も「延ばさざるを得ないということは十分にあり得る」と国会答弁で語っている。
これまでの先送り論は、基本的にGDPの数字が悪いことを前提にしていたが、現在議論されているのは、GDPの数値が良いことが前提となっており、先月とは少々事情が異なっている。経済の強気派と弱気派の双方から、先送り論が出ているのだ。
強気派は、日本の景気は回復局面に入っており、わざわざ国民の不人気となる増税策を取らなくても財政再建は達成可能という立場だ。一方弱気派は、実質GDPが3.5％といっても、名目値は低迷しておりデフレが続いている。今消費増税を行えば景気が腰折れしてしまうということがその理由だ。
消費増税を決定する時期は2013年4～6月期のGDPが発表される10月といわれており、その際の目安は、名目成長率が3％、実質成長率が2％である。4～6月期のGDPが1～3月期に近い水準を達成できる可能性はかなり高い。とういのも、今年1月に成立した2012年度補正予算（総事業費20兆円、政府支出10兆円の緊急経済対策）はまだ多くが執行されておらず、実際にお金が動き出すのはこれからなのである。仮に20兆円のうち10兆円分が効果を発揮したとしても、年率で2％分のGDP押し上げ効果がある。
先週、内閣官房参与の飯島勲氏が突如、北朝鮮を訪問するなど、参院選を意識した政治的動きが活発化してきた。消費増税は、経済、財政というテーマから、にわかに政局的なテーマに転換してきている。
http://news.kyokasho.biz/archives/12420
【参考記事】
筆者考：
２０１３年、第二四半期（４月～６月）のＧＤＰ数値ははおそらく第一四半期（１月～３月）を越えるは確実な雲行きであり、もし、これが実現したら！・・・★【 消費増税を決定する時期は2013年4～6月期のGDPが発表される10月といわれており、その際の目安は、名目成長率が3％、実質成長率が2％である。4～6月期のGDPが1～3月期に近い水準を達成できる可能性はかなり高い】、ならば参院選間際に消費税先送り論は具現化するでしょう！。
★【大幅な減税を見せながら、成立を目指した消費税法案！、しかし国民は猛反対。２度の廃案を経て終に１９８８年１２月２４日に国民への皮肉な「Ｘマス・プレゼント」として消費税法案は成立し、翌年消費税の導入（竹下内閣、大蔵大臣＝村山達雄）が決まった。「日本初の消費税！」】・・・筆者も大反対のひとりだった！、然も今でも消費税の大反対者の姿勢を崩す事が出来ない、化石の様な人間です。
反対した理由は！・・・★『消費税は謂わば、※“[政・官」には打ち出の小槌！”であり、１～２％と上げるだけで数兆円（捕らぬ狸の皮算用）が歳入増となる・・・これが、結局は「政・官」の財政規律を希薄にさせばら撒き政策（選挙）に直結する！』でした。
この理由は現在まで続いており、筆者は消費税増税には大反対です。
もし。２０１３年第二四半期のＧＤＰの数値が予想通りになったら！・・・消費税増税案は先送りは当然です。景気が漸く上向いて来た時期になにも、景気を冷やす消費税増税は必要ありません。
既に株価は歴史的な上昇を続けており、金融資産の増加は企業、特に銀行、年金資産などの好決算に繋がり、加えて、たとえひと握りの個人投資家の数とはいえ、株価上昇の影響で投資家の財布の紐が緩む。
米国は米経済史上で最も大胆で大規模な「ＱＥ＝金融緩和」と経済成長政策（グローバリゼイション、ＴＰＰもこの一環）を４年間も続けており、先ずは株価が急激に上昇（歴史的最高値更新）し先行して、・・・不動産、製造業が緩やかに追随して、雇用も漸く改善をみせている。
日本も米国の軌道を辿るか？、安倍政権は船出して僅か６ヶ月であり、米国はブッシュ⇒オバマ政権は６年間以上も先行している。アベノミクスの不安材料は、専門家の間で囁かれている今年の後期（第３,４四半期には米経済が下降する）です、なんとしても民主党政権で失われた３年半の歳月の負の遺産を清算する前に折角上向いて来た日本経済が再度沈滞して仕舞う公算が視野に見えることです。
こんな不安定な時期に消費税増税は自殺行為であり、消費税先送りは参院選を見据えてのものではなくて、時期的に見ても正しい判断であり、即ち正当な経済政策と、筆者は思います。
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