増え続ける生活保護 不正受給防止の“切り札”廃案 自治体悲鳴「派遣村」契機に申請急増

先の通常国会会期末での野党の審議拒否により、全国の自治体関係者が待ち望んでいた一つの法案が廃案となった。就労による自立支援や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案。５年前の「年越し派遣村」をきっかけに急増した生活保護が、財政を圧迫するまでに膨らむ自治体担当者は「不正受給を減らす切り札と思っていました。次の国会で、一日も早く成立させてほしい」と気をもんでいる。（大森貴弘）

　
「○○さんが、そちらに住んでいたときの納税状況を確認したいのですが…」

　「個人情報の目的外利用なので、お答えできません」

　けんもほろろな対応に、福岡市の福祉事務所のケースワーカーは、電話を切るしかなかった。

　ケースワーカーは、福岡市への転入者が生活保護を申請する際、それまで住んでいた自治体に納税情報などを照会している。だが、反応は鈍い。

　
現行の生活保護法は、自治体に受給者の資産や収入の調査権限を与えているが、調査に対する回答は義務付けられていないからだ。

　それだけに官公庁の回答義務が盛り込まれた改正案に、市は大いに期待していた。収入はもちろん、自動車の所有状況の調査なども対象となる。

福岡市の平成２５年４月現在の受給世帯は、全世帯数の４％にあたる３万１６４４世帯。生活保護費は当初予算ベースで一般会計の１０％にあたる８００億円。九州最大の都市の財政を圧迫している。市保護課の平田英明課長は嘆く。

　「不正受給を減らそうと申請者の収入や資産の調査を強化してきました。改正案は、それを制度化するものと期待していた。社会の高齢化で受給者の増加は構造的に避けられず、制度を維持するにも、不正受給を減らさなければならない。一刻も早く施行されることを願っています」

　生活保護は、戦後の混乱期の昭和２５年、働き手を戦争で亡くし困窮する母子家庭ら、社会的弱者を救済する制度として誕生した。

　その生活保護に大きな変化をもたらしたのが平成２０年の年末、東京都千代田区の日比谷公園で展開された「年越し派遣村」だった。

　
❈【後の民主党政権で内閣参与に入った派遣村村長、湯浅誠氏が率いた運動では、生活保護の集団申請を推進。当時野党の民主党が「格差社会」批判を強力に展開したこともあり、厚生労働省は２１年３月、都道府県に対し、速やかに生活保護の支給を決定するよう求める通知を出した】・・・この直後、福岡市を含めた全国で、ＮＰＯ法人などの支援団体が付き添って生活保護を申請するケースが急増した。当時を知る福岡市職員は、こう証言する。

　
「それまでの生活保護申請者は、障害者や高齢者、母子家庭が多かったのですが、支援団体に連れられたホームレスの集団申請が相次いだのを覚えています。生活保護の支給が決まるまで路上待機の状態で、付き添いのＮＰＯ関係者だけでなく上司にも『できるだけ早く』とせかされ、チェックがおろそかになっていました」

市外から転入して、わずかな間に生活保護を受けるケースも多かったという。担当職員は「生活保護目当ての転入ではないか」と疑念を抱きつつも、せかされるままに支給を決定していった。

　別の福岡県内の市の担当者も「それまで、不正受給を食い止めようと『水際作戦』をとっていましたが、上の方針が変われば、従うしかありません」と嘆く。

　全国の受給者をみても、高齢者世帯と母子世帯、傷病・障害者世帯を除く「その他の世帯」が、平成２２年度に２２万世帯と１０年前の４倍に達し、全体の２割を占めるまでになった。

　今年６月には、この時期の集団申請を舞台にした不正請求が福岡市で発覚した。ホームレス支援をうたうＮＰＯ法人や不動産仲介業者が、住宅の敷金や礼金など「住宅一時扶助費」を水増し請求していたとして逮捕された。市の調査によると、これまで判明した水増し分は４５０件３７５０万円に上る。

　廃案となった生活保護法改正案は、こうした変化や不正受給に対応し、生活保護を正常化しようというものだった。

　増加した「その他の世帯」を念頭に、働ける人の自立を促す就労支援の強化を盛り込んだ。仕事に就いて生活保護を抜け出せたときにまとまった給付金を支給する就労自立給付金の創設がその柱だ。

　参院選で大勝した与党は、秋の臨時国会での法案再提出を目指すが、当初予定していた来年４月１日の施行には黄信号が灯る。

　生活保護費が予算を圧迫する多くの自治体は、１日も早い成立を待ち望んでいる。

　

2013.7.29 21:27［国会］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130729/lcl13072921290000-n1.htm

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筆者考：

地方自治体の生活保護不正受給防止の切り札、・・・待ち焦がれていた●生活保護法案（就労による自立支援や不正受給対策の強化などを盛り込んだ）が先の通常国会会期末での野党の審議拒否により廃案と成った事は地方自治体に取っては期待が大きかっただけに落胆も大きい！。

僅か３年数ヶ月の短い民主党政権下で爆発的に増加した生活保護受給者数と不正受給件数で各自治体は予算を圧迫され悲鳴を上げている。

❇【現行の生活保護法は、自治体に受給者の資産や収入の調査権限を与えているが、調査に対する回答は義務付けられていない】・・・現行の生活保護法はざる法の極みであり、不正受給を申請時点で防止する事は不可能です。
《自治体の「福祉ケースワーカー」が⇔「○○さんが、そちらに住んでいたときの納税状況を確認したいのですが…」⇒「個人情報の目的外利用なので、お答えできません」⇒調査が進まず不正生活保護申請が阻止出来ぬ！》となるは当然至極でしょう。

世界で最も個人情報が守られているのが日本であり、此れでは国、自治体の社会福祉事務所の職員が職務を遂行する為に不可欠な納税記録を調査するのには裁判所の令状が必要と成る！が、犯罪捜査で容疑者でもない人物の納税記録地調査に裁判所が令状をだす訳がない！･･･八方塞がりで　“　狂気の沙汰！”　とは正に此の事です。

参院選で大勝した与党は、秋の臨時国会での法案再提出を目指すが、当初予定していた来年４月１日の施行には黄信号が灯り！・・・生活保護費が予算を圧迫する多くの自治体は、１日も早い成立を待ち望んでいる。さもないと予算編成に大きな障害が横たわる事になる。
　全く以って、日本の政治は国民の為の物ではなくて自我、我欲、党利が先行して健全な国体運営が不可能です。

✦　“健全野党の出現などは現今の有権者の意識（民度）では不可能といえるでしょう”


２００９年に民主党政権が誕生して以来！・・・生活保護受給者と不正受給額の推移は以下の通りです。

【生活保護不正受給、最多１７３億円　１１年度、１万件増】

２０１１年度の生活保護の不正受給額が総額約１７３億円（約３万５千件）・・・前年度に比べて約４４億円、件数は約１万件増えており、いずれも過去最多だった。

　１１年度の生活保護費は総額で約３兆５千億円。不正受給が全体に占める割合は０・５％（前年度０・４％）。

　不正の内訳は、就労で得た収入の無申告が最も多く４５％。年金の無申告が２５％と続く。このほか、親族から得た仕送りを申告していなかったり、交通事故の示談金を申告していなかったりした事例があった。不正が見つかったきっかけで多かったのは、自治体による照会や調査で９０％。

不正の内訳に遊興費（賭博＝パチンコ代）欲しさ！の割合が示されていないが！・・・・数パーセントはある！と筆者は推測しているが、果たして？。

参考の為に２０１３年の生活保護不正受給が発覚し起訴，逮捕された事件を追跡し、箇条書きに以下に列記します。なお、事件にならずに水面下で処理された不正受給も多い！と推測できますので実際の不正受給件数は膨大な物になると思われます。


✦【また職員　７００万円着服で懲戒免職　市原市】2013.7.23 13:44
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130723/crm13072313520013-n1.htm

✦【生活保護費を不正受給容疑　山形、４５０万円】2013.6.25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130625/crm13062518010017-n1.htm

✦【飛び降り、灯油、刃物…「生活保護くれ」場外乱闘】2012.9.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120915/waf12091507010000-n1.htm

✦【生活保護で家購入？　「ナマポ御殿」の夫が口を開いた】2012.8.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120818/waf12081807010000-n1.htm

✦【生活保護費、勝手に受領印押し課内の金庫に保管　神奈川・平塚市職員】2013.6.25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130625/crm13062515030014-n1.htm

✦【生活保護費約３６０万円を不正受給　容疑の７３歳女を逮捕　東京・足立区】2013.5.29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130529/crm13052912460006-n1.htm

✦【ドラフト３位の巨人ＯＢ、生活保護費５６万円詐取で逮捕】2013.5.21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130521/crm13052108080004-n1.htm

✦【生活保護費３５０万円を不正受給　暴力団組員を逮捕　警視庁】2013.5.14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130514/crm13051413470015-n1.htm

✦【なぜ２億４千万円も支出したか　「気付かないふりをするのが合理的」】2013.4.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130407/crm13040722320009-n1.htm

✦【市職員らが生活保護費を詐取、再逮捕】2013.3.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/crm13030711560004-n1.htm

✦【生活保護不正受給、古紙回収業の男を逮捕　大阪府警枚方署】2013.03.22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130322/waf13032222520033-n1.htm

✦【妻のスナック勤め隠し…生活保護費を不正受給　フィリピン国籍の姉妹ら４人を逮捕】2013.3.5
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130305/crm13030500070000-n1.htm

✦【「居酒屋の飲み代に…」生活保護費詐取で６９歳タクシー運転手逮捕】2013.2.28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130228/crm13022818540027-n1.htm

✦【市職員から覚せい剤反応　生活保護費詐取の容疑者】2013.2.19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130219/crm13021913120009-n1.htm

✦【生活保護相談の女性になりすまし、市の担当者が不正受給　奈良】2013.3.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130301/crm13030120060020-n1.htm

✦【「もらえるものは、もらっておこう」生活保護不正受給で元夫婦逮捕、大阪府警】2013.3.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130301/crm13030118020016-n1.htm

✦【北新地の元ホステス、生活保護不正受給で逮捕】2013.2.19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130219/crm13021918410014-n1.htm

✦【生活保護申請中の男が市職員に暴行　公務執行妨害容疑で逮捕】2013.2.16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130216/crm13021617300011-n1.htm

✦【薬物摘発者の３７％が生活保護受給　大阪・あいりん地区】2013.2.13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130213/crm13021318020014-n1.htm

✦【生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」　海外資産の調査限界】2013.1.30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130130/crm13013021130027-n1.htm

✦【元共産党徳島県議、生活保護の詐欺容疑で逮捕】2013.1.26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130126/crm13012613410009-n1.htm

【生活保護費５６０万円不正受給　詐欺容疑で組幹部逮捕】2013.1.9
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130109/waf13010921100019-n1.htm

以上ですが、大阪市名で発生した生活保護不正受給が突出していますね！・・・まぁ！～、人口が多いからだ！との理由でしょうが、大阪より人口が多い東京はより少ないのでは理由になりません。

矢張り「特ア租界」と巷間で揶揄されるだけの事がある大阪市の面目躍起と言える。
『大阪を蘇生（教育現場の刷新、行政改革）する！』を標榜した橋下徹市長は己の寸尺に合わぬ国政に色気を出し過ぎて沈没の憂き目！・・・醜態を天下に晒している、哀れな男です。
関連記事

✦生活保護不正受給、最多１７３億円　１１年度、１万件増

http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY201303110496.html

日米は巨額の対中ＯＤＡをいつまで続けるのか？国内世論は強く反発―米外交専門誌

米外交専門誌フォーリン・ポリシーは１２日、米国と日本はいまだに毎年実施している対中ＯＤＡについて、「そろそろ現状にふさわしくない」と感じていると論じた。１６日付で環球時報が伝えた。

２０１０年には日本を追い抜き、世界第２の経済大国となった中国。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、中国は２０１６年までに米国も抜き、世界最大の経済大国になると予測している。中国経済の飛躍的な台頭に伴い、先進国の対中ＯＤＡは削減の方向で一致しているが、それでも現行の対中援助額は多くの先進国メディアを驚かせるほどの額に上っている。

中国の“地縁政治の最大の競争者”である米国と日本はいまだに対中ＯＤＡを行っており、国内世論の反発を買っている。米国の２０１２年の援助額は２８３０万ドル（約２８億２３００万円）だったが、国内世論の圧力を受け、２０１３年は２５５０万ドル（約２５億４３００万円）に減少した。これらは中国の環境保護、法の整備、エイズ予防などに使われるという。

一方の日本も、中国と一触即発の状態にありながら、対中ＯＤＡを惜しみなく続けている。ピークの２０００年は１９億８０００万ドル（約１９７４億円）、２０１１年も８億ドル（約７９８億円）に達した。過去の侵略に対する贖（しょく）罪とみる向きもあるが、中国の台頭に伴い、日本国内ではこうした罪悪感が懸念へと変わっている。対中ＯＤＡで力をつけた中国が自国にとって「脅威」になるのでは、というものだ。

中国は近年、経済力の向上に伴い、アフリカやアジア諸国に積極的に国際援助を実施して国内外から高い評価を得ている。だが、対中ＯＤＡを行っている国、特に日米の民衆は「中国がどこまで発展すれば対中援助を止めるのか」とため息をついているに違いない。

【新華経済】（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/353743/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

筆者は日本国は現今も対支那へのＯＤＡを、支援額が減少したとは言え、続行しているのは熟知しているが！・・・米国が支那へのＯＤＡを行っているとは、迂闊にも知りませんでした。

日米同様に支那のＯＤＡ支援をしていたカナダが余りのも国民からの不満、非難の声の激しさに終に重い腰をあげて、・・・2013年3月20日、カナダ通信社によると、カナダ政府は中国を世界2位の経済大国と見なし、これまで行ってきた対中経済援助の停止を決定しました。

【中国は近年、経済力の向上に伴い、アフリカやアジア諸国に積極的に国際援助を実施して国内外から高い評価を得ている。だが、対中ＯＤＡを行っている国、特に日米の民衆は「中国がどこまで発展すれば対中援助を止めるのか」とため息をついているに違いない】・・・米国はいざ知らず！、日本の国思う識者の方々はため息ところか、凄まじい憤怒に包まれていると知れ、新華経済紙よ！！！・・・。

【日本の支柱那に対するＯＤＡ⇔２国間援助の累計総額で最大の援助額】・・・2007年度末までに、円借款：約3兆3165億円、無償資金協力：約1510億円、技術協力：約1638億円の資金援助！、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。
このような日本のODAに対して、中国の要人は感謝の意を表している（真っ赤な嘘で、感謝などはせず）。中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力のうち円借款に限り2008年の北京五輪を境に打ち切った。

【2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助に厳しい声が上がっている中、・・・中国大使の丹羽宇一郎は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由の1つとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」】・・・丹羽宇一郎（敬称に値しない）が民主党政権に指名され在支那大使任命されたが、あまりにもの「国賊・売国」振りに非難が殺到し更迭の憂き目と成った

【2003年度末における円借款に対する償還額は元利計で約9401億円。2011年度の二国間援助のうち、対中国ODAの実績は、無償資金協力と技術協力を合わせた贈与額が計3億ドル、政府貸付等（有償資金協力）が5億6千万ドルで、計8億6千万ドルである。これとは別に、過去の政府貸付等の借款13億4千万ドルを償還しているため、統計上は－（マイナス）4億8千万ドルと表される】・・・難解な説明で恰も援助額が少ない！と錯覚を起こす！。


【政府開発援助大綱（ODA大綱）】・・・、政府開発援助（ODA）に関する基本理念や重点事項などを集大成したもので、1992年、閣議によって決定された。2003年8月に、現在の大綱に改定される。

【援助実施の原則】・・・援助の選定となる基準と呼ぶべき4原則：
環境と開発を両立させる。

✦軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。

✦テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途

✦上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの

✦観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。

開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。

（以上、ウイキペディア引用）

援助実施の４原則から宇宙の果てまでも逸脱している日本政府の支那に対するＯＤＡ！･･･
“　芸術的な域に達している日本の「政・官・財」白痴ぶり！”　と罵倒しても良さそうです！。


以下の図は世界各国のＯＤＡの支援額ですが！・・・日本国が思ったよりは低い順位が示されているのは、米国を筆頭に欧州はテロ攻撃抑止の為に！・・・テロの温床である低開発国政府のテロ分子監視強化の側面から援助で経済支援ではありません。
特に９１１ＮＹツインタワーのテロ攻撃以来、米国、欧州はＯＤＡ支援額を増加しています。

DAC Members' Net Official Development Assistance in 2008

Source: Organisation for Economic Co-operation and Development, “Chart 1: Net Official Development Assistance in 2008,” in Development aid at its highest level ever in 2008, 30 March 2009.

【参考文書】

政府開発援助
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8F%B4%E5%8A%A9

対中経済援助の停止を決定、中国を世界2位の経済大国と見なす―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70573&type=0

【正論】安倍安定政権は焦るロシア待て 北海道大学名誉教授・木村汎

　≪北方領土はいずれ日本有利に≫

　安倍晋三首相率いる自民党が参議院選で圧勝し、安倍政権が長期安定化する見通しが強まった。こうした事態の展開を見て、ロシアのプーチン政権はさまざまな手を打ってくるに違いない。だが、その多くは、日本を揺さぶるだけの「見せかけ」に過ぎないだろう。安倍政権は軽々にそれに乗る愚を犯してはならない。状況はいずれ日本側有利に転じるとの大局観に立ち、「お手並み拝見」といった余裕をもって、ロシア側が焦り始めるのを待つべきだろう。

　プーチン政権が今後、日本に対して採るのは、ほとんど「パカズーハ（見せかけ）」戦術と予想して間違いない。パカズーハとは、ロシア語の動詞「ポカザーチ（見せかける）」から派生した語で、本心を偽ったうわべ上の擬態もしくはジェスチャーを指す。

例えば、中露関係が変わらず良好であるかのように見せかける。この３月、習近平・中国国家主席が訪露した際、プーチン大統領は確かに、これ以上ないほどの歓待ぶりを披露した。ところが、習主席の訪露中とその後の北京に対するモスクワの態度を注意深く観察すると、中露間には微妙な思惑や見解の食い違いが漣（さざなみ）のように立っていることに気づく。中国側が米国への対抗上、ロシア側に擦り寄る姿勢を示しているにもかかわらず、モスクワは北京の期待には必ずしも応えようとしない。

領土交渉妥結の絶好機が到来しつつあるかのごとく見せかけようと…

日本に向けては、プーチン大統領は今こそ領土交渉妥結の絶好機が到来しつつあるかのごとく見せかけようと懸命である。だが、プーチン氏は現在、内政、外交とも難題に直面し、権力の座にとどまるのに汲々（きゅうきゅう）としている指導者なのである。対外的に思い切った決断などなし得るはずはない。

　≪環境整備めぐる幻想を断て≫

　プーチン氏の日本相手の「見せかけ」戦術で、とりわけ日本側が細心の注意を払わねばならないのが、「環境整備」の勧めだ。日本側が環境整備に努め、日露関係全体の改善に努力すれば、あたかも領土返還が実現するかのような幻想を抱かせる手法である。

　では、果たして、日本がどの程度までロシア側に協力したら、モスクワが四島返還に踏み切る環境が整備されたということになるのか。この問いへの答えは定かでないどころか、その判断は一重にロシア側に委ねられている。となると、日本側は未来永劫（みらいえいごう）、ロシア側に経済、科学技術、医療、農業、その他の分野での協力を迫られる恐れなきにしもあらずだ。

　以上で、安倍首相が採るべき対露戦略は自（おの）ずと明らかだろう。

　まず、現時点ではまだ対露交渉の最良の機会が訪れていないと自覚すべきだ。プーチン氏が置かれている現状から判断する限り、日本側は決して今、勝負に出るべきではない。米国からシェールガスが入ってきて、わが国がロシアの石油やガスを必要としなくなるのも２０１７年以降である。

ロシアは日本の経済、日本は領土が欲しい

次に大事なのは、政治と経済を完全に切り離してはならないことだ。端的にいえば、ロシアが欲しいのは日本の経済で、日本が欲しいのは領土である。己の欲しいものを得るために他が欲しいものを差し出す。それこそが取引成立のポイントであり、正常な交渉決着の姿である。キッシンジャー元米国務長官は、政治と経済のリンケージ（関連）は戦術でなく、むしろ現実と見なすべきだと言う。

　「スマートパワー」という概念の提唱者であるジョセフ・ナイ米ハーバード大教授は、ハードパワーに文化力などのソフトパワーを結合して用いるのが真にスマートなパワーの使用法だと、例え話で説く。ハードパワーであれ、ソフトパワーであれ、１つだけを用いるのでは、ボクサーが右手もしくは左手だけを用いるのに似て、勝利できるはずはない、と。

　≪国際協力銀行資金は大切に≫

　戦後日本は、国際紛争を解決する手段として軍事力を使用することを自らに禁じている。したがって、引き算すれば、文化力と経済力しかないことになる。文化力というのは、もともと直接的な外交交渉力へは転換されにくいので、消去法でいけば、日本政府には経済力をフルに用いる以外の術は残されていないことになる。

　だが、日本は自由主義経済を建前としているから、北方領土問題を軸とする日露関係の成り行きいかんにかかわらず、民間企業がロシア市場へ進出したいと欲するなら、止める手立てはない。

　となると、対ソ交渉の切り札として日本政府に残される手段は、国際協力銀行の資金だけになる。この資金は日本国民の血税を集めたものにほかならない。それだけに、北方領土問題の解決－平和条約の締結をロシア側に迫るための環境整備に資する、という確信が持てる場合以外には、同銀行の資金を用いてはならない。

　さもなければ、ロシア人の間ですでに形成されかけている日本人観がさらに強化されることになろう。日本人による領土返還要求はあくまで建前にすぎない、本音は実はロシアからの資源の安定供給にある、という誤解である。（きむら　ひろし）

2013.7.29 03:22 ［正論］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130729/plc13072903220002-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：　

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン

Владимир Владимирович Путин

Vladimir Vladimirovich Putin

　　　

 ロシア連邦⇔第4代大統領

任期・・・2012年5月7日 – （現職）

 ロシア連邦⇔第2代大統領

任期・・・2000年5月7日 – 2008年5月7日

ロシア連邦⇔第5代首相

任期・・・1999年8月16日 – 2000年5月7日

元首⇔ボリス・エリツィン大統領

ロシア連邦⇔第9代首相

任期・・・2008年5月8日 – 2012年5月7日

元首⇔ドミトリー・メドヴェージェフ大統領

ベラルーシ・ロシア連合国家⇔初代閣僚評議会議長

任期・・・2008年5月27日 –

元首⇔アレクサンドル・ルカシェンコ議長

出生・・・1952年10月7日（60歳）

 ソビエト連邦、レニングラード

　（現：サンクトペテルブルク）

政党・・・ソビエト連邦共産党（ - 1991年[1]）

無所属・・・（1991年 - ）

統一ロシア党首

配偶者・・・リュドミラ・プーチナ (1983 - 2013)

　　

【プーチンの概説】

プーチンは、元KGBのスパイ、現在のロシア連邦の政治家で、・・・特に大きな影響力を持っている。　最終学歴はレニングラード大学(現・サンクトペテルブルク大学）法学部卒業。学位は法学士（サンクトペテルブルク大学）、経済学博士候補（1997年）。階級は予備役大佐。

1999年12月31日のボリス・エリツィンの大統領辞任により大統領代行を務めたのち、2000年ロシア大統領選挙に勝利して正式に大統領に就任した。2004年の大統領選挙では再選を果たし、2008年5月7日まで大統領を務めた。そして後任の大統領であるドミトリー・メドヴェージェフの指名により同月8日に首相に就任した。

　　大学4年生のときにKGBからのリクルートを受け、プーチンは1975年に同大学を卒業後、KGBへ就職する。KGB職員であるためにはソビエト連邦共産党への入党が条件だったため、プーチンは共産党員になった。

【人物像】

その経歴から、「冷酷な性格」や「粗野」という批評を受けることが多いが、ロシア国内ではメディアを通じて非常に紳士的な姿勢をアピールしており、ロシア国民からの人気もきわめて高い。日本では「冷酷な紳士」で、尚且つ「有能な元工作員」と言う、スパイ映画などにおける定番のKGB職員のイメージで見られることが多い。

釣りを趣味とし、競馬のファンでもある。煙草は吸わず、酒もほとんど飲まない。また、犬好きで、自身もラブラドール・レトリーバーを飼っている。その愛犬は「コニー」という名前であり、徹夜でお産の世話をしたこともある。

　2012年7月には秋田県より雌の秋田犬1頭が贈られ、自ら「ゆめ（夢）」と名付けている。

11歳の頃より柔道とサンボをたしなみ、大学在学中にサンボの全ロシア大学選手権に優勝、1976年には柔道のレニングラード市大会でも優勝した・・・柔道について「柔道は単なるスポーツではない。柔道は哲学だ」と語っている。

数ある辛辣、仰天、皮肉な発言の数々から、目に付いた（感心）発言！、我が国の政治家に聞かせたいと思ったものを抜粋！・・・

●「ソ連が恋しくない者には心（心臓）がない。ソ連に戻りたい者には脳がない」（2000年）

●「我々の敵はテロリストでなく、ジャーナリストだ」

●「（地球温暖化のおかげで）毛皮のコートを買う金も節約できる」

●「謝罪は1回すれば十分だ」（2005年5月、第二次世界大戦の際にソ連とドイツが密約を交わしソ連のバルト三国併合を取り決めたことに対して）

●「（アメリカは）世界経済の寄生虫とは言わないが、ドル基軸の地位に寄生している」

【政治姿勢】

✦《内政》

プーチンはソビエト連邦時代の「強いロシア」の再建を標榜しており、ロシアの伝統的政治手法として、国民の愛国心に訴え、政府に対する求心力を強化しようとする政治家として知られる。

　宗教を徹底的に弾圧したソ連時代とは一線を画し、ロシア正教会を保護してもいる。

2007年のロシア正教会と在外ロシア正教会の和解を斡旋し、和解の聖体礼儀に出席もしてスピーチを行った。イスラームに対してはロシア正教会ほどに結び付きはなく、チェチェンではイスラム原理主義武装勢力との対決姿勢を鮮明にしてもいるが、タタールスタンのカザン・クレムリンにおいて巨大なモスクも再建したシャイミーエフのような穏健的な存在とは協力関係を築くなど、硬軟織り交ぜた対応がみられる。

プーチン政権は独裁色が強いとロシア国外のメディアで報じられることがある。ロシア情報公開擁護財団によると、ロシアでは1999年から2006年までに128人のジャーナリストが死亡・もしくは行方不明となっており、プーチン政権がこれらの事件に関わっているのではないかとの疑惑が浮上しており！、・・・国際社会でもチェチェン勢力への人権侵害と相まって非難されている。

圧倒的な支持を背景に自身の強いリーダーシップをもって中央集権化を推進するプーチンの姿勢は権威主義的であると言われ、「ツァーリ」と呼ばれることもあるが、TIME誌に「自由より先に秩序を選択した」とあるように、・・・エリツィン政権で治安が悪化し経済も崩壊したロシア社会に強力な指導力で秩序と安定をもたらしたという見方もできる。プーチン自身は「法の独裁」という言葉を用いて、自らの立場をよく説明する。

《外交》

✦　『アメリカ合衆国・ヨーロッパ』

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以来、プーチンはテロとの戦いにおいてアメリカとの協調姿勢を見せ、・・・同時多発テロ後にアメリカ軍がアフガニスタンに侵攻を行う際には、ロシア国内の保守派からの反発があったにもかかわらず、かつてソビエト連邦を構成していた中央アジア諸国にアメリカ軍を駐留させることを認めるなど、アメリカ軍への支援を行った。

しかし次第にプーチンはアメリカの一極支配に抵抗する構えを見せるようになる。2003年に勃発したイラク戦争では、ロシアは戦争に反対してアメリカと距離をおき、・・・戦争慎重派のフランス・ドイツとの連携を強化した。2007年2月にドイツの「ミュンヘン国防政策国際会議」では、アメリカの一極支配体制は受け入れられないだけでなく、その行動は紛争の解決手段にならず、むしろ人道的な悲劇や新たな緊張が生じる原因となっているとして、アメリカの一極支配体制を批判した。

✦　『アジア太平洋』

日本の北方領土返還要求に対しては、北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することに意欲的な姿勢を示しているが、・・・基本的に日ソ共同宣言を根拠に二島返還の立場を取っている。2001年には日本の首相（当時）の森喜朗とともに「イルクーツク声明」を出し、同宣言が北方領土返還交渉の出発点であることを確認したが！・・・2005年の来日時前のロシア国内向けテレビ番組に出演した際には「北方領土の主権が現在ロシアにあることは国際法で確立され、第二次世界大戦の結果であるので、この点については交渉するつもりはない」と発言し、強硬な態度を示している。なお、来日時には日ソ共同宣言に基づき、二島を返還することで日本側を説得しようとした。その後も北方領土問題の解決と平和条約締結に意欲を見せるものの、問題が解決に至らないのは日ソ共同宣言を履行しない日本側の責任であるとしている。

【日ソ共同宣言】・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言》
通称・略称	日ソ共同宣言、日ソ国交回復共同宣言
署名	1956年10月19日（モスクワ）
効力発生	1956年12月12日
条約番号	昭和31年条約第20号
言語	日本語およびロシア語
主な内容	日本国とソビエト連邦との間の戦争状態の終了宣言、両国間の平和および友好善隣関係の回復宣言
日ソ共同宣言（にっソきょうどうせんげん）は、1956年10月19日に日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効した外交文書（条約）のこと。これにより両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされた。正式には日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和31年12月12日・条約第20号）と言う。

【宣言内容】・・・
　

●　日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。

●　ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。

●　ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。

●　ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。

●　日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に通商航海条約を締結）

●　日ソ両国は漁業分野での協力を行う。

●　日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。

（ウイキペデイア引用）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

強かなロシア人、特に元ＫＧＢスパイでフィールド活動で鍛えた精神力と人間を見る観察眼が鋭いロシア大統領プーチンとの駆け引き（領土交渉）は日本の政治家の中で対等に渡り合える能力を持つ人物治は安倍首相だけ！と筆者は思うが如何に？。買い被りかも知れませんが。

★【安倍晋三首相率いる自民党が参議院選で圧勝し、安倍政権が長期安定化する見通しが強まった。こうした事態の展開を見て、ロシアのプーチン政権はさまざまな手を打ってくるに違いない。だが、その多くは、日本を揺さぶるだけの「見せかけ」に過ぎないだろう。安倍政権は軽々にそれに乗る愚を犯してはならない。状況はいずれ日本側有利に転じるとの大局観に立ち、「お手並み拝見」といった余裕をもって、ロシア側が焦り始めるのを待つべきだろう。プーチン政権が今後、日本に対して採るのは、ほとんど「パカズーハ（見せかけ）」戦術と予想して間違いない】・・・　北海道大学名誉教授・木村汎氏の【正論】への寄稿文の論旨は全面的には賛同は致し兼ねる。

名も無き社会への影響力などは皆無の一市井人である筆者が社会的に重きの位置を占めている大学名誉教授の寄稿文の論旨に口を挟むのは烏滸がしくもありますが！･･･『プーチン政権が今後、日本にたいして採るのは、殆ど「パカズー（見せかけ）戦術と予想して間違い』と断言出来る根拠は何のか？、釈然としません！。

プーチンの経歴、一度は大統領の座から降りて再度復活する強かさ、表面の冷徹、独裁的な雰囲気とか凡そ懸け離れている感性の細やかさ　★《犬好きで、自身もラブラドール・レトリーバーを飼っている。その愛犬は「コニー」という名前であり、徹夜でお産の世話をしたこともある／2012年7月には秋田県より雌の秋田犬1頭が贈られ、自ら「ゆめ（夢）」と名付けている／冗談好きで周囲を笑わす／過去に発した鋭く正鵠をいている発言の数々》を鑑みると、北海道大学名誉教授・木村汎はプーチン･ロシア大統領を単純で張ったりをかます政治家としか看做していない！と筆者は言わざるを得ない。

❈　「柔道は単なるスポーツではない。柔道は哲学だ」

❈　「（アメリカは）世界経済の寄生虫とは言わないが、ドル基軸の地位に寄生している」

これ等は含蓄があり、プーチン・ロシア大統領の鋭く正鵠を言葉で推察できるように、木村汎名誉教授の言葉（パカズー）を借りると！・・・プーチン・ロシア大統領は単なるパカズー（みせかけ）で領土問題交渉を展開する政治家プーチンではない！と筆者は断言します。

❈『日本を揺さぶるだけの「見せかけ」に過ぎないだろう。安倍政権は軽々にそれに乗る愚を犯してはならない』・・・これは“下手な考え休みにいたり！”の趣があり、「棚から牡丹餅（領土問題）」とも思える外交戦略では解決は覚束ないでしょう。

【小社会】、日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの！！！・・・・

米びつに詰まったお米の中に手を差し入れると夏でもひんやりと感じる。しかし、宮本輝さんの小説「泥の河」に出てくる少女、銀子は「お米、温（ぬく）いんやで」と言う。 

舞台は１９５５（昭和３０）年の大阪。川舟の上で母親と弟と暮らす彼女は、米びつに手を入れて温もっているときが一番幸せだと友達に打ち明ける。 

この翌年、経済白書は「もはや戦後ではない」と宣言したが、敗戦の影を引きずる庶民の暮らしは貧しかった。食べ物があるというだけで心まで温められる。飽食日本にもそんな時代があったことを、銀子の言葉は思い出させてくれる。 

泥の河が描いた貧しさから、日本は高度経済成長を経て大きく変貌する。契機となったのが朝鮮戦争による特需だ。日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったものとも言えよう。さかのぼればそれは日本の植民地支配の歴史にもつながる。 

５３年に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてからきょうで６０年。米国には「忘れられた戦争」とする風潮さえあるようだが、戦争は終結していない。分断国家という冷戦の「遺物」をこの先も解消できないのなら、国際社会の敗北と言うしかあるまい。 

北朝鮮は朝鮮戦争の勝利を祝う軍事パレードを行うという。独裁国家の愚かしさを見せられるのはやり切れないが、その陰でお米の温もりを求め続ける子どもたちがいる。それも忘れてはならないことだ。

高知新聞（2013年07月27日07時53分）

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=305562&nwIW=1&nwVt=knd

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

　　　

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　本社（高知新聞放送会館）

　　　　　　　　　　　　　種類 日刊紙
　　　　　　　　　　　　サイズ ブランケット判
　　　　　　　　　　　　事業者 株式会社高知新聞社
　　　　　　　　　　　　本社 高知県高知市本町3丁目2番15号
　　　　　　　　　　　　代表者 宮田速雄（代表取締役社長）
　　　　　　　　　　　　創刊 1904年（明治37年）9月1日
　　　　　　　　　　　　言語 日本語
　　　　　　　　　　　　価格 1部 朝刊130円、夕刊50円
　　　　　　　　　　　　月極 朝夕刊セット3,770円
　　　　　　　　　　　　統合版3,000円
　　　　　　　　　　　　発行数 朝刊207,059部
　　　　　　　　　　　　夕刊129,749部
　　　　　　　　　　　（いずれも2010年9月現在）
　　　　　　　　　　　　ウェブサイト http://www.kochinews.co.jp/
　　　　　　　　　　　　株式会社高知新聞社
　　　　　　　　　　　　THE KOCHI SHIMBUN
　　　　　　　　　　　　本社所在地 ：
　　　　　　　　　　　　〒780-8572
　　　　　　　　　　　　高知県高知市本町3丁目2番15号
　　　　　　　　　　　　業種 情報・通信業
　　　　　　　　　　　　資本金 9,800万円
　　　　　　　　　　　　売上高 118億円(2011年3月期)
　　　　　　　　　　　　従業員数 285人（2011年10月現在）


高知県の人口764,456人で発行部数が朝刊207,059b部、夕刊129,749部とは驚くばかりで、高知新聞は高知県人そのものと言えると思います。
　創刊も1904年（明治37年）9月1日と、110年間の長期に亘って存続している事には驚愕せざるを得ません。
この名門地方紙！・・・『板垣退助の創立した政治結社「立志社」の機関紙『土陽新聞』から独立して、1904年（明治37年）9月1日に『高知新聞』を創刊。のち1941年（昭和16年）、土陽新聞を吸収合併して高知県における唯一の日刊紙となる。この“再統一”は、旧大日本帝国軍部によって行われた新聞統制の影響だった。^[1]終戦・再独立後の1953年（昭和28年）、姉妹会社「ラジオ高知」（現・高知放送）を設立、現在社屋を共有する』

✦　【高知県内での同紙シェアは80%超えを維持しており、全国的に見てもこのシェアは高い】・・・市場占有率が８０％では怪物と言えて、高知県人にはこよなく親しまれている！と断言できるでしょう。

✦　【紙面の論調は、一般的な地方紙と同様に原則として左派的、進歩的である】・・・　　　

何故？、“一般的な地方紙！”　殆どの地方紙が原則的に「逝かれ・サヨク」の温床なのか？、この辺に日本国を蝕む病巣が潜んでいる！と筆者は洞察する。

　戦後の４年間戦勝国と勝手に呼称して米ＧＨＱをを真似て朝鮮進駐軍を日本全国津々浦々までに展開させ！・・・❇【駅前の一等地にバラックッを建て不法占拠！／婦女子を強姦！／残虐極まる殺人！／窃盗・強盗！／密造酒製造・ヒロポン(覚醒剤＝麻薬）／徒党を組んで警察襲撃／他もり沢山！】等等の悪の限りを尽くした朝鮮半島人の子孫どもが進駐した土地土地に居座った。

　ゴキブリの如く繁殖しては、パチンコ、密造酒、ヒロポン（覚せい剤）等で大儲けした朝鮮半島人どもは経済基盤を意図も容易く築きあげた。

　深く静かに潜行しては豊富な資金でマスコミを篭絡し、勿論、ＧＨＱとの利害（日本国骨抜き）が一致して「逝かれ・左翼」と共闘し！・・・日本人に捏造した歴史観を刷り込み洗脳した結果は現今の日本国の惨状を見るまでもない。自虐思考の権化となった地方のメディアの懐柔などは赤子の手を捻るが如くに容易いであり！・・・此れは沖縄、北海道、愛知、などの極さ国賊・売国新聞の捏造，偏向報道の恣意的な垂れ流しが如実に物語っている。

“　進歩的である！”・・・何が進歩的であるのか！、１００年以上（1910年（明治43年）8月29日）の前の古色蒼然とした埃に覆われている朝鮮併合を、引き出して反日、毀日感情に醜い意ばかりに包まれて歪んだ文脈を活字にするのが、進歩的！とは噴飯物、片腹痛い！。進歩的ではなくて退歩的である。

数々の文学賞を得た日本の代表的な作家宮本輝小説「泥の河」を引き合いに、朝鮮戦争休戦記念日に因んでは！・・・何の脈絡もないのに、無理にこじ付けて反日・毀日感情をまるだしにした文脈を活字にする高知新聞！。

✦【泥の河が描いた貧しさから、日本は高度経済成長を経て大きく変貌する。契機となったのが朝鮮戦争による特需だ。日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったものとも言えよう。さかのぼればそれは日本の植民地支配の歴史にもつながる】・・・この高知新聞「小社会」のコラム記事を書いたのは日本人の感性は一欠けらも見当たらず、唾棄すべき醜い！朝鮮半島人の感性に全身が覆われているようです。在日か、似非日本人（半島系帰化人）と推測できる。

✦『朝鮮戦争＝1950年6月25日 - 1953年7月27日』・・・僅か３年間で休戦となった戦争が戦後、日本経済が右肩上がりで奇跡の成長を遂げた⇔「朝鮮民族の南北分断の悲劇の上に成り立った！」とは如何なる思考回路なのか？。偉大なる先人達が日夜精魂を傾けて技術革新、研究、企画開発し、勤勉な人的資源が大き寄与して世界が瞠目する経済規模を構築した。
朝鮮戦争などは屁の突っ張り！にも成らぬ経済特需であって、あえて朝鮮戦争休戦記念日に日本国を見下す記事ネタにする神経は朝鮮半島其の者である！と、筆者は言うのを禁じえない。

✦　【さかのぼればそれは日本の植民地支配の歴史にもつながる】

植民地支配をオウム返しで、うすらバカの如く繰り返す朝鮮半島人、逝かれ・サヨク！・・・併合と植民地の違いが分からぬもか？、分かっていているが洗脳目的であえて使ったのか？、いずれにしても度し難い。

✦　【韓国人の知らない恥ずかしい歴史　～呆れた売国奴、明成皇后 】

1895年、下関条約によって清国の冊封体制から朝鮮は独立。

独立後の朝鮮には、独立をして『防波堤』となることを期待した日本の願いとは裏腹に親ロシア派内閣が成立した。

しかも、その政権の下で腐敗はさらに進み、朝鮮半島のめぼしい利権のほとんどが欧米諸国に売り渡されることになった。

✦　【高宗と閔妃（明成皇后）が外国に売り払った利権】：

1896年 ⇒

ロシアへ咸北・慶源・鐘城の金鉱採掘権 ／鐘城の石炭採掘権 ／豆満江・鴨緑江上流地域と鬱陵島の森林伐採権

アメリカには京仁鉄道敷設権／ 雲山金鉱(平北)採掘権

イギリスには財閥顧問の派遣と海関管理権

フランスには京義鉄道敷設権

1897年 ⇒

ロシアへ財政顧問の派遣と海関管理権 ／軍隊の教育訓練権

ドイツに江原・金城、金鉱採掘権 

1898年 ⇒

アメリカにソウルの電車・電灯・水道経営権

日本へ京釜鉄道敷設権

イギリスに平南・殷山金鉱採掘権

1899年 ⇒

ロシアへ東海岸における捕鯨権

1900年 ｖ

ロシアへ慶南・馬山浦の栗九味租借忠北・稷山金鉱採掘権

日本に京畿道沿海の漁業権

1901年

フランスに平北・昌城金鉱採掘権

✦　因みに併合後に日本政府はこれ等の権利を全て買い戻しています！。

此れでは植民地とはいえません！植民地化とは当地を収奪する事であり、・・・当時の日本政府は日本国民が汗水たらして働き収めて血税を朝鮮半島インフラの整備の為につぎ込んでいます。

高知新聞よ！・・・正しい歴史を学んで下さい！、いつまでも日本国民、高知県人が自虐思考の捕囚の侭でいるとは限りませんよ！、進歩的！と標榜するのなら退歩（自虐）の軌道から脱却して下さい。

参考文書

✦【高宗と閔妃が外国に売り払った利権】