オバマ政権の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。
ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。
尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。
「日中両方のナショナリズム」というが、中国での政府公認の大規模な日本の企業や商店の攻撃、破壊のような暴力的な「ナショナリズム」が日本のどこにあるというのか。
この点での不安材料は中国の海洋戦略の専門家マイケル・マクデビット氏の４月の証言である。米海軍少将から国防総省東アジア政策部長まで務めた同氏は議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」の公聴会で「米国はこの無人島をめぐって中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることは避けるべきだ」と述べたのだ。尖閣有事には米国は「偵察、兵站、技術助言など後方支援を提供すればよい」というのである。
同氏はオバマ政権に近いとされるが、尖閣の戦略的価値の軽視としては前述の外交問題評議会の問題提起でも「小さな無人島」と、ことさらの表現が使われていた。尖閣は日本側が抑制のためにあえて無人にしているという現実は無視なのだ。
中国との協調を優先させ、同盟国への誓約を曖昧にするということなのか。万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に変わるだろう。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
筆者考：
勿論、オバマ大統領の指示もあるのだろうが！・・・ヒラリー･クリントン前国務長官の対支那姿勢とジョン・ケリー国務長官との違いが有り過ぎて、不安を覚えるのは筆者だけなのだろうか？。
オバマ大統領のアジア外交政策が支那との強調を重要視して同盟国の日本との距離を起き始めたのは原因は何なのか？・・・ブレーンの中に「新支那・反日本」を強力に主張する者が居るのか？。
さる２月１２日のオバマ大統領の『ステート・オブ・ザ・ユニオイン＝大統領一般教書演説）』でも明確な外交政策を示さず、核不拡散でロシアの事には触れても支那の核には全く触れていない。エネルギー政策では「クリーン・エネルギを国を挙げて推進している支那を見習なければ成らぬ！」などの歪んだ目線で支那を賛美している。
オバマ大統領の政策は経済最優先であり、其れは其れで正しい政道だが！・・・米国を代表的な大手企業のＣＥＯ（会長、社長）との会談を一環して続けており、其の中には反日の塊のウーレン・バフェット【米国の著名な投資家、経営者。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイ社の筆頭株主であり、同社の会長・・・全く関係ない日本を引き合いに出して★『金融危機は経済的なパールハーバーだ！』の発言で物議を醸す）】などが混じっており、如何なる経済的なアドバイスを受けているか？は容易に推察出来るが。
ウオーレン・バフェットは２００８年の金融危機の際！・・・政府に大胆な金融機関の救済を進言し天文学的な巨額な血税を投入決定の要因となった事は確かである。金融株大暴落のドサクサに紛れ、亦政府が救済する事を見越し（己が救済を進言しているのでは当然）大量の紙屑と同然に成ったバンク・オブ・アメリカ株を購入し思惑通りの米財務省の財政出動で大儲け！した、凄まじい投資家です。
金儲けの手法はユダヤ系ではないか！と思える程ですが氏名から覗うとユダヤ系ではないが、何世紀前に先祖が英国系の名前に改名した可能性も否定は出来ぬ。
例えば、ダウ理論で有名な投資家及び個人向け投資機関紙の発行元であるリチャード・ラッセル氏は「ラッセルのスコットランド系の姓名」を持つが先祖は約５００年前に英国に移住したユダヤ人の例もある。
★バラク・オバマ大統領の国家安全保障担当の主要アドバイザーの顔ぶれ！・・・
デニス・マクドナフ、リチャード・ダンジグ、ジョナサン・スコット・グレーション、サム・ナン、ウィリアム・ペリー、サラ・セウォールなどがいるが、何れもリベラル派であり、此れではオバマ大統領のアジア政策が支那を最重視で日本国軽視と成るは、残念乍、当然！と言わざるを得ない。
以上の国家安全保障担当の主要アドバイザーに加えて「経済政策はウオール・ストリート」と皮肉を言いたく成るほどに経済政策はお粗末さでは今後もアジア政策は支那重要視が続き！・・・オバマ大統領の任期中には尖閣諸島は支那の手中に入るが現実味を益々と深めて来る事は必至でしょう。
兎も角の市民運動家上がりのオバマ大統領と反戦思想が突出しているリベラル左派のコンビが奏でる※『支那重要！ＶＳ日本国軽視！』のアジア外交政策は支那の野望に火をつけるだけ！・・・支那の高笑いが聞こえて来る！。
★此れは筆者の幻聴か？。
尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。
だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。
そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中国のせいではないという見解はオバマ政権周辺では珍しくない。民主党傾斜の外交政策の大手研究機関「外交問題評議会」のシーラ・スミス日本研究員は尖閣でのいまの日中対立の出発点を昨年９月の日本側の尖閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという論文を発表した。
実際には尖閣は日中国交正常化での「棚上げ」で現状維持が合意されたのに、中国が１９９２年の「領海法」で一方的に領有を宣言した。
そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中国のせいではないという見解はオバマ政権周辺では珍しくない。民主党傾斜の外交政策の大手研究機関「外交問題評議会」のシーラ・スミス日本研究員は尖閣でのいまの日中対立の出発点を昨年９月の日本側の尖閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという論文を発表した。
実際には尖閣は日中国交正常化での「棚上げ」で現状維持が合意されたのに、中国が１９９２年の「領海法」で一方的に領有を宣言した。
その後も政府に認知された不法侵入者が絶えず、２０１０年９月には中国漁船が領海侵入だけでなく日本側の巡視船に体当たりしてきたのだ。
「日中両方のナショナリズム」というが、中国での政府公認の大規模な日本の企業や商店の攻撃、破壊のような暴力的な「ナショナリズム」が日本のどこにあるというのか。
オバマ政権の対応でさらに気がかりなのは有事の尖閣防衛を明言しないことである。米側高官たちは「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と繰り返す。普通の解釈では、外部からの武力攻撃には米国も日本と共同で対処の行動をとるという同条約第５条の適用を意味するが、オバマ政権ではだれも「尖閣への武力攻撃には米軍もその防衛にあたる」という具体的な誓約までは言明しない。日本側としてはなんとも気になる曖昧さが残るのだ。
同氏はオバマ政権に近いとされるが、尖閣の戦略的価値の軽視としては前述の外交問題評議会の問題提起でも「小さな無人島」と、ことさらの表現が使われていた。尖閣は日本側が抑制のためにあえて無人にしているという現実は無視なのだ。
中国との協調を優先させ、同盟国への誓約を曖昧にするということなのか。万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に変わるだろう。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
- http://www.whitehouse.gov/blog/2013/02/13/president-obamas-2013-state-union
- ✦バラク・オバマ大統領の国家安全保障担当の主要アドバイザーの顔ぶれ
- http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/200806/obama_advisor.htm
筆者考：
勿論、オバマ大統領の指示もあるのだろうが！・・・ヒラリー･クリントン前国務長官の対支那姿勢とジョン・ケリー国務長官との違いが有り過ぎて、不安を覚えるのは筆者だけなのだろうか？。
オバマ大統領のアジア外交政策が支那との強調を重要視して同盟国の日本との距離を起き始めたのは原因は何なのか？・・・ブレーンの中に「新支那・反日本」を強力に主張する者が居るのか？。
さる２月１２日のオバマ大統領の『ステート・オブ・ザ・ユニオイン＝大統領一般教書演説）』でも明確な外交政策を示さず、核不拡散でロシアの事には触れても支那の核には全く触れていない。エネルギー政策では「クリーン・エネルギを国を挙げて推進している支那を見習なければ成らぬ！」などの歪んだ目線で支那を賛美している。
オバマ大統領の政策は経済最優先であり、其れは其れで正しい政道だが！・・・米国を代表的な大手企業のＣＥＯ（会長、社長）との会談を一環して続けており、其の中には反日の塊のウーレン・バフェット【米国の著名な投資家、経営者。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイ社の筆頭株主であり、同社の会長・・・全く関係ない日本を引き合いに出して★『金融危機は経済的なパールハーバーだ！』の発言で物議を醸す）】などが混じっており、如何なる経済的なアドバイスを受けているか？は容易に推察出来るが。
ウオーレン・バフェットは２００８年の金融危機の際！・・・政府に大胆な金融機関の救済を進言し天文学的な巨額な血税を投入決定の要因となった事は確かである。金融株大暴落のドサクサに紛れ、亦政府が救済する事を見越し（己が救済を進言しているのでは当然）大量の紙屑と同然に成ったバンク・オブ・アメリカ株を購入し思惑通りの米財務省の財政出動で大儲け！した、凄まじい投資家です。
金儲けの手法はユダヤ系ではないか！と思える程ですが氏名から覗うとユダヤ系ではないが、何世紀前に先祖が英国系の名前に改名した可能性も否定は出来ぬ。
例えば、ダウ理論で有名な投資家及び個人向け投資機関紙の発行元であるリチャード・ラッセル氏は「ラッセルのスコットランド系の姓名」を持つが先祖は約５００年前に英国に移住したユダヤ人の例もある。
★バラク・オバマ大統領の国家安全保障担当の主要アドバイザーの顔ぶれ！・・・
デニス・マクドナフ、リチャード・ダンジグ、ジョナサン・スコット・グレーション、サム・ナン、ウィリアム・ペリー、サラ・セウォールなどがいるが、何れもリベラル派であり、此れではオバマ大統領のアジア政策が支那を最重視で日本国軽視と成るは、残念乍、当然！と言わざるを得ない。
以上の国家安全保障担当の主要アドバイザーに加えて「経済政策はウオール・ストリート」と皮肉を言いたく成るほどに経済政策はお粗末さでは今後もアジア政策は支那重要視が続き！・・・オバマ大統領の任期中には尖閣諸島は支那の手中に入るが現実味を益々と深めて来る事は必至でしょう。
兎も角の市民運動家上がりのオバマ大統領と反戦思想が突出しているリベラル左派のコンビが奏でる※『支那重要！ＶＳ日本国軽視！』のアジア外交政策は支那の野望に火をつけるだけ！・・・支那の高笑いが聞こえて来る！。
★此れは筆者の幻聴か？。
0 件のコメント:
コメントを投稿