株価暴落の引き金を引いたヘッジファンド。だがその投資手法は素人と同レベルだった
5月23日の日経平均株価は7％を超える大暴落となったが、その背後にはヘッジファンドの存在があるといわれている。だがそれは、世間一般でイメージされているような冷徹で高度なものではなく、素人と同レベルの場当たり的な取引というのが実態のようである。
5月23日の日経平均株価は7％を超える大暴落となったが、その背後にはヘッジファンドの存在があるといわれている。だがそれは、世間一般でイメージされているような冷徹で高度なものではなく、素人と同レベルの場当たり的な取引というのが実態のようである。
ヘッジファンドはここからさらに株価が上がると信じて、コールオプションを大量に買い込んでいた。一方、コールオプションを売った業者は株価が上がると損をする。ここ数日の急上昇を見て青ざめた引き受け業者は、損失を回避するために自分も買いを入れた。これによって買いが買いを呼ぶ展開となり、日経平均は異常に上昇した。
ところが23日午後、相場は突然下落に転じた。コールオプションを買っていたヘッジファンドはこのままでは大損してしまうので、こんどはプットオプションを大量に買い込んだ。プットオプションはコールとは逆で、日経平均が下がると儲かる商品である。買いの局面と同様、今度はプットオプションを売った業者は、株価が下がると損をしてしまうため、自分自身も株を売り始めた。結果的に売りが売りを呼び、1000円を超える水準まで暴落してしまったのである。
これらのやりとりで大きく儲けたファンドや引き受け業者がいる一方で、大きな損失を抱えたところもある。だが両者を分けたのは、行動の素早さと「運」でしかない。いずれにせよ、株価が上がりそうだというので株を買い、今度は下がったというので株を売るという、ほとんど素人と同レベルの取引である。
ヘッジファンドについては、何やら恐ろしげなイメージを持っている人が多いかもしれないが、その認識は正しくない。すべてのヘッジファンドがこのようなものではないが、中には素人と大して変わらないところも存在するのだ。過剰な恐怖感や警戒感を持つ必要はなさそうだ。
http://news.kyokasho.biz/archives/12655
【日経平均大暴落。常識で考えれば一時的な下落だが、そうとは言い切れない面】・・・
日経平均大暴落。常識で考えれば一時的な下落だが、そうとは言い切れない面もある。
5月23日の日経平均株価は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と大幅反落して引けた。下げ幅は2000年4月17日以来の大きさとなった。東証１部の出来高、売買代金はともに過去最高だった。
午前中は315円高の1万5942円まで上昇し、1万6000円に迫る勢いだった。だが午後の取引開始直後から先物主導で株価は急落し、時間を追うごとに下げ幅を拡大した。
中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回ったことも重なった。
今回の株価急落は1万6000円という心理的節目を目前にした先物主導の売りであり、本来であればある一定のところで株価は落ち着く可能性が高い。だが現在の日本の株式市場の状況を考えると必ずしもそうとはいえない部分がある。
東京株式市場はかつては国際的な主要市場と見なされていたが、日本の国力低下に伴いその地位を低下させている。東証一部の時価総額は400兆円と1700兆円近くあるニューヨーク市場の4分の1以下の水準だ。2007年に年間700兆円を超えていた売買代金は年を追うごとに減少し、現在は年間300兆～400兆円程度で推移している。
株式市場はできるだけ多くの投資家が参加する方が株価は安定してくる。売る人と買う人が均衡するからだ。逆に市場の規模が小さくなると、株価の値上がり、値下がりが激しくなるという特徴がある。
東京株式市場はその規模が小さくなるにしたがって、株価の乱高下も激しくなってきている。以前の東京市場であれば、よほどのニュースがない限り1000円を超える下落などそうそう起きなかったことである。日本取引所グループは、株価の乱高下を防ぐため、株価の刻み幅を引き下げる検討を始めたばかりだ（本誌記事「株価の刻み幅を10銭単位に引き下げ。これってどういう意味があるの？」参照）。
投資家の層が薄いことは、今回のような下落に対する耐性が弱いことを意味している。特に今回の上昇相場では、最近になって参戦し、高値掴みをしている投資家も多い。これらの投資家層は、1000円も株価が下落してしまうと焦って次々と株を売ってしまう可能性がある。本来であれば一時的な下落で落ち着く相場も、売りが売りを呼び、相当な水準まで下落してしまうかもしれない。
日銀による異次元緩和にもかかわらず長期金利が上昇するなど、市場の一部からはアベノミクスの効果について疑問視する声も出てきている。だが仮に、アベノミクスや日銀による異次元緩和が失敗だとしても、その成否を判断する段階ではない。逆にアベノミクスが成功して今回の株価上昇が大相場に発展するのであれば、それは来年以降も継続して株価が上昇することを意味しており、それを確認してから投資に参戦しても遅くはない。
http://news.kyokasho.biz/archives/12637
筆者考：
いやはや！～、凄まじいいちにだった東京証券取引所！・・・筆者は現場には居合わせなかったが、ﾊﾟﾆｯｸ！状態に陥ったトレーダー達の阿鼻叫喚が聞こえてくるようです。
更新記事に記されているいるように、大暴落の最大の原因は欲ボケで正常な感覚を失った返事ファンドの資金運用者が、オプションで一夜で大儲けを企み、オプションの罠に自ら嵌まってしまった。
オプションは本来は防御的な金融商品であり、投資家が購入した株を、突然の相場の流れ（上下）から守る（利益）為に１９７０年代末に開発されたもの。投資資金の乏しい山師達が少ない資金を最大限の活用して一攫千金を夢見てオプション（コール／プット）を売り買いに血道をあげましたが、何れにしてもオプション取引は常に危険が伴い、的確に先行き相場の動向を予想しなければ、然もエクササイズには期日があり、その期間中に思惑通りに相場が動かねば短期間で大火傷を負う。
要するにオプションの原理は商品相場のものと変わりはなく、投資ではなくて危険な投機で、筆者の知る限りでは９０％のオプション投機家が大火傷をしている。勿論、これは株を購入し保有株の数だけオプションを売却する投資家ではなくて、オプションを購入する投機家ですが。
いずれにして、今回の東京証券取引所の記録的な大暴落は急激な株価高騰で実体経済を遥かに（株価は将来の経済動向を映す鏡！といわれているが）遥かに、キナ臭い（危険）臭いを捲き散らしながら凄まじい勢いで先行してしまい、ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞの運用者の貪欲の重みで潰されて、パニックがパニックを呼び込み大暴落となった！と言えるでしょう。
言わば不健康（実体経済にそぐわぬ）な株式市場の自律調整とも言えるが！・・・筆者はあまり楽観的にはなれない。
最大の関心事は世界経済の牽引車の米国であり・・・表面は好調に推移している現在の米国経済がFRB議長のベン・バナンキーの匙加減でQEが停止された時の株価の動き、つれて想定される米経済の下降局面が世界経済の及ぼす影響がどの程度であり、連れて日本の株価の上昇は終焉を迎える。
これはアベニミクスと全く関係はなく経済の周期と言えるでしょう。
5月23日の日経平均株価は7％を超える大暴落となったが、その背後にはヘッジファンドの存在があるといわれている。だがそれは、世間一般でイメージされているような冷徹で高度なものではなく、素人と同レベルの場当たり的な取引というのが実態のようである。5月23日の日経平均株価は7％を超える大暴落となったが、その背後にはヘッジファンドの存在があるといわれている。だがそれは、世間一般でイメージされているような冷徹で高度なものではなく、素人と同レベルの場当たり的な取引というのが実態のようである。
ヘッジファンドはここからさらに株価が上がると信じて、コールオプションを大量に買い込んでいた。一方、コールオプションを売った業者は株価が上がると損をする。ここ数日の急上昇を見て青ざめた引き受け業者は、損失を回避するために自分も買いを入れた。これによって買いが買いを呼ぶ展開となり、日経平均は異常に上昇した。
ところが23日午後、相場は突然下落に転じた。コールオプションを買っていたヘッジファンドはこのままでは大損してしまうので、こんどはプットオプションを大量に買い込んだ。プットオプションはコールとは逆で、日経平均が下がると儲かる商品である。買いの局面と同様、今度はプットオプションを売った業者は、株価が下がると損をしてしまうため、自分自身も株を売り始めた。結果的に売りが売りを呼び、1000円を超える水準まで暴落してしまったのである。
これらのやりとりで大きく儲けたファンドや引き受け業者がいる一方で、大きな損失を抱えたところもある。だが両者を分けたのは、行動の素早さと「運」でしかない。いずれにせよ、株価が上がりそうだというので株を買い、今度は下がったというので株を売るという、ほとんど素人と同レベルの取引である。
ヘッジファンドについては、何やら恐ろしげなイメージを持っている人が多いかもしれないが、その認識は正しくない。すべてのヘッジファンドがこのようなものではないが、中には素人と大して変わらないところも存在するのだ。過剰な恐怖感や警戒感を持つ必要はなさそうだ。
http://news.kyokasho.biz/archives/12655
【日経平均大暴落。常識で考えれば一時的な下落だが、そうとは言い切れない面】・・・
日経平均大暴落。常識で考えれば一時的な下落だが、そうとは言い切れない面もある。
5月23日の日経平均株価は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と大幅反落して引けた。下げ幅は2000年4月17日以来の大きさとなった。東証１部の出来高、売買代金はともに過去最高だった。
午前中は315円高の1万5942円まで上昇し、1万6000円に迫る勢いだった。だが午後の取引開始直後から先物主導で株価は急落し、時間を追うごとに下げ幅を拡大した。
中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回ったことも重なった。
今回の株価急落は1万6000円という心理的節目を目前にした先物主導の売りであり、本来であればある一定のところで株価は落ち着く可能性が高い。だが現在の日本の株式市場の状況を考えると必ずしもそうとはいえない部分がある。
東京株式市場はかつては国際的な主要市場と見なされていたが、日本の国力低下に伴いその地位を低下させている。東証一部の時価総額は400兆円と1700兆円近くあるニューヨーク市場の4分の1以下の水準だ。2007年に年間700兆円を超えていた売買代金は年を追うごとに減少し、現在は年間300兆～400兆円程度で推移している。
株式市場はできるだけ多くの投資家が参加する方が株価は安定してくる。売る人と買う人が均衡するからだ。逆に市場の規模が小さくなると、株価の値上がり、値下がりが激しくなるという特徴がある。
東京株式市場はその規模が小さくなるにしたがって、株価の乱高下も激しくなってきている。以前の東京市場であれば、よほどのニュースがない限り1000円を超える下落などそうそう起きなかったことである。日本取引所グループは、株価の乱高下を防ぐため、株価の刻み幅を引き下げる検討を始めたばかりだ（本誌記事「株価の刻み幅を10銭単位に引き下げ。これってどういう意味があるの？」参照）。
投資家の層が薄いことは、今回のような下落に対する耐性が弱いことを意味している。特に今回の上昇相場では、最近になって参戦し、高値掴みをしている投資家も多い。これらの投資家層は、1000円も株価が下落してしまうと焦って次々と株を売ってしまう可能性がある。本来であれば一時的な下落で落ち着く相場も、売りが売りを呼び、相当な水準まで下落してしまうかもしれない。
日銀による異次元緩和にもかかわらず長期金利が上昇するなど、市場の一部からはアベノミクスの効果について疑問視する声も出てきている。だが仮に、アベノミクスや日銀による異次元緩和が失敗だとしても、その成否を判断する段階ではない。逆にアベノミクスが成功して今回の株価上昇が大相場に発展するのであれば、それは来年以降も継続して株価が上昇することを意味しており、それを確認してから投資に参戦しても遅くはない。
http://news.kyokasho.biz/archives/12637
筆者考：
いやはや！～、凄まじいいちにだった東京証券取引所！・・・筆者は現場には居合わせなかったが、ﾊﾟﾆｯｸ！状態に陥ったトレーダー達の阿鼻叫喚が聞こえてくるようです。
更新記事に記されているいるように、大暴落の最大の原因は欲ボケで正常な感覚を失った返事ファンドの資金運用者が、オプションで一夜で大儲けを企み、オプションの罠に自ら嵌まってしまった。
オプションは本来は防御的な金融商品であり、投資家が購入した株を、突然の相場の流れ（上下）から守る（利益）為に１９７０年代末に開発されたもの。投資資金の乏しい山師達が少ない資金を最大限の活用して一攫千金を夢見てオプション（コール／プット）を売り買いに血道をあげましたが、何れにしてもオプション取引は常に危険が伴い、的確に先行き相場の動向を予想しなければ、然もエクササイズには期日があり、その期間中に思惑通りに相場が動かねば短期間で大火傷を負う。
要するにオプションの原理は商品相場のものと変わりはなく、投資ではなくて危険な投機で、筆者の知る限りでは９０％のオプション投機家が大火傷をしている。勿論、これは株を購入し保有株の数だけオプションを売却する投資家ではなくて、オプションを購入する投機家ですが。
いずれにして、今回の東京証券取引所の記録的な大暴落は急激な株価高騰で実体経済を遥かに（株価は将来の経済動向を映す鏡！といわれているが）遥かに、キナ臭い（危険）臭いを捲き散らしながら凄まじい勢いで先行してしまい、ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞの運用者の貪欲の重みで潰されて、パニックがパニックを呼び込み大暴落となった！と言えるでしょう。
言わば不健康（実体経済にそぐわぬ）な株式市場の自律調整とも言えるが！・・・筆者はあまり楽観的にはなれない。
最大の関心事は世界経済の牽引車の米国であり・・・表面は好調に推移している現在の米国経済がFRB議長のベン・バナンキーの匙加減でQEが停止された時の株価の動き、つれて想定される米経済の下降局面が世界経済の及ぼす影響がどの程度であり、連れて日本の株価の上昇は終焉を迎える。
これはアベニミクスと全く関係はなく経済の周期と言えるでしょう。
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