米外交専門誌フォーリン・ポリシーは１２日、米国と日本はいまだに毎年実施している対中ＯＤＡについて、「そろそろ現状にふさわしくない」と感じていると論じた。１６日付で環球時報が伝えた。
２０１０年には日本を追い抜き、世界第２の経済大国となった中国。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、中国は２０１６年までに米国も抜き、世界最大の経済大国になると予測している。中国経済の飛躍的な台頭に伴い、先進国の対中ＯＤＡは削減の方向で一致しているが、それでも現行の対中援助額は多くの先進国メディアを驚かせるほどの額に上っている。
中国の“地縁政治の最大の競争者”である米国と日本はいまだに対中ＯＤＡを行っており、国内世論の反発を買っている。米国の２０１２年の援助額は２８３０万ドル（約２８億２３００万円）だったが、国内世論の圧力を受け、２０１３年は２５５０万ドル（約２５億４３００万円）に減少した。これらは中国の環境保護、法の整備、エイズ予防などに使われるという。
一方の日本も、中国と一触即発の状態にありながら、対中ＯＤＡを惜しみなく続けている。ピークの２０００年は１９億８０００万ドル（約１９７４億円）、２０１１年も８億ドル（約７９８億円）に達した。過去の侵略に対する贖（しょく）罪とみる向きもあるが、中国の台頭に伴い、日本国内ではこうした罪悪感が懸念へと変わっている。対中ＯＤＡで力をつけた中国が自国にとって「脅威」になるのでは、というものだ。
中国は近年、経済力の向上に伴い、アフリカやアジア諸国に積極的に国際援助を実施して国内外から高い評価を得ている。だが、対中ＯＤＡを行っている国、特に日米の民衆は「中国がどこまで発展すれば対中援助を止めるのか」とため息をついているに違いない。
【新華経済】（編集翻訳 小豆沢紀子）
筆者考：
筆者は日本国は現今も対支那へのＯＤＡを、支援額が減少したとは言え、続行しているのは熟知しているが！・・・米国が支那へのＯＤＡを行っているとは、迂闊にも知りませんでした。
日米同様に支那のＯＤＡ支援をしていたカナダが余りのも国民からの不満、非難の声の激しさに終に重い腰をあげて、・・・2013年3月20日、カナダ通信社によると、カナダ政府は中国を世界2位の経済大国と見なし、これまで行ってきた対中経済援助の停止を決定しました。
日米同様に支那のＯＤＡ支援をしていたカナダが余りのも国民からの不満、非難の声の激しさに終に重い腰をあげて、・・・2013年3月20日、カナダ通信社によると、カナダ政府は中国を世界2位の経済大国と見なし、これまで行ってきた対中経済援助の停止を決定しました。
【中国は近年、経済力の向上に伴い、アフリカやアジア諸国に積極的に国際援助を実施して国内外から高い評価を得ている。だが、対中ＯＤＡを行っている国、特に日米の民衆は「中国がどこまで発展すれば対中援助を止めるのか」とため息をついているに違いない】・・・米国はいざ知らず！、日本の国思う識者の方々はため息ところか、凄まじい憤怒に包まれていると知れ、新華経済紙よ！！！・・・。
【日本の支柱那に対するＯＤＡ⇔２国間援助の累計総額で最大の援助額】・・・2007年度末までに、円借款：約3兆3165億円、無償資金協力：約1510億円、技術協力：約1638億円の資金援助！、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。
このような日本のODAに対して、中国の要人は感謝の意を表している（真っ赤な嘘で、感謝などはせず）。中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力のうち円借款に限り2008年の北京五輪を境に打ち切った。
【2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助に厳しい声が上がっている中、・・・中国大使の丹羽宇一郎は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由の1つとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」】・・・丹羽宇一郎（敬称に値しない）が民主党政権に指名され在支那大使任命されたが、あまりにもの「国賊・売国」振りに非難が殺到し更迭の憂き目と成った
【2003年度末における円借款に対する償還額は元利計で約9401億円。2011年度の二国間援助のうち、対中国ODAの実績は、無償資金協力と技術協力を合わせた贈与額が計3億ドル、政府貸付等（有償資金協力）が5億6千万ドルで、計8億6千万ドルである。これとは別に、過去の政府貸付等の借款13億4千万ドルを償還しているため、統計上は－（マイナス）4億8千万ドルと表される】・・・難解な説明で恰も援助額が少ない！と錯覚を起こす！。
【政府開発援助大綱（ODA大綱）】・・・、政府開発援助（ODA）に関する基本理念や重点事項などを集大成したもので、1992年、閣議によって決定された。2003年8月に、現在の大綱に改定される。
【援助実施の原則】・・・援助の選定となる基準と呼ぶべき4原則：
環境と開発を両立させる。
✦軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
✦テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途
✦上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの
✦観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。
開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。
（以上、ウイキペディア引用）
援助実施の４原則から宇宙の果てまでも逸脱している日本政府の支那に対するＯＤＡ！･･･
“ 芸術的な域に達している日本の「政・官・財」白痴ぶり！” と罵倒しても良さそうです！。
以下の図は世界各国のＯＤＡの支援額ですが！・・・日本国が思ったよりは低い順位が示されているのは、米国を筆頭に欧州はテロ攻撃抑止の為に！・・・テロの温床である低開発国政府のテロ分子監視強化の側面から援助で経済支援ではありません。
特に９１１ＮＹツインタワーのテロ攻撃以来、米国、欧州はＯＤＡ支援額を増加しています。
DAC Members' Net Official Development Assistance in 2008
Source: Organisation for Economic Co-operation and Development, “Chart 1: Net Official Development Assistance in 2008,” in Development aid at its highest level ever in 2008, 30 March 2009.
【参考文書】
政府開発援助
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8F%B4%E5%8A%A9
対中経済援助の停止を決定、中国を世界2位の経済大国と見なす―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70573&type=0
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